国発注の中国の遺棄化学兵器処理事業をめぐり、「パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）」（東京都多摩市）のグループ会社が不正に流用した疑いがある約９０００万円は、再開発事業の委託費などの名目で、委託先の弁護士名義の口座に振り込まれていたことが関係者の話でわかった。約９０００万円がＰＣＩ元社長（７１）の要求で支出され、架空経費を計上する手口で処理されていたことも判明した。東京地検特捜部は特別背任などの疑いで調べている。

　ＰＣＩは、海外の建設コンサルタント業務大手。グループ会社「パシフィックプログラムマネージメント（ＰＰＭ）」（千代田区）は、同じくグループ会社の「遺棄化学兵器処理機構」（港区）が０４年度に国から受注した処理事業の一部について、ＰＣＩなどの共同企業体を通じて約２億７０００万円で再委託を受けた。使途不明になったのはそのうちの約９０００万円。同機構は０４年３月に処理事業の専門会社として設立され、国からの受注が一本化された。

　関係者によると、当時、ＰＰＭ社長になっていたＰＣＩ元社長は、後任のＰＣＩ社長（当時）らに対し、同機構の設立は自分の功績だと主張。約９０００万円の報酬を支払うよう要求したという。

　ＰＣＩ側はこれに応じ、処理事業を発注者の内閣府に無断でＰＰＭに再委託。その際、架空経費を計上する手口で約９０００万円を上乗せして支払った。後任の社長は周囲に「元社長に言われてやむなく支払った」と話しているという。

　ＰＰＭは０４年４月、この約９０００万円のうち約５０００万円を都内の弁護士名義の口座に振り込み、残る約４０００万円も同年６月に同じ口座に振り込んだ。この入金は、都内で計画されていた再開発事業の業務委託費などをＰＰＭから弁護士に渡す名目だったとされる。

　一連の取引では、処理事業を約２億７０００万円で再委託されたＰＰＭが、さらに都内の建設設計会社４社に計約１億６０００万円で発注。ＰＰＭは約１億１０００万円の利ざやを得た形となっていた。

　特捜部はすでにＰＣＩ本社や元社長宅などを捜索。同社幹部らから事情聴取を進め、資金の流れの解明を進めている。

2007年10月28日 asahi.com

金持ってる人って、悪いことしてるのかなぁ