|
本日午後に平成23年度の
税制改正大綱が発表されます。
今回は、いろいろすったもんだがあり、
法人税率の引き下げ、
一方で所得税の更なる控除の廃止など、
内容があっちへこっちへと交錯してした。
詳しい内容は、あす以降のブログに書きます。
さて、今さらなのですが、
今日は、当事務所がどういうことを
専門に行っている事務所なのか
ということについて書きたいと思います。
私どもの事務所は、
法人税に特化しています。
ひとえに税理士事務所といっても
個人事業主の人の所得税が対象の事務所や
相続税・贈与税・資産譲渡の資産税が対象の事務所、
法人の法人税が対象の事務所、
全部がミックスした事務所など、
さまざまです。
私どもの事務所は、
他の税については
基本的に営業を行わずに
法人のお客さんに特化してきました。
法人といっても
株式会社から
NPO法人、公益法人、医療法人など
さまざまです。
その中でも
株式会社と
公益法人に特化しています。
なぜなら、
公益法人に特化している
税理士事務所が
ほとんど言ってよい程
ないのです。
顧問先として
公益法人のお客さんがいても
新しい公益法人会計や
公益法人制度の
勉強をしている事務所は
ほとんどいません。
そのため、
顧問税理士がいるにも
かかわらず、
公益法人会計や
公益法人制度に関する
顧問税理士が対応できておらず、
私どもにコンサルの依頼や
顧問先変更の話がきます。
顧問先が公益法人なら公益法人の勉強を
医療法人なら医療法人の勉強を
するのは
当たり前だと思うのですが、
それができていないのが
実情らしいです。
また、今までの公益法人自体も
監督官庁と呼ばれる
役所さえ審査が通れば、
あとは特に問題視しない傾向があり、
税務調査や今回の制度改革に対しても
対応ができていません。
このような理由からも
私たちが
公益法人の方々が
正しい運営ができるようにリードし、
しっかりとした指導ができない
会計事務所から守らなければいけないと
感じています。
このような想いから
私たちの事務所は
公益法人をこれからの
日本の有益な事業を担う法人として
一緒に成長していきたいと
考えています。
お陰様で、
テレビや新聞、雑誌などで
公益法人の専門家として取り上げていただき、
また、先週は
数多くの税理士の先生方の前で
公益法人のお客様への心構えの
セミナー講師を務めさせていただきました。
少しずつですが、
公益法人の専門家として
認知されてきております。
これからも
益々のご支援をさせていただきたいと
考えております。
|