先週の土曜日夜、ＮＨＫの収録に行ってきました。

ご覧になった方もいらっしゃるかもしれませんが。



率直な感想

言いたいことも言えず、話をする機会も少なくストレスの溜まりました。



番組の流れがわからず、どこで意見を言えばいいのか発言のタイミングを逃すと、次は全く違うテーマになっていました。

最後に、最初からのまとめの討論が来るだろうと呼んでいたものがはずれ、結局わたしの言いたいことは言えないまま終わってしまいました。



基本的には、私の考えは次の通りです。



今回のテーマの１つといわれていた国債の発行は、ここ２０年で３．５倍になっています。

今、赤ちゃんからお年寄りまで１人あたり約４５０万円の借金を背負っている状況にあります。

このような状況は、一般企業であれば倒産寸前ですし、次の借入などできません。

この負債は一刻も早く削減していくべきです。

そのためには、まず国の無駄遣いを徹底させる歳出削減を行う。

同時に今の景気回復を図るため、減税対策を必要な範囲で行う。

人気取りや票取りのために、大幅な減税を行うのは国の借金を増やすだけで長い目で見ればプラスになりません。

そして、国民が納得するまで歳出削減が行われた段階で、増税

その一つに消費税の増税は避けられないと考えます。

お年寄りに負担を分担させるのはあんまりだと言う意見もありましたが、その負担を次の世代やその次の世代へと借金という形で背負わせているのです。

おぎゃーと生まれた瞬間に、最低４５０万円の負担を赤ちゃんは背負わされているのです。

ものを言える人たちだけが、じぶんたちのことだけを考えるのでは世の中がおかしくなります。

私達は次の世代その次の世代に夢のある世の中をバトンタッチする義務があるのです。

借金だらけの人生なんて誰も送りたくありません。

だからといって生活できないまで負担をしてくれというわけではありません。

年金は生活でできる分だけもらっていいと思います。

ただ、税金の負担を一番公平に課税されている消費税でそれをみんなで負担してはどうでしょうか

と考えます。

もちろん、一律10％とかではなく、生活必需品は現状のままといったヨーロッパスタイルを参考にするべきだと思います。



今回、この意見は最後に言うことだと思って発言しませんでしたが、前半のそれも最初に発言しないと、その後は全く別なテーマになってしまいました。



今回、わたしの言いたかったことは、国の借金の減額

そのために、歳出の徹底した削減

そして、最終的には消費税の増税もやむをえない。



この歳出削減と増税をひも付きにするために、消費税増税の条件として、国の歳出の徹底化

少なくとも、消費税の社会保障対策にするのであれば、消費税の使用割合の国民への提示を義務付けたいということを政府や大臣に公約して欲しかったのです。



私が唯一発言した、法人税もコトバ足らずで終わってしまいました。

付け足すと、日本は外国から資源や食料を大量に輸入しています。

つまり、経費を国外に払っています。

ということは日本からお金が入出しています。

そのままでは日本からお金がなくなります。

つまり、現在の国際化においては日本国内だけで考えるのではなく、世界全体で考える必要があります。

そのためには、国外から収入を得る必要があります。

それが外資系の会社が日本に法人を作ることや、日本の法人が日本国内で大きな収入を得て所得拡大をできる環境を作る必要があります。

ヨーロッパを始め、諸外国は法人税率は20％ほどです。

日本の約半分です。

そうすると税金の安いところに法人を設立しようとし、日本以外を選ぶ法人が多くなります。

日本はいろんな法人から収入を得ないと、借金が膨らむばかりです。

そのためには、法人が魅力を感じる税金の引き下げという対策もやむをえないではないでしょうか？

途中で指摘のあった金融商品を扱う外資系が多くなるということは、日本の２０世紀は製造で成り立ってきました。

しかし、資源のない日本は、またこれからの世界はＩＴや金融といったモノづくりではない分野主力になります。

そういう意味では、金融商品の外資系が日本国内に参入してくることは、特に問題ないと考えます。



本当に打合せなしで、進行も予想がつかないまま時間があっという間に過ぎてしまいました。

経験としては、めったに経験できない経験ができてよかったと思います。

次回、チャンスがあれば最初から発言を奪うくらいの勢いでやりたいと思います。