あまり知られていない長野県の南信州、木曽南部のご紹介をします。
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昨日、新政権での新しい産業創設についての資料が無いものかと探していましたら、新政権3党合意書なる物が見つかりました。来年の参議院選挙で連立がなくなるかも知れませんが、基本的には後4年間は連立が続くことが予想されますので、その間この合意書がリンク切れになってしまっては困ります。それでこのブログに残しておきたいと思い引用させていただきます。資料は asahicomからの引用です。 【三党連立政権合意書】
民主党、社会民主党、国民新党の三党は、第45回衆議院総選挙で国民が示した政権交代の審判を受け、新しい連立政権を樹立することとし、その発足に当たり、次の通り合意した。
1 三党連立政権は、政権交代という民意に従い、国民の負託に応えることを確認する。
2 三党は、連立政権樹立に当たり、別紙の政策合意に至ったことを確認する。
3 調整が必要な政策は、三党党首クラスによる基本政策閣僚委員会において議論し、その結果を閣議に諮り、決していくことを確認する。
【連立政権樹立に当たっての政策合意】 国民は今回の総選挙で、新しい政権を求める歴史的審判を下した。
その選択は、長きにわたり既得権益構造の上に座り、官僚支配を許してきた自民党政治を根底から転換し、政策を根本から改めることを求めるものである。
民主党、社会民主党、国民新党は連立政権樹立に当たって、2009年8月14日の「衆議院選挙に当たっての共通政策」を踏まえ、以下の実施に全力を傾注していくことを確認する。
小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策をはじめとした相次ぐ自公政権の失政によって、国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、社会保障・教育のセーフティーネットはほころびを露呈している。
国民からの負託は、税金のムダづかいを一掃し、国民生活を支援することを通じ、我が国の経済社会の安定と成長を促す政策の実施にある。
連立政権は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。また中小企業、農業など地域を支える経済基盤を強化し、年金・医療・介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる、
持続可能な制度へと組み替えていく。さらに地球温暖化対策として、低炭素社会構築のための社会制度の改革、新産業の育成等を進め、雇用の確保を図る。
こうした施策を展開することによって、日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていく。
続く
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民主党は消費税導入は4年間はやらないといっていますが、最悪を想定するとバイオエタノール政策などを展開しないで従来産業の自然的復活を期待していると、BRICS、VISTA諸国の追いつきが5年後と言われていますから(今の時点では4.5年後)、4年後の今頃は日本は工業製品の輸出大国どころか、輸入に頼らざるを得なくなっていると思います。消費税を上げるために国民に総意を問う選挙となりますが、その頃には今は余裕のある財界も余力をなくし国民に消費税導入しか手が無い事態となるかも知れません。 しかし、民主党は消費税導入と抱き合わせで、納税者番号導入をうたっています。高福祉低負担と言う場合、税の負担は当然であり、納税のチェックには納税者番号は欠かせないと言うわけです。単純な理屈では全く申し分ないのですが、この制度自民党も昔から導入を狙っていたのですがプライバシーの漏洩と言う危険性という問題があって導入できないでいました。この問題についてインターネットで調べていたところ、ダイヤモンドオンラインニュースの中で、神保哲生と言う人が、下記引用文のように言っていまして、もし自民党政権に変わったてしまったような場合、ふたたび暗黒の世界に逆戻りと言うことにもなりかねません。皆様がやっている青色申告、確定申告における寄付金控除などで取引先照合や寄付金先がすべて番号で照合ができ、この情報が自衛隊や警察に渡った場合、思想信条の迫害に使われる危険性が一層高まるわけです。 納税者番号制導入のリスク ・・・ところでこの納税者番号や社会保障番号は、税や社会保険料徴収の効率化という意味ではたしかに効果はあるのかもしれない。しかし、その一方で、国民のさまざまな情報が政府に一元的に握られることのリスクについては、市民社会は警戒を怠ってはいけない。仮に自分は民主党を信用しているという人がいたとしても、この制度は民主党政権が変わってからも続くことだけはお忘れなく。 引用終わり・・・ いずれにしましても、早く日本経済が立ち直るべく手を打たなければならないと思うのですが、いまだ具体的な手が見えません。
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民放で民主党の金融担当者の発言がありました。その中で3党 合意の中の合意事項で中小企業支援がうたわれており、これを根拠に亀井大臣がモラトリアムと言うことが出てきたようです。ブログなどを見ていますとほとんどが亀井大臣に懐疑的でしたが、一つ賛成意見がありました。なるほどと思いましたのでご紹介します。 イザニュースからの抜粋・・・ モラトリアム制度創設は、亀井氏がぶち上げた肝いり政策。3党連立合意書に「中小企業に対する『貸し渋り・貸しはがし防止法』を成立させ、貸し付け債務の返済期限の延長、貸し付け条件の変更を可能とする」と盛り込まれたことが、制度創設を主張する根拠だ。 亀井金融担当相の発言は的をいていると言うブログ・・・ 亀井さんの発言、よかったです。返済猶予は日本を救うのです8.中小零細企業で、リスケのお願いができずに自殺する気の弱い経営者、(ある種責任感が強すぎて)もかなり多いと思われルのですが、3年の猶予があれば生きる希望も湧いてくるんではないでしょうか。この発言にブーイングなのは、金融業会と、海外投資家、まあ借りたものを、返さないのはモラルの欠如だということのようですが、大手企業がこぞって、わけのわからん資金調達で難を逃れまくっている 嘘自由競争の中で中小企業経営者は皆さん自分の首を差し出しながらお金を工面して、その弱肉競争の中に身を投じているのですから3年の生きる希望を見つける猶予はあっても モラルが無いというのはどうか?・・・ それにしましても、以前から銀行と言うものはかんかん照りの日には傘を貸すが、土砂降りには傘を取り上げると言う性格を持っていますから、法律で何らかの規制をしないと、弱肉強食の法則に沿って野獣のような振る舞いをすると思います。 私が思うに、たとえ3年支払いを猶予したとしても問題はほとんど解決しないのではないかと思います。新しい産業に乗換えができなければ、今の日本の産業がそのまま元気になることは考えられず、製造業はVAIST、BURICS諸国に追い上げられ壊滅状態。その結果、日本人の購買力はがた落ち、その影響を受けサービス業も今でも大変なのに底抜け状態に陥る。ですから3年間猶予すると同時に、乗り換えていく産業を作らなければ意味が無いと言うことになると思います。 民主党の政策に、この点が抜け落ちていると言うことが一番の心配です。
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昨夜のインターネットニュースで、時事通信社の報道では、自殺者が過去最高に近づいているとのこと。そこで自殺についての資料を探して見ました。 1〜8月の自殺者2万2362人=最悪ペース続く−警察庁 9月28日16時8分配信 時事通信 今年1〜8月の全国の自殺者数が、昨年同期比971人(4.5%)増の2万2362人となったことが28日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。すべての月で昨年を上回っており、12年連続で年間3万人を超えるだけでなく、過去最悪だった2003年の3万4427人に迫るペースが続いている。 内閣府政策統括官(共生社会政策担当)と言うホームページがあり、その中にさまざまな資料がありましたが、私の気になったデータだけをご紹介します。一番上が、地域における自殺の状況。二番目が職業別自殺者数。三番目が原因・動機別自殺者数の年代別自殺者数のところの抜粋。 詳細は、「 地域における自殺の基礎資料」をお読みください。  一番上の「地域における自殺の状況」を見ますと、農村部の自殺が目立つと思います。これは農村政策の貧困を現しているのではないかと思います。 二番目、三番目の表からは、無職者(学生、生徒、主婦、失業者、その他)がやたらと多く、三番目の年代別で見ますと20代から多くなり始めて50台が一番多くなっています。この原因は農村部に行くほど仕事がなくなってきて、一旦離職したらもう次の仕事にありつけず高齢化で病気にかかっても医者に行けないと言うような状態になっているのではないかと言うことです。 新政権の民主党他の連立政権では、今のところ自民党・公明党旧連立政権の尻拭いに負われていますが、早いところ国家戦略局を立ち上げ景気復活に向けての手を打って欲しいと思います。もう従来産業の復活で田舎の町工場を復活させようと言うことはほとんど期待できないですから、世界的に遅れていて、外国に出せない仕事である日本の荒廃した田畑、山林、魚村であれば海の幸を使ったバイオエタノール生産に力を注ぎ、世界的な要求である二酸化炭素排出削減にも効果的な仕事の創出をして欲しいと思います。それと消費税増税などといってますます日本の国内消費に水をかけるようなことをしないで、大企業にはお金はジャブジャブ余っているわけですから(赤字国債の大発行でもそれを買うだけの余裕があるのですから)法人税を上げて税収をはかり、憲法に違反している自衛隊を縮小してお金を国民に回して少なくとも少子高齢化で人がいなくなる中、自殺者が12年も3万人も続く異常事態をなくしてほしいものだと思います。 それにしましても、4年前小泉政権を誕生させたのは日本にとって最悪でした。大きな勉強代だった訳です。
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昨日JALの問題を書きましたが、あちらこちらの記事を見ていましたら、JALの年金運用利率は4.5%と言うことでした。国債金利が1.5%程度であるので3%はJALが負担しておりOBの人たちは利得が大き過ぎるとのご意見もありました。私の企業年金運用利率は7%、隣の旦那さんのそれは4%とのこと、パナソニックも5.5%ぐらいだったと思います。したがって4.5%がそんなに飛びぬけて高いとも思えません。このことから今回の不振の主因が高額と言われる年金では無いように思います。
しかしながら、企業年金も無い会社も多いようですし、現在では既年金者に対しては従来の金利を適用しても現役の従業員に対しては2%程度が多くなっているようです。もし私の勤めた会社が左前になってくると、JALのような要請が勤めた会社から来る可能性もあるわけです。会社をつぶすか、細々とでも年金を貰うのが良いかと悩んだ挙句同意する人も増えてダウンを余儀なくされるかも知れません(3分の2の同意が必要とのこと。)63歳を迎えようとしている身でダウンした年金を補うほどの収入を確保できるのは至難の業でしょう。
そうやって考えると、まだまだ元気なうちに家内のリフォームや、屋根や壁の塗り替え、屋根テラスの追加などをしておいたのは良かったかなと思う次第です。また母の家も、屋根を大幅な修理をしましたが、これも先々のことを考えるとやっておいてよかったと思いました。これらは仕事のない今地域の工務店さんにも助かることだったと思います。
なお、こう言う事は、これから退職を余儀なくされるであろう多くのサラリーマンさんについても言えることで、退職を退職勧奨をされたとかの場合にも有効なことでまとまったお金が入った時には、必要になるであろうパソコンやスキャナ、プリンタ、ルータ、カメラ、そのほか自分や家族の趣味の道具の購入とあわせて、家のリフォーム、修理に回しておくと、世の中深刻な状態になった時生活費だけで収入や年金がいっぱいになった時助かります。
「賢い人は、最悪を想定し楽観的に行動する」と言うことからもよくよく考えてやっていきたいと思った次第です。
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国家戦略局をどう使うのか良くわからないでいたのですが、昨日の民放で菅直人氏が直接説明していたのでそれを聞いて私なりに理解したのが、いわゆる参謀本部。選挙も終わってもう4週間近くたつのに、国家戦略局責任者の菅直人氏の姿が見えない。どうしたことかと思っていたらどうもその間新内閣の閣僚の所信表明発言の資料作成や、鳩山総理大臣の国連発言原稿、原口大臣とのすり合わせ、等々に時間を費やしていたように感じられました。順調な滑り出しができたのでいよいよ予算に取り組む時が来たと言うことで、メンバーを発表しこれから船出と言うことのようです。今までの自民党・公明党の大臣は大臣就任当初の所信表明から官僚の作った作文を読んできたようですが、今回の政変からは政治家が全て主役でやると言うことのようです。
また、戦略局では大所高所的に日本の行く先や、お金の使い方を検討して方向性を出し、具体的なところは各省庁で練ってもらうと言うことのようです。確かにこうすれば閣僚や副大臣、政務官が官僚に巻き込まれて方向を誤ってきた時チェックだけしていれば良いので少ない人数で仕事ができると思います。
また官僚を使いこなすには、仕事を指示する際、目的と手順を明示すればもともと頭の良い人たちなので、素晴らしく速い仕事をすると言うことで、C型肝炎の時の話をしていましたが、12年間だかすったもんだしていた資料提出を3日で解決できたと言うことです。
高級を食んでいる頭の良い官僚の人たちを使い切ることは重要なことなのでこの話を聞いて大安心できました。なんとなく明るい未来がやってきそうな雰囲気です。後は大所高所での方針を見誤らなく打ち立てていって欲しい物です。
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前原大臣も大変ですね。八ッ場ダム、日本航空、今日は川辺川ダム、自民党・公明党政権の尻拭いばかり。こんな状態だったので政権交代があったと思えば頑張るしかありませんが。
ところで、日本航空について考えるとまだまだ助ける道はありそうだと思うのです。このような状態になった原因は数々あると思うのですが、助け舟を出そうと言う航空会社があることから、一律に世界的経済変動でJALだけが被害を被っているのではないと言うこと。そういう会社とどこが違うのかを全社員で分析したり改善活動をすると言うことが求められるのだと思います。
たとえば、乗客数が減った原因として、他社とどう違うのか。他社も同じように減っていてJALだけが赤字が大きいとすれば、経費が問題ですし、JALの減少が飛びぬけているとしたら、路線の設定から、飛行機を含む全ての設備の購入費、運転費用、資金の借入先、社員の働き方まで問題を洗い出して手を打つ。
乗客数が問題なら、乗客数を増やすために、空港建設にかかわった政治家、官僚、ゼネコンとその社員に積極的に利用を呼び掛ける。JALのOBにも積極的に利用してもらう。また一度でもJALを利用した人には、過去の資料から連絡先を洗い出し特典を与えて利用を呼び掛ける。いくらかは効果があると思います。
各部門の人員と作業工数を見積もって、他社との違いを比較し、JALの一人当たりの工数が多い場合には、社員にその違いを明らかにして、優秀な社員にレベルの低い社員の教育を担当させる。改善によって人が余ってくるようであれば余った工数を更なる作業方法、工法の改善に当てる。こうしてJALが他社に比較して、少ない工数で仕事ができるようにする。営業方法の改善はとりわけ重要だと思います。
それと、こんな状態に陥るまで手が打てなかった幹部の責任は重大で、経営幹部としての資質があるか高所大所から外部の経営の大家から判断してもらい、資質の低い人には退任してもらう。
まず赤字体質の原因を突き止めないと、また同じような事態に陥ることが予想されます。政治家、官僚、JALのOBに積極的に利用していただくと言うことは、国民の金融資産1640兆円を切り崩すことにも貢献すると思います。手を買え品を変えて取り組む価値があるのではないかと思います。今のところ老後の心配、病気になった時の心配等があり、一度握ったお金は死ぬまで手放さないと言う(この辺の言葉では金玉握りと言うらしいです)気持ちはわかりますが、お金を持っている人は計算に強い人が多いと思いますから、エクセルあたりに年表を作り、現有資産と、年金収入、その他の収入を予測して、支出蘭には毎月の生活費、家の立替予定、補修予算、子供や孫の教育応援資、家の新築応援資金予測、大型家電や設備の買い替え予測等を洗い出して、最後に自分と妻の病気費用の予測、葬儀費用を計上し、それでも余るお金が出たら計画的に世の中のために使っていくべきではないでしょうか。死んだ後お金が大量に残れば親族同士の相続遺産争いは目に見えています。これらの点については、行政やマスコミの教育的宣伝が大きく効くと思います。気楽に首切りをすると言うのはとんでもないことだと思います。
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連休が終わりお客様5人が帰ってしまったのでまた元の静かな二人だけの生活に戻りました。今朝の息子夫婦のミクシィに連休中の写真が載っていて私たち夫婦で早速パソコンを覗き込んで楽しみました。帰省時の折子供手当てのことが話題になり、3人ぐらい生めばローン代ぐらい出てしまうのではないかとの話になりましたが、次の世代を担う子供たちがたくさん生まれてこないことには話が始まりません。確実に実施して欲しい物です。それに母子家庭手当て、これも早急に復活させてほしいものだと思います。子供の学校の倶楽部の道具も買ってあげられない人もいるとのこと。私たちが育った60年から40年前はほんの少しのお金持ちと圧倒的多くの貧乏人で皆が貧しかったので、何が無くても引け目を感じることも無く育ちましたが、今ではクラブの道具も買ってもらえないと言うのは少数派。かわいそうです。 また子供手当てが出ることで子供の教育に対する心配も減り、より安心して子供を生めれますし、子育てもできます。鳩山首相はCO2の25%削減を世界的な公約として発表しましたのでこれから具体的な工程表作りに入ると思いますが、バイオエタノール生産にも手を付けないといけなくなると思いますし、これが工程表に載れば、農山村の活用と言うことも必然的に出てくるわけで、それによりこれから大量に吐き出される大失業者群対策にもなってきて、良い方向に回転してくると思います。 なお、南信州のこれからの観光としては、歌舞伎が盛んになってきます。皆様是非おいでください。 10月4日(日) 14:00から 大鹿中学校歌舞伎公演 大鹿中学校体育館 10月18日(日) 12:00から 大鹿歌舞伎秋の定期公演 鹿塩・市場神社 11月23日(文化の日) 時刻不明 下条歌舞伎定期公演 コスモホール(一覧の3番目で見れます。)開催時刻はわかり次第掲載します。 歌舞伎はわからないと言う人には、まず下條歌舞伎を見ることをお勧めします。例年オーバーヘッドプロジェクターで、今何を演じているかと言う説明があり、言葉はわからなくても意味がわかり、理解できますので楽しく見ることができます。私はこれで歌舞伎と言うものが少しずつ楽しめられるようになりました。
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八ッ場ダム建設中止をめぐって昨日から大騒ぎになっていますが、インターネットで調べたところ建設反対団体のHPや、その団体が前国交相への質問書とその回答が載っているページが見つかりました。私が感じた結論から言いますと、建設反対団体「八ッ場あしたの会」の方の言い分が正しく、前国交省の回答には無理があるように思いました。この問題も、自民党・公明党・官僚がゼネコンのために必死になって仕事の確保に紛争している事例のようだと思いました。この記事はほとんどのマスコミでは公開していませんので皆様方のお知り合いの方々にも知らせてあげていただければ幸いです。 詳細記事です。詳しくはこちらをご覧ください。をクリックしていただくと読むことができます。  また、「八ッ場あしたの会」質問書(次のページの一番下から読むことができます。)に対する 国土交通省からの回答。 ともかく無駄を省かないと、いまの日本経済の状況からして先行きが心配です。前原国土交通省はいい加減な自民党・公明党政権の尻拭いをしているわけでお気の毒ですが被害者の住民の皆様に丁寧に対応していただき解決をお願いしたいものです。
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新聞を読みますと、新政権で各大臣間、戦略局、鳩山首相と小沢幹事長で統一感がないと言うような記事が目だっています。私が解釈しているところでは、戦略局が統一した見解を出し、各省庁がそれを実行していくと言うことのように思っていましたが、民主党の方はいままで選挙に勝つことが大方針で、勝った後の体制作りが進んでいないように思えます。
この戦略局と言うのは、田中前長野県知事時代に取った方式ですが、きわめて強力で、借金で破綻寸前の長野県を救ったのです。日本国においても、膨大な借金大国ですから、全体を俯瞰的に見て、メリハリのあるお金の使い方をして行くためには効果のある方式だと思います。
しかし、国の行政は1日も止めることはできないのですから、1日も早く戦略局が機能するよう持っていってもらいたいものです。
我家では子供夫婦と孫は、佐久間レールパークを孫に見せたいと電車で行き、義母と義妹は冶部坂のミュー美術館を見たいと妻が車で出かけたので、私は終日パソコンに向かい、ネットワーク構築方法を勉強。
今まではスイッチングハブを使ってピアツーピアのネットワークで5台のパソコンとプリンター、スキャナーを組み込んで使っていたのですが、辰野の母のところのインターネットでは、TCP/IP接続方式が固定IP方式で、複数のパソコンでインターネットを利用するためには、スイッチングハブを利用した場合は、接続台数分の接続費用が発生しするとのこと。ルーターを使えば1台分の費用ですむと言うので、以前買っておいたルーターを辰野に持って行き、接続してあります。
それで、ルーターを使ったクライアントサーバー型ネットワークを作っておけば、今後辰野の家を仕事で使った場合にも、さまざまな面で都合がよくなると言うこともあって勉強を始めたものです。これが結構難しい。今日も引き続き勉強です。63歳になりなんとしている者にとって良い頭の体操になります。
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