平成22年度の税制改正は最終的な確定は

されていませんが、

ある程度、どのようになるのかという

改正案となる税制改正大綱は

昨年発表されました。



一般生活の中で

注目されているのが

一部の扶養控除の廃止です。



今日は、その扶養控除の廃止について

説明したいと思います。



扶養控除は、今年から廃止だと思っている人が多いようです。

しかし、実際は来年平成23年分から廃止となります。

また、この扶養控除は、所得税だけではなく、

住民税においても廃止となります。

この住民税の影響は再来年となりますので、

再来年になって急に税金が増えたと

驚く方も出てくるかもしれませんので、

気をつけてください。



詳細は以下の通りです。



【所得税】

(1) 年少控除の廃止


　　年少扶養親族（扶養親族のうち、年齢16歳未満の者）に係る扶養控除を廃止します。


(2) 特定扶養控除の上乗せ部分の廃止


　　特定扶養親族（扶養親族のうち、年齢16歳以上23歳未満の者）のうち、年齢16歳以上19歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ部分（25万円）を廃止し、扶養控除の額を38万円とします。


(3) 適用時期


　上記の改正は、平成23年分以後の所得税について適用します。



【住民税】

(1) 年少控除の廃止


　 　年少扶養親族（扶養親族のうち、年齢16歳未満の者）に係る扶養控除を廃止します。


(2) 特定扶養控除の上乗せ部分の廃止


　 　特定扶養親族（扶養親族のうち、年齢16歳以上23歳未満の者）のうち、年齢16歳以上19歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ部分（12万円）を廃止し、扶養控除の額を33万円とします。


(3) 適用時期


　 上記の改正は、平成24年分以後の個人住民税について適用します。