昨日、インターネットサーフィンをしていましたら、阿南町社会福祉協議会のホームページに職員の平均給与は貧困率の指標である２２０万円とほぼ同じとのこと。貧困率と言うのは、日本の平均所得の半分以下の人たちの比率の基準ですから、大所帯の社会福祉協議会の平均給与が日本全体の平均給与の半分だということです。

これで子供たちを生んで、育て、教育し、社会に出て一人前に働ける人間に育てられるでしょうか。今年の６月から子供手当てが配られると言うので少しは良くなると思いますが、税金による手当てだけでは不十分ですから、周りにある山々、里山、荒廃した耕作放棄地等の有効利用できる産業の育成に着手して欲しいものです。

過疎化が進んでいる地域は、山林や里山に囲まれた地域であり、過疎化に伴って耕作放棄地も多くなっています。これらの地域から取れる物といったら、間伐材、木材、雑草、わずかな農産物ぐらいなものです。これらをどうすればお金にすることができるか。バイオエタノ−ルぐらいな物でしょう。それに民主党の新経済政策で謳っているｃｏ２削減のための工業製品生産についても、大都市の工場から下請けに出すとしても、これからは一貫生産方式が当たり前ですから、昔のように工程を細切れにして、遠くて山間地にある町工場に仕事を出すなどと言うことをするはずがありません。

大規模工場を山間地に作ることなど不可能ですから、やはりその地域で取れるものを製品として出荷できるようにする必要があります。狭い日本、土地の有効利用が欠かせません。利用できそうなのがバイオエタノールと言うことになれば、国を挙げて、軌道に乗るまでは自衛隊員を使うなどして農山魚村からバイオエタノールの原料を寄せ集め各地でバイオエタノール生産基地の安定稼動を計ると言うぐらいのことをしないと実現できないのではないかと思います。なぜ穀物以外のものがバイオエタノールの原料にならないかと言えば、安定した原料供給ができないと言うことにあるとのこと。

阿南町の老人、社会福祉施設数を見ましたら人口５，４７０人規模の町に、１８ヶ所の施設、ちなみに飯田市はどうかと見てみますと、人口105,797人に対し、１７０ヶ所。ついでに私の生まれ故郷の辰野町については、人口２１，０００人に対し１５ヶ所。これから団塊世代の高齢化が進みますと、とても今の数では足りなくなりそうです。

早く地域に安定した産業を根付かせ、若者を呼び戻し、経済的にも安定した地域にしなければ本当に不安定な地域、国になってしまうと思われます。

各種対策にはお金が必要となりますから、どこから持ってくるかといえば、智恵がいくらでも出る大企業から出してもらうのが一番無理が少ないと思います。個人や中小企業ではシナジー効果が期待できないからです。１月４日に見た各紙の論調の中に多かったのは、消費税を上げろと言うものだったですが、消費税は個人に重く掛かってくるものですから、シナジー効果を期待できない個人に負担を求めて、シナジー効果を期待できる大企業には負担を求めないと言うことでは、知恵が出てくるはずもないと思うのです。下請けである中小企業では、自分の所で図面を管理しているわけではないので、材料、形状、加工方法、機能、運搬方法変更等ほとんど勝手にやれる範囲は少ないですから改善効果は少ないでしょう。元々の法人税は４３%であったものが今では３０％。せめて４０％まで上げて対策を推進して欲しいものです。

消費税を上げるともう一つの問題があります。輸出業界に認められている戻し税と言うものです。輸出企業には消費税が戻ってくるのですが、輸出元の親企業は、頻繁に下請け企業に年率５％以上のコストダウンを要求し、本来下請けの中小企業が消費税納税のために蓄えておかなければならない分を吸い取ってしまうのです。この分が全部親会社の利益になってしまうわけです。それゆえに経団連などの大企業組織は昔から消費税を上げろ、消費税を上げろと大合唱しているわけです。最初私は大企業にしても消費税が上がると売り上げに響くのではないかと思っていたのですが、輸出主体の企業の場合はこう言うからくりがあったのです。

とにかく大企業は絞れば絞るほどシナジー効果を発揮して智恵が出てきますから、智恵を出せるところには智恵を出してもらい、お金を国民に還元し、拡大再生産できるための人材の育成、社会福祉の増進で老後や介護の費用の心配をしなくよい社会を作り、１４００兆円のお金を使ってもらえるようにして欲しいものです。弱いものいじめをすればするほど、強くあるはずの大企業は頭に汗を出さないので弱体化する一方です。小泉内閣以降の実績がそれを示していると思います。

一昨日から今朝まで２回上記方新案を読んでみたのですが、問題はそれらの戦略を実施するためのお金をどこから引き出すのかが書いて無かったと思います。来年度の予算編成では、大企業の法人税には手を加えずタバコ税増税、配偶者控除などを止めて庶民には一兆円の増税で乗り切ると言うことらしいのですが、その結果大幅に景気が良くなり財政再建に拍車がかかると言うなら我慢もできると言うものですが、これでは組織力を持ちシナジー効果を発揮を期待できる企業を強化できず逆に弱体化するだけでしょう。その結果、シナジー効果を発揮することを期待できない中小企業や、個人がますます痛めつけられ消費は拡大できず、後数年で追いついてくる新興諸国に太刀打ちすることができなくなり本当にお先真っ暗闇の日本に転落しかねません。

１４００兆円の国民資産にも触れていますが、これを動かすには、老後の生活や介護の問題を解決しておくことが前提で、これにも膨大なお金がかかります。どこからそのお金を持ってくるのでしょうか。農山漁村の活性化についても、各々の地域で活用できていない山林、里山、耕作放棄された土地から得られる産物がお金にならなければ誰も手を付けるわけが無く、地球温暖化対策としてもバイオエタノール生産が一番確実な方法だと思うのですが、バイオマス活用と言う簡単な表現で済ませています。自民・公明政権の時には自動車工業界についで２番目に献金の多い石油連盟の献金が民主党に流れてくるようになれば、もう手を付けられなくなってくるかもしれません。

民主党は政党助成金も貰い続けています。この政党助成金は企業からの献金を無くすため作られた法律だそうですが、今でも自民党、民主党は貰い続けていますし、３年後、企業献金廃止と言う方針らしいのですが、本気でやる意志があるか疑わしいものです。どうも民主党はお金の話しになると腰砕けの感じがしていまひとつ信頼することができません。

民主党は今年の６月ごろ、詳細な内容が公表されるようですので期待したいところですがどうなることやら。下記に昨年１２月３０日に閣議決定された上記案をご紹介しますので読んでみて下さい。

「新成長戦略（基本方針）」

昨日は飯田市図書館の今年最初の開館日、元旦、2日は休刊日で、3日から5日までの各紙をざっと読んできたのですが、普天間基地問題ではアメリカを怒らせた、日本の防衛にとってアメリカ軍は必要だといった論調が赤旗新聞を除きほとんどでした。

しかしながら、アメリカ軍の存在が中国や北朝鮮の核抑止力になっておらず、逆に開発が進んでしまっていると言うのが実態ですから、このことに各紙が触れていないと言うのは偏向報道といってもよいと思います。頼りの民主党までこの偏向報道に流されているようでは、次の参議院選挙で国民の反発を買うのではないかと思います。

しかしながら反面、インターネットのニュースでは、次の参議院選挙からネット選挙運動解禁と言うニュースもあり、従来自民党の高齢者から、インターネットは民主党などの組織の方が使い慣れていて、解禁は自民党にとって不利になるとの意見が多く実現できなかったとのことですが、政権が変わったことによる利点として歓迎されることだと思います。

国民の意識は大手マスコミの偏向報道によって大きく影響を受けますから、私たち庶民がお金をかけずに自由に意見を言えるインターネットの自由な活用は偏向報道に少しでもブレーキをかけることになると思います。

もう一つ日本の将来を左右する偏向報道として気になったのは、派遣労働の禁止法案が日本から企業を追い出すことにつながるのではないかと言う記事も新聞にもネット上にもあり、これは脅かしですから、公的新聞社が新聞やネットで流すと言うのは事実に反することで無視できないのではないでしょうか。

ネット選挙解禁と言うニュース読売オンライン

1月3日の信毎に、北朝鮮新年共同社説として「米との敵対関係収束を」、「国民生活向上を最優先」と言う記事がありました。北朝鮮社説からは、対米、対韓国非難は控え、内政では、従来の軍事優先の先軍思想、国防工業重視の方針から、軽工業と農業に国家的投資などあらゆる力を注ぐと言う方針に切り替えたと言うことです。

日本を見ても、敗戦後軍事大国路線をとってこなかったことが、飛躍的に経済発展ができたわけで、小国が軍事優先などといっていては、世界のあらゆる国を見ても、国民生活が犠牲になることは明白な事実で、北朝鮮もようやくそれに気がついたかと言うところです。

先日与野党幹事長、政策担当者等の座談会の様子をテレビで見ていたのですが、自民党石破政調会長が、普天間問題でアメリカの核抑止力が日本にとって非常に重要だと盛んに述べていて、現在中国や北朝鮮がますます軍事力強化をしており、脅威となってきている。そんな状況でアメリカ軍がいなくなったら日本の防衛をどうするんだというようなことを言っていました。このことは民主党の鳩山総理をはじめとして、多くの議員さんの頭の中に呪縛として根付いているようです。

しかしながら、その討論会の中で、いくらアメリカ軍が沖縄にいても中国や北朝鮮に対して核抑止力になっておらず、両国の軍事力強化が進んで来てしまったではないかと反論され石破氏は反論できなかったのですが、はやりアメリカが軍事力を振りまわせば、相手もそれに対抗するため軍事力を強化しようとするのは当たり前だと思うのです。日本に密約で核が運び込まれて保管されていると言うことになれば、対抗措置として自分たちも核で装備しようということに日本としても反対はできないものと思います。

しかし小国が軍事力で大国に対等に立ち向かうと言うことは、ランチェスター理論からして無理がありますから、それよりか平和志向で進めたほうが国民にとって利があると言うものです。日本の民主党他連立政権も、核抑止力と言う呪縛から解放され、今年安保条約改定の年でもあるので、フィリピンやエクアドルのように安保条約を破棄して、維持するために使っている膨大なお金を財政再建のために使い、また、平和志向とは程遠い自衛隊の解体で5兆円と言うお金も財政再建や政治のために使ったほうがよっぽど日本の国民や日本の将来のためになるものと思います。

我家では、この年末年始87歳の母を中心にしてひ孫まで含めて9人の大勢で賑やかにすごすことができました。これはこれで良かったのですが、公設派遣村使用期限が4日朝までで退去させられるとのこと。ａｓａｈｉ　ｃｏｍの記事を見ますと、4日以降のことは何も決まっていない人も多いようです。これから先寒さは日ごとに強まって行きます。やはり経済の状況によって、こうも簡単に人の首を切ると言うようなことが許されては問題だと思います。中には自己責任と言う人もいるにはいると思いますが。マスコミに騙されて、好んで派遣労働者になった人はある程度仕方がないにしても、圧倒的多くの派遣労働者は、やむをえなかったのではないかと思います。

ａｓａｈｉ　ｃｏｍニュース引用・・・センターに滞在出来るのは４日朝までで、都の職員らが個別の生活相談を実施している。３０日に相談を終えた元日雇い労働者の男性（３８）は「身の上相談をしただけで利用出来る制度の説明は何もない。４日以降のことは何も決まっていない」と話す。・・・引用終わり

まあ厳しい世の中ですが、母が聞いた話では、中高年の失業者が役場に生活保護を申請したら、お前さんのところでは80歳をすぎたご両親が年金生活者で、規定では一家の収入が多いので生活保護を受けられない。親と相談してくれといわれたとのこと。80歳をすぎた両親にまだまだ働き盛りの息子たちが面倒を見てもらわざるを得ないと言うことは恥ずかしいとは思いますが、この際恥じも外聞もありませんから、先ずは親を頼りにしてこの先をどうするか親類中も頼りにして考えるしかないでしょう。

帰る先のある人は、頭を床にこすり付けてでも、同居をお願いして、じっくり先のことを考えてほしいものだと思います。職種にこだわらなければ結構仕事があるかもしれません。社会全体的に仕事が少なくなっているので、自分の好みの仕事には就けないかもしれませんが。

昨日はどこのお店もやっていないしと、インターネット三昧でしたが、asahi　comで財界の政治献金のことが載っていて、2009年度石油連盟の献金は、自動車工業界についで8千万円とのこと。これは自民党にしたものですが、政権交代して今度は民主党や小沢幹事長にこのお金が回るとしたら、このお金の魔力に民主党が断固とした姿勢を貫けるか不安になりました。

だいたい民主党の現在までの税金に対する姿勢を見ていますと、石油商品に掛かる暫定税率はそのまま温存、温暖化防止対策の中には石油連盟会いやがるバイオエタノール政策は明確に出てこない。財界の嫌がる法人税引き上げには一言も触れない。そしてタバコ税など取り易いところから税金を取ったり、一部こども手当てなどでお金を使うなどしていますが、結局差し引き1兆円の増税を庶民から掠め取ると言うやり方。あんなに選挙前は反対していた後期高齢者健康保険もそのまま残す。

こういうことが民主党他連立政権発足の今までの実態です。

政権を取って今まで自民党に流れていた政治献金が自分たちに流れてきたら、相当国民の監視の目が強くならないと、財界寄りに流れてしまいかねません。

今日の信毎に、過疎法が今年3月に期限切れになり、5年間延長の予定とありますが、農山村に今までの状態でいくらお金をつぎ込んでも、産業を作り出すためにお金をつぎ込むのでなければ、農山村の人たちのインフラ整備には役立つものの、経済的に見ればお荷物です。

農山村で得られる物から、産業を作り出さなければ本当の意味で農山村は自立することはできません。今までの自民党・公明党政権では大量の政治資金を石油連盟から貰っていたので、世界の潮流であるバイオエタノール直接混合方式を推進せず、石油連盟の主張するETBE混合ガソリンに傾いているのですが、この方式では、バイオエタノールを農山村で作ってもETBEとガソリンを混合するため石油基地まで運ばなければいけなく、混合比率も数％しかできないため、大量のエタノールが要らなくなってしまうのです。

しかし年何億円ものお金が石油業界、自動車業界などから流れてくるとなると、お金に弱い小沢幹事長などがどう出るか本当に心配ですね。かと言って自民党・公明と連立政権に後戻りと言うのも困りますから、ここは民主党が本当に国民の立場に立った政治に普請してくれるように国民の皆さんで監視するしか当面の方法は無いですね。

圧倒的に多くの人が温かいお正月を迎えられたと思いますが、今朝のインターネットニュースでは、昨年よりはましだったものの、緊急避難措置は、正月の期間のみでその後の就職先が見つからず途方にくれている人が結構いるようです。

しかしながら物が売れない中、圧倒的に多い中小企業企業は今でも企業内失業者を抱え込んでいるのにさらにとは行かないでしょう。大企業はまだ内部留保があると思いますが、先行きへの不安から特に高齢者の雇用には二の足を踏むでしょう。

やはりここは昔の行政による失業事業対策を計画し、町や港湾の清掃、道路の補修、その他民間ではやりたがらない仕事を失業対策事業として作り出し、仕事をしたいと言う意欲のある人には仕事を与えると言うことが大事ではないかと思います。

もはやかってのアメリカのような、借金バブルによる需要の快復は無いと思いますし、中国やインドへの輸出攻勢もすぐにできると言うものでもないですし、民主党他連立政権による経済政策もまだまだ先の話ですから、それらが軌道に乗るまでの間、多くの失業者に不安を与えたままでは社会不安も募っていき、不幸な出来事も発生してしまうと思います。

我家では昨日は朝御屠蘇をいただき、昼過ぎには温泉に出かけ、私はフィットネスクラブで、お雑煮とおしるこいただき、お風呂は薬湯になっていて、会員さんからはホームページ製作の話があり、夜はサッポロ樽生の口切をたっぷり飲んで良い年明けとなったのですが、正月明けから仕事のあてが無い特に高齢者の方々の不安は底知れないものがあると思います。

自民党公明党の政策の結果がこういう事態を生んでしまったとは思うのですが、もう当面は民主党他連立政権に頼るしかないわけですから、頭を100%以上使って対策を考え出してほしいものです。

皆さん新年おめでとうございます。作年中は誤字脱字の多いお粗末なブログをお読みいただきましてありがとうございました。今年の２月から正式な年金受給生活者となります。今年は、自営業に転じてから７年目に入りますので何らかの記念にと思い ｅ−ＢＯＯＫ 編集と発売をしてみようと思っています。内容は「能率が数倍は上がるインターネット時代のメモ帳とスケジュール表」です。また、実際のビジネスの中にインターネットを組み込んで、田舎や中小企業の中でも使えるクラウド型システム構築にもチャレンジしてみようと思っています。

そんな中、今日２０１０年元旦の新聞に、普天間移設の問題で前原大臣が、社民党、国民新党との連立を解消してもアメリカの要求に従うと言う発言をしたとのこと。なんともだらしない、毅然としない日本の大臣でしょう。これでは自民党と一向に変わりないのではないでしょうか。

以前調べていたら見つかった記事をご紹介します。

? しんぶん赤旗記事より引用開始

国民的たたかいで米軍基地を撤去させたフィリピンの経験　

同時に、私たちは、沖縄の現状について、「日米安保条約がなくなるまでは仕方がない」という立場に立つものでは、もちろんありません。この異常な現状は、日米安保条約のもとでもただちになくすべきです。安保に対する態度の違い、立場の違いを超えて、団結してなくすべきだと考えます。 　

現に世界では、米国と軍事同盟や軍事協定を結んでいた国で、堂々と基地を撤去させた例はいくらでもあります。１９９２年にはフィリピンで、最近ではエクアドルで米軍基地を撤去させています。 　私は、今回、改めて調べてみまして、フィリピンの経験は、日本のいまの問題と深くつながる教訓を示していると思いました。

１９８６年、フィリピンで、アキノ政権が、マルコス前大統領の独裁政治を打倒する国民のたたかいのなかから生まれました。米国は、米軍基地を維持するために、国内政治に介入し、独裁政治を支えた。その経験からフィリピンの人々は、米軍基地があるかぎり独立と自由はないことを身にしみて知ることになりました。

当時のサロンガ上院議長は、「米軍基地がある限り、われわれの対米関係は健全で正常なものにならない」と語りました。アキノ氏を支えたグループは、発足時の宣言で「外国基地の撤去」を掲げました。 　

ところが大統領になったアキノ氏は、米政府の圧力のなかで、しだいに基地存続容認に転じていきます。そしてフィリピン国民から「公約違反」だと厳しく批判されました。

いま日本で新政権の一部閣僚がたどっているような道です（笑い）。しかし、独裁政権打倒を進めたグループから誕生した上院議員らは勇気をもって国民の意思を貫きました。 　フィリピン側が米軍の「段階的撤退」を主張したときに、米国の交渉団長を務めたのがアーミテージ氏です。役者も同じです（笑い）。当時、国防次官補だったアーミテージ氏は、フィリピン側が「撤退」といったことに激怒し、「これでわれわれの関係はおしまいだ」と怒鳴り、会談を決裂させ、アメリカに帰ると脅しにかかりました。 　

「米軍基地がなければ経済は破たんする」、「外国に攻め込まれる」、上院審議の最中に激しい攻撃がなされました。しかし、上院は基地存続の新条約を否決し、スビック海軍基地とクラーク空軍基地は返還されたのです。 　上院の議論のなかでは、「いかなる国においても外国軍が存在することは異常な状態である」、「米国との友好、協力、貿易は望むが、服従は望まない」という堂々たる演説が、議場を圧しました。（大きな拍手） 　

基地返還の跡地は、フィリピンで大きな雇用を生み出しました。フィリピンが加入するＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）を、ユーラシア大陸全体に大きく広げ、ＴＡＣには、ついに米国も加入することになったではありませんか。フィリピンと米国は、外交関係が決裂するどころか、非軍事の協力関係が発展しているではありませんか。私は、新政権は、この先例こそ見習うべきだと考えます。（大きな拍手） ・・・引用終わり

? マスコミに載らない海外記事さん より引用開始

エクアドル、米軍の駐留拒否へ　

制憲議会が改憲案承認 2008年04月04日12時16分 　【サンパウロ＝石田博士】エクアドルの制憲議会は１日、外国軍の基地設置や駐留を認めないとする改憲案を承認した。同国では米軍が９９年から１０年の契約で太平洋岸マンタ基地に駐留しており、０９年に期限が切れる。左派のコレア大統領は以前から、米軍の使用権延長を認めない意向を示してきた。今年後半にも予定される国民投票で是非を問うが、大統領の支持率の高さなどからみて承認される可能性が高い。 　ロイター通信によると、制憲議会はこの日、国家の主権や領土に関する五つの条項について承認した。 　米軍はマンタ基地を隣国コロンビアの左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）鎮圧作戦の拠点として使用してきた。大統領は、米軍の撤退を実現した後、物流の拠点となる国際空港として拡張、整備したいとしている。 引用終了

フィリピンやエクアドルの方がよほど肝が据わっていて、格調高いものです。日本のほうが経済力もなんにしてもひけを取らない国だと思いますから、何を恐れているのか知りませんが毅然としてほしいものです。まさか、米国に弱みをしっかりと握られているわけではないと思いますが。フィリピンやエクアドルにできてなぜ日本にはできないのかは知りたいところです。

12月30日の毎日jpニュースに民主党の小沢幹事長が普天間基地を宮古島市の下地島にある使われていない空港を利用したらどうかと言う発言をしたとのこと。

確かに下地島にある空港は今は使われておらず、パイロットの訓練用として使われており、飛行機の訓練だけなら問題ないと思いますが、軍隊が移るわけですから、とんでもない話だと思うのです。

つい数年前、この下地島に行って来たのですがのどかなところで、観光施設のお嬢さん方もトテモ親切でした。軍隊が来るとなりますと、その軍隊も並みの軍隊ではなく凶暴極まりない軍隊らしく、沖縄でも婦女暴行などやり放題の軍隊ですから、もしそんな軍隊が下地島に移れば、あの下地島のお嬢さんたちが野獣の餌食になってしまうのではないかと心配ですし、船で15分も乗れば宮古島です。宮古島には5日間泊まったのですが、この島の人たちも長閑で親切な人たちでした。アメリカ軍が来れば、この島の人たちも何時婦女暴行の被害者になるのか不安で一杯になると思います。泊まったところの若奥さんがもし野獣の餌食になったらと心配で堪りません。

小沢幹事長は、アメリカ軍の行くところ婦女暴行はつき物と言うことを知らないはずが無く、しかも、日本が独立国であり、外国の軍隊に自国の女性が暴行を受けると言うなんとも悲惨なことになんとも思わないのでしょうか。

それに、アメリカ軍の存在が、戦後日本の役に立ったと言うことが無く、北方領土問題でも、尖閣諸島問題でもなんら役に立ったなかったのです。なにか役に立ったことがあったでしょうか。

日本を守ると言う口実の下、婦女子への暴行事件は後を立ちません。来年は日米安保50周年の年、条約改定の年ですが、あれやこれや複雑な問題を論議しないで、破棄すると一方的に通知するだけで日本中のアメリカ軍は、アメリカの費用で1年以内に撤退してしまうのです。そして私の様な心配は全くなくなるのです。

民主党他連立政権が通常国会で派遣労働禁止法案を提出し、施行まで３年から５年後にすると言う理由に、企業の都合を考慮するためと言うことが上げられているようですが、こんなことは余計に企業の力を弱めてしまうと思います。

企業としてはあまりに企業に負担を書けたら外国に出て行くしかないと言っているようですが、これは単なる脅かしだと思います。もし本当にそう思っている企業があったとしたら出て行ってみればよいのです。

国民を大事にしないような企業を受け入れてくれる国は少ないでしょう。受入国としても受け入れるには受け入れるだけの目的があり、時刻の国民生活の向上であるとか、日本から学べる利点があり、ものにしたら帰ってもらおうと言うことがありますから、受入国の労働者を大事にしない、単に人件費の安さだけを狙っているような会社では、早晩その国の労働者、地歩自治体、国から総スカンクを食らう羽目になると思います。

外国進出で成功じれもあるがその何倍か失敗事例もあるそうで、生半可なことでは外国へ全面的進出などと言うことは極めて危険で、人件費の安さだけを狙った粗雑な目的だけでは到底成功しそうにありません。出て行くにしても、本社機能と、外国に出て行った部門の支援機能は残しておかないと先ず失敗するでしょう。

民主党は、この脅しに対処できていないようですが、政権交代したのですから、従来の自民党・公明党政権と違いを示してこそ、国民の負託にこたえたことになると思います。

そうでなくても、日本の既存の産業は何時までもそのままで生き残ることは不可能ですから、日本で強みを発揮して新しい産業作りへ邁進することが大事だと思います。今日３０日に新政権の新経済政策が発表になるようなのでじくっりそれを吟味して、不足のようであればそれに追加する政策を投げかけた方がよいと思います。

参考資料をご紹介します。