昨日も「もうすぐ冬なのに」というテーマで石油製品価格の上昇について書いたが、ＮＹ商品取引所の情勢はかなり厳しい。原油の需給状態の変動による価格上昇のほかに、米国内景気動向不安の要素が絡んでいるためだ。金融市場の資金が、リスク回避のために原油市場に移動しているのだという。下の記事に書かれている通りだが、まさにサブプライムローン問題が原油価格にまで影響を与えているというのだ。
こうなってくると、単に暖房用燃料やガソリン代がどうのこうのという問題ではなくなってくる。原油価格の変動と、株式・為替相場の変動がシーソーゲーム状態となり、どちらかの均衡が取れなくなったとき、過去にあったオイルショックや通貨危機の状況が勃発するおそれがある。目が離せない。


ＮＹ原油、一時８８ドル台…サブプライム問題が影響
　ニューヨーク商業取引所の原油先物相場の指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）は１６日、１１月渡し価格が一時１バレル＝８８・０５ドルまで上昇して最高値を更新した。
　中東情勢が緊迫化していることもあり、「１バレル＝９０ドルを超えるのでは」（石油連盟幹部）との見方も出ている。
　正午（日本時間１７日午前１時）現在、前日終値比１・６７ドル高の１バレル＝８７・８０ドルで取引されている。
　東京工業品取引所の先物相場でも１６日、中東産原油の１１月渡し価格（１キロ・リットルあたり）が一時、５万７３４０円を付け、３営業日続けて取引中の最高値を更新した。

　原油高の背景には、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の影響がある。金融市場の混乱が長引き、投機資金が、住宅ローン債権を組み込んだ証券化商品などから、原油市場に移っている。
　外国為替市場で対ユーロなどでのドル安が続き、米国外の投資家が、割安感の出ている原油先物を買い進めているとの見方もある。

　日本総合研究所の岡田哲郎主任研究員は「ここ数年の原油価格は夏場にピークを迎え、秋以降は下落基調となっていたが、今年の足元の価格上昇は特異だ。中国などの原油需要が緩むことはなく、今後も大幅な価格下落は考えにくい」と分析している。（豊田千秋、ニューヨーク　池松洋）
（2007年10月17日1時42分 読売新聞）

金の価格があがってるんだねえ。良く、有事の金といわれるけど、人々の心理は何に影響されてるんだろうか。1999年頃は、1グラムあたり、1000円台だった記憶があるから7年で2.5倍くらい上がったんだ。三菱マテリアルあたりで、ちまちま積み立てた人は、笑いが止まらんだろうなあ。

金１グラム3000円台、23年ぶり高値・国内小売り
　金の国内小売価格が一段と上昇、1グラム3000円の大台を超え23年ぶりの高値となった。米国景気の先行き不透明感などから海外のドル建て金価格の上昇が続いているうえ、為替の円安傾向が円建て価格を押し上げた。値上がりを受け、地金販売店では安値の時に購入した保有金を売却する投資家が増えている。
　大手地金店の小売価格は15日、1グラム3003円。年初比で19％上昇、1984年3月以来となる3000円台に乗せた。消費税抜き（2860円）で比較しても、84年7月以来の高値。（2007.10.15日経サイト）

缶コーヒーRootのテレビＣＭで、工場内で坂口憲二が機械の操作盤に触ると、工場作業者が「ともこに触るな」と叫ぶやつ、皆さんも一度は見たことあると思うけど、おらは現実に、それに近い光景を見たことがある。
Ｇ県の製紙工場でのことだが、ダンプカー2台分はあろうかという大きさの2台の製紙機械に工員たちが名前をつけていた。　1台は「キャサリーン」もう一台が「ルーシー」だったと思う。その会社の専務さんが、「おーい、キャサリーンのベルト、たるんでるぞーっ」とか言うもんだから、おらは、笑いをこらえるの、必死であった。仕事場に、とっても愛着を持ってるんだねえ、きっと。

10月16日の本邦株式市場は、調整程度ではあるけれど、平均株価等が下落。
　米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題で野村ホールディングスが前日に巨額損失を発表したのに加え、米金融大手シティグループも決算説明会で業績の先行き不透明感を表明。同問題の再燃懸念が広がり、銀行や証券などの金融関連を中心に幅広い銘柄が売られた。
為替にも多少の変動影響があり。オセアニア通貨やポンドが2円以上下げた（円高へ）。オセアニアの下げは、クレジットクランチの懸念から豪州市場で銀行等の株が売られたことが影響したと思われる。ドル、ユーロ、ポンドは、米国内でのクレジットクランチ（信用収縮）懸念から、円キャリートレード解消の動きが強まったためと観られている。

サブプライム　損失２０兆円規模　ＩＭＦ試算
2007年09月25日10時22分

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日発表した世界金融安定報告で、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題を「甘くみてはいけない。（金融市場などの）調整は長期化するだろう」と警告。この問題を背景にした「資金繰り悪化で、（世界の）いくつかの銀行が支払い不能や債務超過になり、救済が必要な事態を迎えるかもしれない」と指摘した。

　また、米住宅ローンの焦げ付きに伴う損失は、サブプライムより貸し出し条件が一般ローンに近い「オルトＡ」という融資の分を含め、約１７００億〜２０００億ドル（約２０兆〜約２３兆円）にのぼるという試算も紹介した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は７月、サブプライム関連の損失は「最大約１０００億ドル」との推計に触れているが、それより大きく膨らむ可能性があることになる。

　報告は、大手の金融機関については「資本が厚く利益もあるので損失を吸収できる」としたが、「規模が小さく投資対象をさほど分散していない金融機関は、より打撃を受けやすい」とした。

　とくにサブプライム関連証券に投資してきた投資会社などの資金繰り悪化を警戒。グループ会社の損失を、親銀行などが与信供与で事実上肩代わりせざるをえなくなることも考えられるため、「いくつかの銀行が支払い不能や債務超過の状態になる可能性もある」との懸念を示した。

「金融混乱のぶり返しも」　ＩＭＦ、サブプライムで警鐘
2007年10月16日23時36分

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、サブプライム危機の情勢を分析した「世界金融安定報告」の最新版を発表し、金融市場の混乱について「最悪の状態はほぼおさまったようだが、調整局面は当分続き、ぶり返す可能性もある」と警告した。

　市場の正常化には、金融機関のサブプライム関連の損失規模などが判明し、不透明感が薄れる必要性を指摘。帳簿に計上されていないサブプライム関連資産がどの程度業績に打撃を与えるか、注視する姿勢を強調した。

コジマ電器が、一部店舗で、廃家電の処理を適正に行っていないとの報道。一般的に考えて、まだ使えるものを市中に流したと考えるのが妥当だろう。でもこれは、家電リサイクル法 （特定家庭用機器再商品化法）が施行された時点から、十分予想できた事態であり法制度を審議してきた政府、国会の考え方が甘かったためである。廃家電が商品として流通する場合があることを認識して、法体系を見直すことが肝要であろう。もともと、もったいない精神は日本人の特質である。それを加味しなければリサイクルの全体像は観えてこない。


コジマ１０店舗の廃家電、行方不明　環境・経産省調査へ
2007年10月16日11時57分

　家電量販店大手「コジマ」（本社・宇都宮市）の中部地方の１０店舗で、消費者から引き取った廃家電３０６６台が製造業者に引き渡されず「行方不明」になっていることが環境省の調べでわかった。流出の詳しい経緯はわかっていないという。客から受け取りながらメーカーに渡らないリサイクル料金は計約１０００万円とみられ、同社が客に返金を進める。環境省と経済産業省が１６日午後にも家電リサイクル法違反の疑いで全国各地の店舗に緊急の立ち入り調査を行うとともに本社に不適正処理の勧告を行う。

　不適正処理があったのは、愛知・岐阜県内の１０店舗。家電の内訳は、エアコン１４２０台、テレビ１１２７台、洗濯機２３９台、冷蔵庫・冷凍庫２３０台など。通常、客から受け取った廃家電はメーカーに渡され、メーカーから店舗にリサイクル料金の請求がある。しかしこれらの店舗は、メーカーから請求がないにもかかわらずこれまで確認などをしてこなかった。

　環境省リサイクル推進室によると、中部地方環境事務所が７月に情報提供を受けて名古屋市内の店舗に立ち入り調査。預かった廃家電が決められた集積場所に運ばれず、メーカーに戻っていない状態になっていることが発覚した。その後、周辺の店舗で同じ状況が確認された。
　廃家電の不適正処理をめぐっては今春、最大手のヤマダ電機で、店舗からの回収委託を受けた業者が約１６００台を中古品業者に横流ししていた事実が社内調査でわかった。今回のコジマの不適正処理は回収のどの段階で不明になったのかはっきりせず、環境省は同社の廃家電管理の甘さを問題視している。過去２年間で最大規模の不適正処理という。
　コジマは「内容については調査中」とした上で、「真摯（しんし）に受け止め、調査のうえ再発防止に取り組みたい」とコメント。（朝日新聞サイト）