昨日ご紹介した政府調査「従軍慰安婦｣関係資料を読んで見ました。ＰＤＦ資料が膨大ですので全部は読めなかったのですが、残りは正月に読んでみたようと思います。

読売新聞の社説にありましたが、下記の部分が重要だと思うのです。

『国際人権擁護団体の「アムネスティ・インターナショナル」が、各地でオランダ人などの元慰安婦の証言を聞く公聴会を開催し、慰安婦決議の採択を各国の議会に働きかけている。』

日本の自民党・公明党政権はアメリカの時大騒ぎしたのが、よけいアメリカの反発を買ってしまい逆効果であったことからオランダ、カナダ、ＥＵでの非難決議ではだんまりを決め込んでいますが、さすが読売新聞はこれは大変なことになりそうだという事で社説で取り上げたと言うことだと思います。

これ以上従軍慰安婦決議が広がらないように、自民党・公明党政権に働きかけていかないと、日本の観光業界は同じ穴のムジナと言う評価をもらってしまい、日本の国内旅行者の増加が望めない現状の中で、なおさら大変になると思います。

このブログをお読みいただいている方の中にも、観光業界の方も、また、ご友人、お知り合いに観光業界に関係する人もいらっしゃると思いますので、ご紹介いただき対策を観光業界の方から働きかけるきっかけにしていただきたいと思います。

政府調査「従軍慰安婦」関係資料集

従軍慰安婦問題で7,997アクセスとたくさんのアクセスを頂き、皆様の関心が高いということが分かりましたので、日本の観光業界のため、私の勉強のためにももっとよく知ろうと調べた結果をご紹介します。

読売新聞12月15日社説に、「慰安婦決議　欧州での連鎖反応が心配だ ｣と言う社説がありましたが、この記事に対して、日本を貶めているのは読売新聞ではないかと、「どちらかと言うと保守的な人間｣という方のご意見があり、その中に、従軍慰安婦問題についての政府の資料集がありましたのでご紹介します。

読売新聞ばかりでなく、他のマスメディアなどでも、嘘も1,000回言えば真実になると言う調子で、世界の非難の呼び水となっている｢河野談話」をなんとしても取り消せなどと言う論調を盛んに流していますが、こういう姑息なことをしていてはそれこそ日本は世界の中の孤児になってしまうのではないかと心配です。そうなってしまいますと、観光立国日本などと言って、世界中の人に日本に来ていただこうなどと言っても、不安の多い国だということでブレーキがかかってしまうのではないかと思います。安部前首相は、河野談話を継承するといっていました。福田首相はどうなのでしょうか。

アメリカを始め、オランダ、カナダ、ＥＵと従軍慰安婦バッシングが広がっています。日本の政府がこれらに対してなんら手を打てないと言う事になりますと、ゆゆしき問題（国連決議まで広がったら)になっていくのではないかと思うのですがいかがでしょうか。

日本を貶めているのは、読売新聞だろう

政府調査「従軍慰安婦」関係資料集

これに関連して、日本は今でも人身売買ではアメリカによって3階層中の２に分類されていて、何年か前には、「監視対象国｣と言う不名誉な国として評価され、日本は取り締まり能力があるものの取り締まっていないというように酷評されていました。こんな状態が続けば、海外に大手を振って日本は安全な国です、ぜひおいで下さいなどと言えたものでは無いと思います。改善の方向には向かっているようですので真に安全な国になって欲しいと思います。

戦後60年が経っても、まだこう言う状況が続くということは、戦前の従軍慰安婦というものを国家が管理していたという歴史的負の遺産の影響でしょうか。

日本が世界の中で生き延びていく上では、観光業界は重要な外資獲得の一つですから、今日本中の観光業界がさまざまな研究をして何とかしようとしている時、政府が先頭に立って過去の清算と、現在の評価向上に努めてもらいたいものです。

2006年人身売買報告書（抜粋）

2,005年は日本は、階層3に近い、監視対象国だった階層2に分類されていました。
国際基督教大学論文

読売新聞のその日の社説欄の上の部分で、会期が延長され、給油が確実にできるようになったことは喜ばしいと言うような主張がなされていました。18日の社説欄では、
米軍への思いやり予算により同盟関係は維持されたと言うようなことを言っていましたが、今日本が借金漬けで、格差は広がっていくばかり、お金が無い無い言っている中で読売新聞はどちらを向いた新聞なのか心配になってきました。大きな影響力のある新聞ですから、今後良く調べていこうと思います。

従軍慰安婦問題で7,997アクセスとたくさんのアクセスを頂き、皆様の関心が高いということが分かりましたので、日本の観光業界のため、私の勉強のためにももっとよく知ろうと調べた結果をご紹介します。

読売新聞12月15日社説に、「慰安婦決議　欧州での連鎖反応が心配だ ｣と言う社説がありましたが、この記事に対して、日本を貶めているのは読売新聞ではないかと、「どちらかと言うと保守的な人間｣という方のご意見があり、その中に、従軍慰安婦問題についての政府の資料集がありましたのでご紹介します。

読売新聞ばかりでなく、他のマスメディアなどでも、嘘も1,000回言えば真実になると言う調子で、世界の非難の呼び水となっている｢河野談話」をなんとしても取り消せなどと言う論調を盛んに流していますが、こういう姑息なことをしていてはそれこそ日本は世界の中の孤児になってしまうのではないかと心配です。そうなってしまいますと、観光立国日本などと言って、世界中の人に日本に来ていただこうなどと言っても、不安の多い国だということでブレーキがかかってしまうのではないかと思います。安部前首相は、河野談話を継承するといっていました。福田首相はどうなのでしょうか。

アメリカを始め、オランダ、カナダ、ＥＵと従軍慰安婦バッシングが広がっています。日本の政府がこれらに対してなんら手を打てないと言う事になりますと、ゆゆしき問題（国連決議まで広がったら)になっていくのではないかと思うのですがいかがでしょうか。

日本を貶めているのは、読売新聞だろう

政府調査「従軍慰安婦」関係資料集

これに関連して、日本は今でも人身売買ではアメリカによって3階層中の２に分類されていて、何年か前には、「監視対象国｣と言う不名誉な国として評価され、日本は取り締まり能力があるものの取り締まっていないというように酷評されていました。こんな状態が続けば、海外に大手を振って日本は安全な国です、ぜひおいで下さいなどと言えたものでは無いと思います。改善の方向には向かっているようですので真に安全な国になって欲しいと思います。

戦後60年が経っても、まだこう言う状況が続くということは、戦前の従軍慰安婦というものを国家が管理していたという歴史的負の遺産の影響でしょうか。

日本が世界の中で生き延びていく上では、観光業界は重要な外資獲得の一つですから、今日本中の観光業界がさまざまな研究をして何とかしようとしている時、政府が先頭に立って過去の清算と、現在の評価向上に努めてもらいたいものです。

2006年人身売買報告書（抜粋）

2,005年は日本は、階層3に近い、監視対象国だった階層2に分類されていました。
国際基督教大学論文

読売新聞のその日の社説欄の上の部分で、会期が延長され、給油が確実にできるようになったことは喜ばしいと言うような主張がなされていました。18日の社説欄では、
米軍への思いやり予算により同盟関係は維持されたと言うようなことを言っていましたが、今日本が借金漬けで、格差は広がっていくばかり、お金が無い無い言っている中で読売新聞はどちらを向いた新聞なのか心配になってきました。大きな影響力のある新聞ですから、今後良く調べていこうと思います。

昨日テレビを見ていましたら、与党、公明党がこのままでは衆議院選挙を戦えないと危機感を持ち福田首相は3日間で方針を変え、議員立法という形で救済を行うとしていましたが、これは、救済でなく保障と言うべき、また患者と呼んでいましたが、これは被害者というべきだとのご意見もあり、根本的に被害者の側を向いた対策ではなく、あまりにも落ちた支持率対策ではないかという意見も見られました。

そして興味深かったのは、補償はすべきだが、自民党・公明党の支持率を上げるために税金を使おうなんて姑息な手段は絶対許されない。責任を明確にして、官僚とその政治的責任者には断固たる処罰を平行して行うべきだとの意見があり確かにその通りだと思いました。

このことを多くの国民の皆様にお知らせし、目先の対応でつくろおうとする人々に、来年あるであろう衆議院選挙で大きなお灸を与えなければいけないと思います。

なお、一昨日のブログエントリーで久々にアクセス数が7,997となり、12月15日頃から（Ｃ型肝炎の話題を掲載し始めたころから)、従来平均4,000アクセス頂いていたのが、4,500となり最近は5,000を越える日が続き、一昨日はもうちょっとで8千アクセス。

誠にありがとうございます。そこで、この正月にでも目を通していただけるとありがたいという記事を探して、明日ご紹介しようと思いますのでご期待ください。

私のブログ作成の目的は、寂れ行く天竜峡と南信州のご紹介と、それに伴って私の仕事が増えてくることですが、安定した政治経済状況の下でなければ、特に観光業界はやっていけないという思いが強くなり大変勉強になります。

一昨日、従軍慰安婦の問題をユーチューブで調べたと書きましたが、昨日再確認したところアメーバー・ビジョンの間違えでした。ユーチューブの場合は皆様既にご承知の方が多いので、検索すればすぐ出てきますが、アメーバー・ビジョンの場合は検索で出てきませんでした。それで今日ご紹介します。

文字データの場合は、斜め読みもできて早いのですが、インターネット・ビデオの場合は早送りができないので時間がかかります。年末年始にでも（年末はお忙しくてだめかもしれませんが）のんびりできる時間のある方はぜひご覧ください。そしてこれはなるほどといったものがありましたら、ぜひ多くのご友人、知人の方々にメールなどでご紹介頂ければ幸いです。

まだ、インターネット接続してない方にでも、こんな情報をキャッチできるよと言うご紹介をしていただければ、今年こそはインターネット接続をするかという気になっていただけるかもしれません。今自民党や公明党が良いと思っている方の方が多いので、支持政党を変えてもらうためには、良質のたくさんの情報に接していただき、検討して頂く機会が必要だと思いますので。

話しの元になった河野洋平談話

安部前首相と日本共産党の志井さんの国会でのやりとり

アメリカ下院マイク・ホンダ氏インタビュー

産経新聞、小森義久氏の主張

日本軍の強制示す公文書3点

60年も前のことですが、日本が世界の中で生き抜いていこうというなら、日本が強制従軍慰安婦などと言う事はなかったと世界の中で証明するか、認めて正式に誤るか政府にはっきりさせて欲しいと思います。そうでなければ、日本人は肩身が狭くてたまらないでしょう。皆様如何でしょうか。

昨日の信毎1面に、集団自決検定問題で、｢強制｣文言避ける調整。と出ていました。これと関連して私が心配していたのは、従軍慰安婦問題です。歴史を正しく認識し、事に当たるという科学的態度でないと、これからの日本がおかれる状態のもとで、やっていかれなくなるのではないかということです。特に日本の農山村、寂れ行く観光地を元気にするには、世界的に農業、工業を世界と調和の取れた状態にもっていかなければならないと言うことと、観光地は、世界から人を呼ぶと言う方向で行かなければ、衰退の一途になると思いますので、世界のひんしゅくを買うような主張を日本がすれば世界から危険な国としてバッシングを受け世界と仲良くしなければならないのに反対の方向に行ってしまうのではないかと思うのです。

まず沖縄の集団自決ですが、素人が考えても、手榴弾を軍隊の許可なしに持ち出すことは不可能だと思います。玉砕と言う考え方は日本軍独自の考え方であったと思いますので、敵に辱めを受けるより自決せよと言う話は筋が通ります。一人の士官が命令はしたことがないとか、文書が残っていないと言うのは、それはその人はそうだったかもしれないと言う話で、戦争時でも、今でもそうだと思いますが、退却を計る時、証拠となるような文書の破棄・焼却は当然のことであって無いから命令はなかったとか、都合の悪いことは曖昧にしてしまうというやり方では、これからの世界に通用しないと思います。

従軍慰安婦問題は、今日初めてインターネットで調べてみたのですが、ユーチューブにたくさん発言ビデオが掲載されており、教科書に日本軍の関与があったのか無かったのかと言う問題では、関与が無かったと言う人たちの言い分を聞いていますと、安部前首相が言い出した、広義、狭義という言葉で、狭義では無かったと言うことです。この狭義と言うことの意味は、軍隊が家の中まで入り込んで女性を慰安婦に刈り出したということのようです。広義というのは、軍隊が慰安婦の人たちを輸送したとか、宿営地内に慰安所を作って、軍隊が業者や慰安婦の管理をしたというようなことのようです。広義の意味ということでは、安部前首相も認めていました。そういう意味で言うなら、国家として広義の意味での関与があればこれは国家犯罪だと思います。

今、アメリカを始め、オランダ、カナダ、ＥＵで次々に日本政府に対して反省と謝罪要求を決議しています。フィリッピンでも同じような決議案が出されているとの事。こんなことをしていては日本は世界中から従軍慰安婦バッシングを受けてしまいそうです。

ＥＵの場合は27カ国の代表的審議機関とのことですから影響は重大です。

私もそうですが、とかく目先の問題をやりくりできれば良い、済んだことはどうしようもない、水に流そうと言うのが日本的な発想のようで、外国ではとことん原理原則に照らしてどうかと粘りっこいというか、小手先で問題をかわそうと言うやり方では通用しないようですので、真摯な態度で接しないと、食料問題、エネルギー問題、観光誘致あらゆる問題で火を噴いてくることになるのではないかと思うわけです。

聞いていた時感じたのは、多くの人はいつまでねっちりねっちり日本を責め立てるのかとか、日本のご先祖様がそんなに悪者なのかとかと言う素朴な感情論で、日本が軍国主義に後戻りをするのに賛成だと言う論調は薄い様に思いましたが、外国の人から見たら、日本は反省をしていない、昔の皇国日本を目指しているのではないかと思ってしまうのではないかと思いました。ですから世界中からバッシングを受け始めているのではないでしょうか。

石油の給油問題でもめているより、こちらの対策のほうがきわめて重要ではないかと思うのですがいかがでしょうか。

朝食を食べながらテレビを見ていたら、朝日新聞の世論調査結果を報道していて、内閣支持率３１％。安部さんの時より悪いと言うようなことだったので、ブログの更新をして図書館に行き朝日新聞を読んだところさもありなんという内容でした。

これでひとまず、民主党党首小沢さんが落とした支持率は回復した模様ですが、自民党・公明党は解散拒否に一層頑なになり、次に民社党がミスをするまでなんとか持ちこたえようとするのは必死であり、国民世論で解散総選挙に持っていく風を作り出さないと国会は変わらないでしょう。

それにしても、自民党の人たちは国民が何に関心を持っているかということに鈍感になってしまっているのではないかと疑ってしまいます。これだけ国民を馬鹿にしたようなことが起こり、首脳の発言も国民を馬鹿にしたような発言が続けば、よほどの人でない限り反発するのが分かっていない。はやり長期政権の弊害が出ているのでしょうか。会社や地域社会では、親分が目配りをしただけで、何を言わんとしているのか阿吽の呼吸で読み取って行動に移ってくれますが、政治の世界では昔と違い面従腹背がいくらでもできるのです。前の参議院選挙でも、自民党の選挙事務所に義理で顔を出しても、投票は民主党にという人が多かったようで、今度ある衆議院選挙でも同じようなことが起こる可能性は高くなってきたと思います。

午後は、妻が勉強会で使う資料をエクセルに打ち込みたいということで、教えて欲しいというので資料を見たところ、1データ５〜10桁の10ページ近いデータ。これを手で打つのと言ったら、そうだと言うので、そんな時間がどこにあるの、これはお役所で打ってもらった方が良いよといったのですが、もう受けてしまったので・・・ということ。

まあこんなこともあろうかと、紙の表データをエクセルに落とし込むソフトを買っては置いたので、やって見るかと試してみたのですが、マニュアルが150ページもあって読むだけでも大仕事。関係しそうな所だけ目を通し、やって見たのですが、一発で1ページをエクセルにすることはできなかったのですが、先生が必要とするデータだけのコピーなら1ページ数分でできるので、10ページでも1時間はかからないで出来る方法を見つけ近日中に妻に教えてあげることにしました。

このデータを使いグラフにして皆で分析するのだそうですが、こういった紙データをエクセルに落として自分で加工してグラフにしたり、ピボッド分析をしたり世の中便利になったものだとつくづく思いました。こういうことができないと、数字を見て感覚的に判断せざるを得ませんから間違いも生ずるわけで、日本の経営者が、アメリカやイギリスの経営者と大幅に違うのは、この違いが大きいと何かの本で読んだのですが（日本の経営者は自分でデータを加工して経営判断ができない）忙しい経営者が、データ入力している時間はありませんからこれを従業員に入力させ分析だけは自分で簡単に行うということができるとできないでは長い間にはとてつもない違いが出てくることは明白です。

情報技術に強いインドなどがこれから力をつけてくれば、日本の経営者では逆立ちしても追いつけなくなる日が来ると思います。仕事を知っている一番の人達が足を引っ張ると言うような事態が近い将来やってきそうな予感がします。

なお、このソフトは、ソースネクスト社の「本格読取｣と言うものです。新聞や本などの表データをエクセルに落としこみ分析する時役立ちます。

昨日の報道では、独立行政法人改革に対して国土交通省（公明党）の冬柴大臣が、猛烈に反対して今日21日に再度検討ということになったようですが、国民の前で渡辺喜美行政改革担当相と公開討論をして何故必要かということを分かりやすく説明して欲しいと思います。都市再生機構にしても住宅金融支援機構にしても、もう役割は終わったのではないでしょうか。確かに戦後の日本の発展には役立ったと思うのですが、最近では初期の仕事はなくなって民間でもできるような仕事をしているのではないでしょうか。住宅金融などではリフォームの時、私は民間の方が金利が安かったので農協から借りました。

ぜひ、冬柴大臣と渡辺大臣、各党の政策担当者が集まってテレビの前で公開討論をして国民が納得できるようにしてもらいたいものだと思います。お金が無いお金が無いと言っている訳ですから、金食い虫と思われている組織の責任者は、金食い虫ではなくこのように国民のために立っていると言うことを正々堂々と公開して欲しいものです。もし国民の納得を得られないなら、次期選挙で去ってもらうということが必要だと思います。

皆様方は如何お考えでしょうか。

昨日の報道では、独立行政法人改革に対して国土交通省（公明党）の冬柴大臣が、猛烈に反対して今日21日に再度検討ということになったようですが、国民の前で渡辺喜美行政改革担当相と公開討論をして何故必要かということを分かりやすく説明して欲しいと思います。都市再生機構にしても住宅金融支援機構にしても、もう役割は終わったのではないでしょうか。確かに戦後の日本の発展には役立ったと思うのですが、最近では初期の仕事はなくなって民間でもできるような仕事をしているのではないでしょうか。住宅金融などではリフォームの時、私は民間の方が金利が安かったので農協から借りました。

ぜひ、冬柴大臣と渡辺大臣、各党の政策担当者が集まってテレビの前で公開討論をして国民が納得できるようにしてもらいたいものだと思います。お金が無いお金が無いと言っている訳ですから、金食い虫と思われている組織の責任者は、金食い虫ではなくこのように国民のために立っていると言うことを正々堂々と公開して欲しいものです。もし国民の納得を得られないなら、次期選挙で去ってもらうということが必要だと思います。

皆様方は如何お考えでしょうか。

先ごろ、飯田市環境協議会主催の「バイオジーゼル燃料（ＢＤＦ）を知る研修会にいってきました。この時のことをブログに書こうと思って、資料を袋に入れて何処かにしまっておいたのですが、昨日そろそろ年末だし部屋を整理しなければと思い片付けていたところ出てきましたので、忘れないうちにと思いご紹介します。

不勉強でバイオジーゼルとバイオエタノールの違いもこの勉強会に出るまで知りませんでした。バイオジーゼルとは、食用油の使い終わったものをジーゼルエンジン用の油に加工したもので、バイオエタノールとは、もろこしや、食物の繊維などからアルコールを作りガソリンエンジンに使うものということです。

この勉強会でお聞きした話では、バイオジーゼル燃料を使うとき、軽油と混ぜて使うと、1リットル当たり３２．１円の軽油引取税が課税されるとの事。混ぜないで１００％バイオ燃料を使うと課税は0円とのことでした。そのため、税金を考慮すると、バイオ燃料の経済的効果が今のところ少ない。地球に優しい燃料と言うことで価値があるとのお話。今後軽油がどんどん上がってくれば採算ラインに乗るだろうとのことでしたが、何故かおかしいという気持ちになりました。

それと、勉強会には地元の中小企業の社長さん方もたくさん来ていましたが、採算に合いそうも無いならちょっと考えないととか、飯田市が必ず引き取ってくれて、飯田市の公用車に使ってくれるのなら、儲けは出なくてもいいのだがとか、市の担当者がころころ変わるので、前の担当者はこう言っていたがと掛け合って、呼んでくれと言っても、もう部署が違いますのでだめですとかと言う話しになってしまいこの話は考えものだといっていました。

こんなことでもなかなか難しいものです。