今日から９月。

まだまだ残暑が厳しいですが、

頑張りましょう！




さて、表題ですが、

「戦う税理士」って？

と思われた方もいらっしゃるかもしれません。




たまに

商工会議所などで

税務の無料相談を行ったりすることがあります。



また、

「税務調査がうちの会社に入ったんだけど、

税理士が税務署の言うがままで

追加の税金を払わされた」

という話を聞くことがあります。




税理士とは、

「税務に関する職業専門家。

独立した公正な立場において

納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」

となっています。




つまり、税理士は

納税者の側でもなく、

税務署の側でもなく、

税の専門家として

何が正しいかを中立で判断して

正しく納税をしてもらうように

働きかけることが使命です。




税務調査で問題になるのは、

（1）納税者の不正・間違い、

（2）納税者と税務署での見解の違い。




（1）の場合は、追加納税は致し方ありません。

問題は、（2）です。

よくメディアで、見解の違いでした、と言われます。

これは、白でも黒でもないグレーゾーンと

呼ばれるものです。

捉え方によっては、

税法上間違い、

捉え方によっては、

税法上セーフ。




これは、税務調査官においても

違法と言いきれないものになります。

この部分を、

税務調査官に言われるがままに

修正申告をすると

それでおしまいです。



しかし、

これを書類をしっかり整え、

税法に則った処理であることを

証明すると

修正する必要がなくなります。




しかし、税法に則った処理か

どうかを

税務調査官よりも

正しく証明することは

難しいです。




そのために、

税理士がいるのです。



税理士が

自らの判断で

正しいと思って処理したことについては、

しっかりと責任をもって

証明する義務があると思っています。




わたしは

私どもの事務所は

この点に関して

常日頃心がけています。



感覚や経験で

判断するのではなく、

税法上に適法か、

しっかりと税法の意味を

調べ、

税務調査時にも

税務調査官に指摘を受けても

反論できるか？

納税者を守れるか？




税務調査は、

常日頃、私たちが指導・アドバイスしていることが

正しいと

アピールする場だと

考えています。



ですので、

税務調査は

時間的にはロスが大きいですが、

税理士としての力の見せ場だと

考えています。




税務調査官に指摘を受けても

税法や判例をもって

反論、撤回を求めます。



税務調査官も

あきらかに間違っているもの以外を

修正はさせません。



正しく会計処理をしている

納税者からは必要以上の税金は

払わせません。

徹底的に闘います。




「闘う税理士」なのです。