下種な考えかもしれないが、一体いくらで売れたんだろう？2500万人分の名簿。それも、家族構成や一部金融口座情報を含むというもの。最強の個人情報だねえ。2500万人分というと、東京と大阪の住基情報が一度にあふれたようなもの。
他の国の話とはいえ、あるんだねえ、こんな恐ろしいことが・・・。



２５００万人の個人情報紛失、英で人口の４割強
　【ロンドン＝森千春】英国のアリステア・ダーリング財務相は２０日、歳入関税庁（税務当局）が、同国人口（約６０５９万人）の４割強にあたる約２５００万人分の個人情報を保存したコンピューターのディスク２枚を紛失したと発表した。


　個人情報を悪用して預金が不正に引き出される恐れがあり、財務相は、該当する市民に対して、銀行口座の残高をチェックするように呼びかけた。

　紛失した個人情報は、児童手当支給対象の７２５万世帯に関する基礎データで、歳入関税庁が管理していた。データには、親子の名前、住所、生年月日、国民保険番号、銀行口座などが含まれていた。

　デイリー・テレグラフ紙は英国史上最大の情報紛失事件だとしている。ダーリング財務相は、今回の情報紛失について、「けっして起きてはならない事故であり、深く憂慮する」と述べた。ポール・グレー歳入関税庁長官は同日、引責辞任した。

　財務相によると、問題のディスクは、１０月１８日、歳入関税庁から会計検査院あてに、民間運送業者に託して送られた際に、紛失した。同庁の担当者が３週間にわたり事故発生を隠していたため、財務相に報告されたのは１１月１０日だった。

　政府から同月１４日に通報を受けたロンドン警視庁が捜査している。また政府の要請により、各金融機関は、顧客の口座に不審な資金移動がないか、特別な監視態勢をとっている。これまでのところ、被害報告はないという。

　財務相は、紛失した個人情報について、「ディスクにダウンロードして外部に送ってはいけないものだった」として、歳入関税庁の担当者が、個人情報保護のための内部規定に反した、ずさんな取り扱いをしたとの見解を示した。

　英メディアは、個人情報を入手した者が、子どもを犯罪の標的にする恐れもあると指摘している。
（2007年11月21日13時54分 読売新聞）

　失敗を自ら認められない組織は成長しない。それどころか、同格の別組織にその失敗を指摘され、諌められる形となってしまった。そんないい例の話。事業を推進し、実行した本人たちが一番わかっているはずなのに、その失敗を対外的に認めようとしない。官・民問わずわが国ではよくある話のようである。
諫早湾干拓は、確かにいい例である。しかし、公共事業だけとってもこうした例は多々あることを我々は知っておいた方がいい。



諫早湾干拓、「失敗百選」に　文科省の外郭団体選定
2007年11月20日17時04分（朝日新聞サイト）
　国営諫早湾干拓事業（長崎）は、科学技術分野の歴史で重要な事故・失敗例として、文部科学省の外郭団体の科学技術振興機構（ＪＳＴ）がまとめた「失敗百選」に選ばれている。

　ＪＳＴは、失敗から得られた知識や教訓を後世に生かすことを目的に「失敗知識データベース」を作成、インターネットで公開している。失敗百選は、そのなかでも特に「典型的な失敗例」とされる。

　諫早については「ノリを始めとする漁獲高の減少など、水産業振興の大きな妨げにもなっている」と干拓による漁業被害を挙げ、「走り出したら止まらない公共事業という国民的批判と不信を生み出した」と指摘。諫早湾を分断した干拓堤防や調整池からの排水、干潟の消失などが原因と分析している。

　さらに、将来のための教訓として、「国はある時期に実施決定した公共事業であっても、社会経済条件の変化について的確に再評価を行うべきである」とまとめた。

　こうした評価について、農水省諫早湾干拓事務所は「農業面や防災面では高い評価を受けている」と反論する。

　諫早のほかに失敗百選入りしたのは、タイタニック号の沈没（１９１２年）、日航ジャンボ機墜落事故（１９８５年）、スペースシャトル・コロンビア号の帰還失敗（２００３年）など。

　ＪＳＴの前身は科学技術振興事業団。失敗知識データベースは、５人の大学教授でつくる推進委員会（委員長＝畑村洋太郎・東大名誉教授）が取り上げる事例を決定し、その指示を受けて専門の研究者らが執筆する。１１３６件の概要や経過、原因、死傷者数、社会的影響などが記載され、昨年度は国内外から約４５０万回の閲覧があった。