日本が３連休の間に世界の経済は大きな事件が起こりました。

アメリカのビッグ４の１つリーマン・ブラザーズが経営破たんしました。

これにより、日本の株価も６００円超の下落

為替も円高方向へ向かうとの報道があります。



今回のリーマン・ブラザーズの経営破たんは、日本の山一證券の経営破たんと照らし合わせられています。

しかし、政府の対応は全く異なるもの

日本政府は税金を投入してこの経営破たんを補おうとしました。

結果、焼け石に水

ほとんど効果はありませんでした。

今回のリーマン・ブラザーズの経営破たんに対して、アメリカ政府は税金投入は行わないとしています。

これも国による違いでしょうか？

国民も経営破たんしたのであれば、次を考えようとあまりリーマン・ブラザーズには興味がないようです。

アメリカのこの対応が良いとはいいませんが、現在の日本は今までの横並び主義を抱えたまま働かない、自分のことしか考えないといった負の部分だけが残っています。

この状況で国民皆平等といった対応は無理でしょう。

日本もドライになるべきところはドライになる必要があります。



そうはいってもアメリカ政府も、この経済混乱を抑えるための政策を打ち出し、ヨーロッパ、アジアも資金供給を行っています。

ガソリン価格がおさまったかと思ったら、次はミニ世界恐慌です。

今回の影響は、日本の経済にも大きな影響があります。

社会の教科書でしか知らなかった世界恐慌が、もしかすると現在起こるかもしれません。

歴史は同じ過ちを繰り返さないために学ぶものです。

今は、この状況を乗り切るべく対策を練り耐えるしかありません。

世界に起こる経済・災害・食糧危機

きっと大きな転換期を迎えているのかもしれません。

このような状況において、何事にも柔軟にそして気の流れを読みそれを活かすことが、生活においても企業活動においても必要です。