今、話題のアスベスト問題、本当のことを知れば、庶民たちが怒りまくると思うよ。ほら、ここにも、あそこにも・・・。行政は、剥落していないから大丈夫って言いだすと思うけど、そんな問題じゃない！！使用されている建物で人々が集い、生活していること自体が問題なんだ。がっこうだけじゃないんだよ。
建築物のメンテナンス関係の仕事している方々は特に注意して。
知らず知らずのうちに触ってることもあるからね。
大体、今の若い人ってアスベスト吹付された状態ってみたことないでしょ？あえて、画像を載せますね。
あっと思ったあなた！！命は大切にね。

画像はどっかの公営住宅の屋上部分にある高架水槽室の天井です。
私には、ある理由で守秘義務がありますので、これがどこかはさらせませんが。

　マサバとゴマサバは、海の魚、鯖の種類である。
　元来、シメサバの原料として用いられてきたのが、日本近海で獲られてきた、マサバ、それに対して、ゴマサバは比較的南方の海で獲られるサバだった。
　それが、近年、紀州近海などでは漁獲割合が逆転して、マサバよりもゴマサバのほうが多く水揚げされるようになってしまった。ゴマサバも十分美味な魚で、特にサバの味噌煮にはうってつけな魚種である。しかし、浜値はマサバの１０分の1以下、困ってしまったのは、漁業者である。このままでは、後継者育成にもことを欠く状況に陥りかねない。
　原因は温暖化による海水温上昇にあるらしいというから、たちが悪い。ゴマサバの価値が上がればとも思うが、根本原因たる近海の海水温上昇が続く限り、本来の問題解決には程遠い。
　地球は、こんなところでも病んでいる。

ちよっと、いい話を小耳に挟んだ。二酸化炭素の発生を極力抑えながら、冬期間も快適な暖房システム。
　地中深くにある地熱をヒートポンプで取り出し、温水を作り出すことにより、暖房・給湯をまかなうというスグレモノシステム。なるほど、理論的には、理解できるのだが、実現してしまったのはどこの誰？

　面白いものを考える企業（人？）がいるもんだねえ。
人が歩いたときの圧力（体重がもたらす床を押し付ける力）を電力に変換する装置、「発電床」というものがあるんだって。
　東京中に設置できたらどんなに有効なものになるんだろうか。
　スポーツクラブなんかでも使えそうだねえ。それから、檻の中をいったりきたりしてる動物園の熊さんの足元だとか。
　いやあ、久々に機械に感動した。。。という話。



人の歩く力で発電　ＪＲ東日本が「発電床」実験　
2008年01月21日
ＪＲ東日本などが開発した「発電床」の実証実験が、東京駅の八重洲北口改札で始まった。０６年に続く実験で、今回は、発電効率などがどれほど向上したのかを３月まで調べる。

ＪＲ東京駅で始まった「発電床」の実証実験。人が白い床の上を歩くと発電する。

　発電床は板状で、人が上を歩く圧力で発電する。将来的には、消費電力の少ないＩＣカード乗車券専用改札機などの電源として使うことを目指している。

　初日の１９日は、前回より性能がアップしたことが確認され、担当者は「上々のデキ」。それでも約２１時間かけて蓄電できたのは、ＩＣカード改札機１台が１０分強動くだけの電力だった。 （朝日新聞サイト）

オラの目から見て、ＣＯＰ3以降10年間、実質的な進展がみられない、ＣＯＰ、今年もまた、画期的な展開なく、終わっていきそうな気配。原因は、米国の時間稼ぎ的な抵抗。大国米国が比準さえすればとっくに批准されているはずの京都議定書も実質的には棚ざらしのまま。こうしている間にも地球は病み続けているのに・・・。



削減目標、折衷案を検討・温暖化防止バリ会議

　【バリ＝古谷茂久】地球温暖化対策を話し合うためインドネシア・バリ島で開いている国連気候変動枠組み条約締約国会議は14日、温暖化ガスの排出削減目標を中心に協議した。数値目標の設定をめぐり対立する米国と欧州連合（ＥＵ）の折衷案を検討。同日夜、気候変動条約のデ・ブア事務局長は「交渉は暗礁に乗り上げていない。双方が歩み寄っている」と説明した。さらに交渉を続け、15日の決着をめざして最終調整を進める。

　紛糾の原因は当初の合意文書案に盛り込まれていた「先進国は2020年までに温暖化ガス排出を1990年比25―40％削減する」との文言。米国は「具体的な削減量は今後の交渉で決める」（代表団）と主張し、数値目標の設定に反対した。インドネシアは14日午前に問題の文言を削った新たな文書案で米国への配慮をにじませた。 (日経サイト)

総合商社・丸紅が、風力発電事業に参入というニュース。
風力発電と商社といえば、かつて、トーメン（２００６年豊田通商と合併）が国内外で積極的に直接投資していた分野。今回の参入は、米における既存事業の買収という形らしいが、これを機に、新規風力発電事業の構築にも力を入れて欲しいと思う。



丸紅、米で風力発電に参入・現地大手を買収
　丸紅は米国で風力発電事業に参入する。来年1月をめどにカリフォルニア州の風力発電大手を買収する。環境重視の流れに加え、石油、天然ガスの世界的な価格高騰を受け燃料費ゼロの自然エネルギーの競争力が高まっており、丸紅は同事業への投資を加速する考え。

　買収するのは米大手電力ＡＥＳの関連会社のオーク・クリーク・エナジー・システムズ社。同社の第三者割当増資を引き受けた後にＡＥＳの出資分を買い戻し、丸紅の56％出資会社にする。投資総額は約24億円。残りの44％分の株式は従来の個人株主などが引き続き保有する予定。(2007.12.4日経サイト）

オーストリアに、政権交代があった。前政権は親米派だったため、ＣＯＰ3で決議された京都議定書の批准には後ろ向きであった。新政権は同じく親米派ではあるが、豪州を襲った大干ばつへの対応という側面から、批准に前向きであるらしい。
議定書発議国のわが国にとっては嬉しいしらせだが・・・。
　来月、インドネシアで行われる温暖化防止条約締約国は、すでにＣＯＰ13・・京都開催がＣＯＰ3だったのだから、早１０年である。それでも発効しないって・・・・困ったちゃんだ。



京都議定書、批准着手へ　豪次期首相が意向示す
2007年11月26日 朝刊（中日新聞サイト）
　【シドニー＝吉枝道生】オーストラリア総選挙で１１年ぶりの政権交代を決めた次期首相のケビン・ラッド労働党党首は２５日、記者会見し、新政権の重要課題として「気候変動問題」を挙げ、現ハワード政権が拒否した京都議定書の批准にすみやかに着手する意向を示した。イラク撤退問題と並んで米国と一線を画す次期政権の外交政策は、各国の論議に新たな一石を投じることになりそうだ。

　インドネシアのユドヨノ大統領は２４日深夜ラッド氏に電話をかけ、来月バリ島で開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）に正式に招待。ラッド氏も出席の意向を示した。

　１人あたりの温室効果ガス排出量が世界トップ級の豪州の方向転換は、ポスト京都議定書をめぐる各国の駆け引きに大きな影響を持つ。インドネシア政府報道官は２５日、「ラッド氏の出席は会議にとって象徴的な意味を持ち、新たな合意への原動力になる」と期待を表明した。

　失敗を自ら認められない組織は成長しない。それどころか、同格の別組織にその失敗を指摘され、諌められる形となってしまった。そんないい例の話。事業を推進し、実行した本人たちが一番わかっているはずなのに、その失敗を対外的に認めようとしない。官・民問わずわが国ではよくある話のようである。
諫早湾干拓は、確かにいい例である。しかし、公共事業だけとってもこうした例は多々あることを我々は知っておいた方がいい。



諫早湾干拓、「失敗百選」に　文科省の外郭団体選定
2007年11月20日17時04分（朝日新聞サイト）
　国営諫早湾干拓事業（長崎）は、科学技術分野の歴史で重要な事故・失敗例として、文部科学省の外郭団体の科学技術振興機構（ＪＳＴ）がまとめた「失敗百選」に選ばれている。

　ＪＳＴは、失敗から得られた知識や教訓を後世に生かすことを目的に「失敗知識データベース」を作成、インターネットで公開している。失敗百選は、そのなかでも特に「典型的な失敗例」とされる。

　諫早については「ノリを始めとする漁獲高の減少など、水産業振興の大きな妨げにもなっている」と干拓による漁業被害を挙げ、「走り出したら止まらない公共事業という国民的批判と不信を生み出した」と指摘。諫早湾を分断した干拓堤防や調整池からの排水、干潟の消失などが原因と分析している。

　さらに、将来のための教訓として、「国はある時期に実施決定した公共事業であっても、社会経済条件の変化について的確に再評価を行うべきである」とまとめた。

　こうした評価について、農水省諫早湾干拓事務所は「農業面や防災面では高い評価を受けている」と反論する。

　諫早のほかに失敗百選入りしたのは、タイタニック号の沈没（１９１２年）、日航ジャンボ機墜落事故（１９８５年）、スペースシャトル・コロンビア号の帰還失敗（２００３年）など。

　ＪＳＴの前身は科学技術振興事業団。失敗知識データベースは、５人の大学教授でつくる推進委員会（委員長＝畑村洋太郎・東大名誉教授）が取り上げる事例を決定し、その指示を受けて専門の研究者らが執筆する。１１３６件の概要や経過、原因、死傷者数、社会的影響などが記載され、昨年度は国内外から約４５０万回の閲覧があった。

　富山県内のスーパーマーケット事業者が話し合い、レジ袋有料化を同時実施するというニュース。
　レジ袋有料化は、イオングループが試験的に一部店舗で限定的に実施するなどの例はあったものの、地域の店舗が事業者の枠組みを越えて共同実施する例は極めて珍しい。成功すれば全国的な手本となる事例だけに，一般市民への教宣など、自治体がしっかりとフォローしてほしいものである。



レジ袋 ４月有料化　県内１２スーパー
2007年11月17日(北日本新聞サイト）
　県内でスーパーを展開する十二の事業者と県などで構成する県レジ袋削減推進協議会（会長・宮下尚県環境審議会長）は十六日、富山市の高志会館で開き、来年四月にも県内全域で一斉にレジ袋を有料化することで合意した。スタート時の参加店舗数は、百十七店舗となる見通し。県によると、レジ袋有料化を全県一斉に実施するのは全国で初めて。

　県は脱温暖化に向け、事業者と消費者団体、行政による協議会を六月に発足させ、有料化を含むレジ袋削減策を検討してきた。有料化をめぐっては、同業他社に客が流れるなどの懸念から事業者間で温度差があったが、消費者団体の強い要望もあり、全事業者が足並みをそろえて踏み切ることになった。

　参加事業者は、この日、新たに参加を申し入れたＪＡライフ富山を加え、十一社一協同組合の百三十四店舗。協議会で▽有料化実施の可否▽実施店舗数▽実施可能な時期−の三点について意向を確認し、全事業者が来年四月をめどに実施する方向でまとまった。

　実施店舗数については三事業者が一部店舗から始め、徐々に拡大する意向を表明。スタート時は参加事業者が持つ店舗の８７パーセントに当たる百十七となる見通しが示された。

　事務局から今後のスケジュール案が示され、来年一月から協議会、各事業者、消費者団体、県と市町村で周知活動を展開することを確認。事業者側から、市町村の積極的な協力を求める声などが上がった。

干潟、それは、海辺の泥地。砂浜とは一線を画し、どちらかというと、一般人の侵入をかたくなに拒んでいるようにも見える。そのためか、古くから不要論が根強く、次々と埋め立てられ、その姿を消してきた。
　数年前までは、名古屋市の藤前干潟が、市当局によりゴミの埋め立て処分場として供用するべく計画が推し進められたり、千葉県の三番瀬（東京湾）が、やはり自治体の方針で埋め立てられるといった計画が公表されるなど、干潟の役割などまるで無視した人間の浅はかな考えでの施策がとられようとしていた。
　この干潟、渡り鳥の重要な休息場になるなどから、ラムサール条約で保護される場所も多く、先の藤前や三番瀬も後々、その指定を受けることとなる。また、海の浄化槽と呼ばれることもあり、陸地から河川によって海へ運ばれる有機物（いうなれば、水の汚れ）を分解し、海洋水を清浄に保つ働きも持つ。
　そんな我々人間にとっても重要な自然環境のひとつだったのだ。
　今、ＴＤＬが立地する舞浜付近も昔は海辺であり、干潟であった。
　残り少ない干潟を保護することは我々にとって喫緊の課題であり、必然なのだ。そんなことを念頭に置きつつ、台所からの排水などに注意しながら生活したいものである。

ヨシ原などの生物、６割「絶滅の恐れ」　国の干潟調査
2007年10月26日01時54分
　環境省は、全国の主要な干潟で、泥の表面や内部にすむ底生生物の生息調査を実施し、カニやゴカイ、貝など１６６７種を確認したことを明らかにした。このうちヨシ原やマングローブ林など干潟に隣接する海岸近くの塩性湿地では７８種の生物が見つかったが、うち６割にあたる４６種は絶滅の危険性が高いという。埋め立てなどで湿地の縮小や消失が進んだ影響とみられる。

　干潟にすむ底生生物は、水の汚れを浄化したり漁の対象になったり、人間とのかかわりも深い。だが、全国規模の調査データはなく、０２年度から３１都道府県の計１５７カ所で目視や採集をして調べた。

　国内の干潟面積の４割を占める九州・有明海の干潟では、調査した１３地点すべてで生物５０種以上が見つかり、巻き貝のアズキカワザンショウなど有明海特有の種も多数確認された。ただ、激減した種もあり、長崎・諫早湾の干拓で干潟や浅海域が失われた影響もありそうだという。

　沖縄県の泡瀬干潟では、以前は多く見られたリュウキュウサルボウなど複数種の二枚貝が今回は確認できなかった。
　千葉県の三番瀬では、アサリやシオフキといった食用になる二枚貝や、ゴカイ類などが引き続き確認された。
　地域別にみると、出現種数が最も多かったのは九州で７００種。続いて沖縄６３０種、中国・四国４５４種、近畿３８０種など。その地域にしかいない地域特有種は沖縄が１１８種で最も多かった。北海道や小笠原諸島、九州でも地域特有種が目立ち、豊かな生物多様性がうかがえた。（朝日新聞サイト）

　10月26日から開催される東京モーターショーにちなみ、5人のアーティストが2100年の日本を舞台に未来の自動車を創造した。その中に、生ゴミが燃料の自動車というのがある。おらは、これはいけると思ってしまった。生ゴミから効率よく、メタンガスを発生させ、さらにそのメタンから水素を取り出す。そうして、燃料電池を働かせ・・・・・・。こうして考えると、あながち夢物語ではないことに気付かされる。2100年といわず、そう遠くはない未来に実現してしまいそうなコンセプトなのである。
　20年近く前の映画、バックトゥザフューチャーで、タイムマシンと化したフォードの名車デロリアンが、空き缶などのゴミを燃料にして動くという場面があったことを思い出したが、あの頃は、ここまで具体的に想像はできなかった。科学は日進月歩である。

蛍光灯のリサイクルでは最も進んでいる仕組みがある。それが、松下の「あかり安心サービス」だ。
特に工場や大規模店舗などの事業所向けサービスだが、導入メリットとして、廃棄物の削減（環境管理）
があげられる。それなりの費用負担が求められるわけだが、環境管理上、シビアさを求められる事業所にあっては、必要不可欠なサービスになりつつある。願わくば、小規模事業所や一般家庭からの排出分についても、こうしたリサイクル経路が確立されればいいのだが。ただしそれには、自治体規模の計画立案が不可欠となる。

松下電工、使用済み蛍光灯ガラスの新しい蛍光灯への再利用に成功
10月17日20時1分配信 時事通信
＊松下電工 <6991> は17日、使用済み蛍光灯のガラスをリサイクルし、新しい蛍光灯の原料として再利用することに成功したと発表した。「蛍光灯から作った蛍光灯」は同社の蛍光灯貸与サービス「あかり安心サービス」専用に使われる。（ヤフーニュース）

あかり安心サービスとは
あかり安心サービスはお客様に今までと同じようにランプ※をご使用いただきますが、不要になったランプはサービス会社（松下電工指定代理店）が、自社の所有物として責任を持って回収します。ランプの排出者はサービス会社になりますので、お客様はランプの処理に関して心配する必要がなくなります。あかり安心サービスは、単なる蛍光灯のレンタルサービスではなく「あかり」と同時に「安心」を提供する未来型のサービスなのです。
※蛍光灯以外のランプ(電球・水銀灯・点灯管など)も含みます。（松下サイトより。）

　ヤッタゼーッ、シャウエッセン軍団、日本ハムファイターズ、日本シリーズ進出。おめでとー。
　めでてえ、めでてえ、おら、呑みすぎた、小便がビール臭い。ということでね、この話はここまで。ここから、本題。
　以前から話には聞いてはいたが、本当に実現するなんて。「二酸化炭素の地中封じ込め技術」である。
ただ、浅はかでおばかな疑問かもしれないけど、地中の環境には悪影響はないのだろうか。まあ、温泉水にも多分の二酸化炭素が溶け込んでいるなどの事実もあるから、安全なのだとは思うけど。大地震によって、せっかく封じ込めた二酸化炭素が地表に噴出するなんて危険はないのかな。ああ、発想が貧しすぎるーっ。



ＣＯ2送り込み原油増産、三菱重工がシェルと事業化
　三菱重工業は英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと発電所から出る大量の二酸化炭素（ＣＯ2）を回収して油田に送り込み、原油を増産するプラントを開発、事業化する。中東の国営石油会社に売り込んでおり、来年にも第1号の受注を見込む。日揮は化学工場のＣＯ2排出量を9割減らす新技術を開発した。温暖化ガス排出削減に向けて新たな目標を設定する「ポスト京都議定書」の議論が進むなか、広がる商機を視野に入れる企業の技術開発が加速し始めた。

　三菱重工とシェルが事業化するプラントは火力発電所から出るＣＯ2を回収して圧縮、地下約1000メートルの油層に送り込む。ＣＯ2を地中に封じ込めると同時に油層内の原油が地上に押し出される。中東などの油田地帯では原油生産に付随して産出する天然ガスを火力発電に利用する例が多く、新装置により発電に伴うＣＯ2排出の削減と原油増産という2つの利点を同時に得られる。（日経）

考えてもみなかったが、コメからでもバイオエタノールを造れるんだねえ。よく考えてみれば、そうか、日本酒や泡盛といったアルコール類はコメからできるんだった。だけど、純たる食糧としてしか考えていなかったコメを燃料の原料にするというのには多少、抵抗感があるなあ。これは、という救世主的な原料が見つからんかなあ。

バイオエタノール：製造計画、燃料用米収穫−−築上町　／福岡
　休耕田で栽培した多収量米からバイオエタノールを作る構想を打ち出している築上町の田んぼで、米の収穫作業があった。収量や生産コストを調べる資料にする。また、来年の種もみとしても活用する。

　今年は湊地区と広末地区の生産農家３軒が計１００アールで、独立行政法人「九州沖縄農業研究センター」が開発した多収量米「西海２０３号」を栽培した。いずれも６月初旬に田植えをし、台風被害もほとんどなく順調に育っている。収量は７・２〜７・８トンを見込む。

　湊地区では農業、田中祐輔さん（６３）が５０アールで栽培する。１５日の刈り取りには町産業課職員や、生育調査を行う佐賀大農学部の学生も参加し、田中さんがコンバインを使って刈り取っていく様子を見守った。

　多収量米の栽培は初めてという田中さんは「１０アールあたりの収量は７００キロほどだが、まだまだ収量は伸ばせる。町のバイオ燃料化の取り組みに期待している」と話した。町産業課は「出資者が十分確保できないなど今年度の事業採択はならなかったが、計画を修正して再チャレンジしたい」と話していた。

　町は米作を新エネルギー産業に転換することで転作田や耕作放棄地を解消し、地球温暖化防止に貢献できるとして、米のバイオ燃料化を研究している。今年３月に町と地元ＪＡ、九大など産学官１９団体で町バイオ燃料地域協議会を設立し準備を進めてきたが、今年度の農水省「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」には採択されなかった。【出来祥寿】
毎日新聞　2007年10月17日

中国で大気汚染の問題が叫ばれてから、ずいぶんたつけれど、経済成長著しいから、必然なんだよねえ。
過去にはわが国も通ってきた道だ。だが、国土面積も人口もわが国から見たら桁外れ。人民への環境教育も遅れており、このままでは大変なことに。大陸から見て東方に位置するわが国にとってはとてつもない脅威。常時、酸性雨に悩ませられることにもなりかねない。国レベルでの対策が望まれる。

アジアのＮＯｘ排出量、四半世紀で３倍　環境研など推計
2007年10月13日23時31分
　光化学スモッグの原因になる大気汚染物質のひとつ、窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出量が、アジア地域でこの四半世紀ほどで約３倍に増えた、という推計結果を国立環境研究所が発表した。
　海洋研究開発機構や九州大、総合地球環境学研究所と協力してアジア２４カ国の人口や燃料消費、車の台数などから算定した。８０年〜０３年でアジア全体の燃料消費量が２．３倍に増えたのに伴い、ＮＯｘ排出量は２．８倍になった。中でも中国の増加は約４倍に達し、最も大きかった。この間、日本の排出量はほぼ横ばいだった。
　００年のＮＯｘ排出量はアジア全体で年間２５１０万トン。うち中国が４５％、インドが１９％を占めた。石炭火力発電や、自動車などの石油燃焼が大きな原因としている。
　ただ、たとえば中国のエネルギーの統計資料では国全体の数字と省別の合計の数字が食い違う場合があるなど、発展途上国の統計データには先進国に比べると不確実な部分も含まれるという。
　環境研の大原利真・広域大気モデリング研究室長は「中国ではとくに００年以降の排出が多い。２０年には、００年時点の２倍以上に増える可能性がある」といっている。（ヤフーニュース）

関連はするが、下のニュースはどうかと思うけど・・・・・

兵馬俑にマスク　英国人活動家が中国に抗議
2007年10月17日06時05分

　ロンドンの大英博物館で展示中の古代中国・秦時代の兵馬俑（へいばよう）２体に１４日、環境活動家を名乗るマーティン・ワイネス氏（４９）が「中国は地球温暖化の対策を取っていない」と抗議してマスクをかぶせた、ワイネス氏提供。警備員に取り押さえられ、博物館から「一生出入り禁止」を言い渡された。兵馬俑は無傷だった。
　ワイネス氏は長女（１４）と博物館を訪れ、さくを乗り越えて「中国は世界最大の二酸化炭素排出国」などと書いたマスクを兵馬俑に取り付けた。朝日新聞の取材に、「兵馬俑を傷つけるつもりはない。娘２人の未来を考え、地球温暖化対策を取るよう圧力をかけたかった」と語った。（朝日新聞サイト）

コジマ電器が、一部店舗で、廃家電の処理を適正に行っていないとの報道。一般的に考えて、まだ使えるものを市中に流したと考えるのが妥当だろう。でもこれは、家電リサイクル法 （特定家庭用機器再商品化法）が施行された時点から、十分予想できた事態であり法制度を審議してきた政府、国会の考え方が甘かったためである。廃家電が商品として流通する場合があることを認識して、法体系を見直すことが肝要であろう。もともと、もったいない精神は日本人の特質である。それを加味しなければリサイクルの全体像は観えてこない。


コジマ１０店舗の廃家電、行方不明　環境・経産省調査へ
2007年10月16日11時57分

　家電量販店大手「コジマ」（本社・宇都宮市）の中部地方の１０店舗で、消費者から引き取った廃家電３０６６台が製造業者に引き渡されず「行方不明」になっていることが環境省の調べでわかった。流出の詳しい経緯はわかっていないという。客から受け取りながらメーカーに渡らないリサイクル料金は計約１０００万円とみられ、同社が客に返金を進める。環境省と経済産業省が１６日午後にも家電リサイクル法違反の疑いで全国各地の店舗に緊急の立ち入り調査を行うとともに本社に不適正処理の勧告を行う。

　不適正処理があったのは、愛知・岐阜県内の１０店舗。家電の内訳は、エアコン１４２０台、テレビ１１２７台、洗濯機２３９台、冷蔵庫・冷凍庫２３０台など。通常、客から受け取った廃家電はメーカーに渡され、メーカーから店舗にリサイクル料金の請求がある。しかしこれらの店舗は、メーカーから請求がないにもかかわらずこれまで確認などをしてこなかった。

　環境省リサイクル推進室によると、中部地方環境事務所が７月に情報提供を受けて名古屋市内の店舗に立ち入り調査。預かった廃家電が決められた集積場所に運ばれず、メーカーに戻っていない状態になっていることが発覚した。その後、周辺の店舗で同じ状況が確認された。
　廃家電の不適正処理をめぐっては今春、最大手のヤマダ電機で、店舗からの回収委託を受けた業者が約１６００台を中古品業者に横流ししていた事実が社内調査でわかった。今回のコジマの不適正処理は回収のどの段階で不明になったのかはっきりせず、環境省は同社の廃家電管理の甘さを問題視している。過去２年間で最大規模の不適正処理という。
　コジマは「内容については調査中」とした上で、「真摯（しんし）に受け止め、調査のうえ再発防止に取り組みたい」とコメント。（朝日新聞サイト）

　写真は、エコ心くすぐる大人のおもちゃ「太陽電池パネル」である。これ1枚で、畳１帖分ほどの大きさだ。
20ｃｍ四方程度の太陽電池セル（半導体素子）が、直列でつながり、さらにそれを並列につなげて十分な電圧、電流値を確保する。
この写真のパネルが数枚から十数枚、住宅などの屋根の上に設置されて、およそ2ｋｗ程度の電力を発電する仕組みが、「一般家庭向け太陽光発電システム」だ。
設置費用込みで、だいたい250万円ほどかかるらしい。設置してしまえば、日照さえあれば、家人不在でも発電を続け、不要部分の電力は電力会社が買い取ってくれる。
　最初に「大人のおもちゃ」と書いたが、その理由は、費用対効果の考え方の部分にある。設置費用をシステムが発電する電力量で回収しようとしても、到底不可能なのだ。
だから、損得勘定で購入できる代物ではない。純粋なエコ心が働かないと、後々、後悔してしまうことになりかねない。
　パネル1枚あたりの価格は今のところ、10万円前後、これが、半分にまで下落すれば、国からの補助金もあいまって、かなり設置しやすくなるのだが、この製品、製造工程における歩留まりがすこぶるよくない。
電池セル（半導体素子）が性質的に割れやすいことが最も弱点で、パネル完成品では安定するので、販売、設置後の不良というのはあまりないのだが、工場内での工程を進むうちに不良率がどんどん上がってしまうらしい。その上、デリケートな作業が要求されるため、作業者による手作業で組み立てられる工程が多く、製品原価のうち、人件費率が比較的高い製品なのだ。
したがって、今以上に急激に価格が低下することは期待できそうもない。
　分散化型電源としては、家庭用燃料電池の普及が望まれるところであるが、補助的に、自然エネルギー利用型電源は伸びて意義がある。
　そんなわけで、ぜひともこのおもちゃ、手に入れたいのだが、赤字再建団体の我が家では・・・もう少し先延ばしか。
　なお、写真の製品は?ＭＳＫ社製ＬＰＳ125型太陽電池モジュール

　フジテレビ土曜プレミアム・アニメ「ミヨリの森」、観ましたよ。よかったですねえ。
大きなテーマは森林と水の関係、水資源の循環というところにあったような気がしますがご覧になられた皆さんはどのようにお感じになられたのでしょうか。
　確かに、大規模な水源地ダムなどなくとも、バックヤードに水源涵養林として、しっかりとした森林地帯を持つ地域や街は、水が豊富で、蛇口から出る水も美味いもんです。
例えば、青森県青森市。ここの水道水は日本一美味い水道水に選ばれたこともあるのですが、その水源は、青森市南部に広がる八甲田山麓の森林地帯。ぶなの自然林がうっそうと繁り、街ぐるみで大切に保護されています。
また、富山県の黒部川流域に広がる扇状地に位置する入善町。立山連峰からろ過され運ばれる豊富な地下水で、表土が潤う水資源の豊かな街です。家庭の水道は地下水を利用した簡易専用水道ですが、毎月の水道使用料は、１世帯あたり１０００円たらず。夏でも冷たいナチュラルウオーターが蛇口から出てきます。うらやましい限りです。
　もちろん、地形的な条件などにより、水がめとして、水源地ダムに頼らざるを得ない地方や地域があることも否めません。しかし、ほとんどの地域が、経済合理性の名の下，本来の森林の形を変えたり植生に変更を加えたがために、山や森林地帯の保水能力が衰えるなどして水資源不足を招いたり、逆に洪水・水害の元を産んだりしているのが実情なのです。
また、それらは、地域によっては、海岸部の海洋環境にまで影響を与えているのです。
　アニメ「ミヨリの森」では、主人公ミヨリは小学校６年生という設定でしたが、ぜひとも、続編では、この１０年後のミヨリの姿と森の姿を見てみたいと思いました。

　ビール会社が、ビール製造の際に生じる副産物を再利用して、バイオエタノールを作り出すプラントの研究に着手するそうである。北米および中南米では、サトウキビやトウモロコシからバイオエタノールを製造することが主流なため、食糧としての商品相場に影響を与え、わが国でも、間接的ではあるが、マヨネーズや植物油が値上げされたことは、記憶に新しい。
産業廃棄物であるビールかすからバイオエタノールが製造できるとすれば、廃棄物を有効利用できるばかりではなく、そうした影響もなく、まさにいいことずくめである。
　ただ、製造できるバイオエタノールの量自体はさほど期待できるほどではないだろうと思われるので、ビール会社各社にはこれを足がかりにさらに研究を重ねていただいて、さらに、環境負荷の少ない原料からの製造法を確立してもらいたいと思うのである。
　そうすれば、ビール会社の看板の自動車用燃料スタンドの誕生も夢ではない気がするのだが・・・。