以前もご紹介しましたが、「陸の孤島　阿南町秋の収穫撮影会と山のご馳走」応募締切が１０月５日（金）と間近くなりました。写真家の杉本恭子さんの指導を受けながら、陸の孤島という実感を感じながら写真撮影をお楽しみ下さい。

この傾斜地を舞台に、犬坊狂乱のような歴史があったのかと思い起こされます。今でもその殿様の子孫の方たちがいて、歴史の流れと言うものを感じます。

撮影会詳細は下記ページでご覧下さい。
陸の孤島　阿南町秋の収穫撮影会と山のご馳走説明チラシへ

集合場所

最近安部前首相が退陣してから、拉致問題に対するご意見が増えてきた感じがしているのですが、素朴な疑問が前からあったので、この際皆様に質問させていただきます。

私はもうじき６１歳になるところですが、８６歳の母から以前聞いたところでは、太平洋戦争の前後では、日本は相当ひどいことを朝鮮の人達にしたそうで、日本人が拉致問題で２０人とか３０人拉致されたと言っているが、戦時中の強制連行ではそんな人数ではなく（何人という数字は教えてくれませんでした）、相当多くの朝鮮の人たちを連れて来て、土木工事などに使ったとのことで、死んでいった人もたくさんいたそうです。

実際、私の住んでいる長野県の天龍村と言う所に、平岡ダムというのがありまして、そこには亡くなられた朝鮮の人たちを供養する碑が祀られています。また、天龍村村史の中でも村長の言葉として、悲惨な歴史が当村の中にあったというようなことが書かれています。村民の中には当時朝鮮人を使う役目の人がいて戦後東京に呼び出され拘束され、奥さんが東京まで会いに行って悲しい思い出が書かれており、私が生まれて何も知らずにすくすくと大きくしてもらったころ、こういう悲しい思いをして人もいるのだなあと読んだものです。

法律的な解釈の問題はあると思うのですが、朝鮮の人たちの国民的感情としては血肉を分けた親子、親戚縁者を日本に連れて行かれた恨みは相当なものであると思います。強制連行は戦時中の問題で、日本人拉致は戦後の問題だからと割り切って考えられないというのも分かる気がします。

そう言う事があるので、日本の政府も相手国の国民感情を無視できないのでかなり下でに出ているのかなと思ったりしているのですが、この問題に詳しい人たちのご意見を頂ければ幸いです。

昨日ヤフーのブログを書いて投稿したら、どういうわけか判らないのですが「こんな記事もあります」欄に朝鮮問題の記事がいっぱい出てきましたので思い切って書いて見ました。よろしくお願いします。

昨日ミャンマーのことを書いた後、ミャンマーについてインターネットで調べたりしていたのですが、軍事政権はクーデターでできた政権であるとか、民主主義とは無縁の政権のようです。毎日のようにいろいろの問題が起るので、関連する知識の吸収に大童です。また書いた記事に対するコメントもたくさん頂いて、ほとんど頂いたコメントに関する知識も無い状態ですので、調べたり、関係官庁に問あわせたり、定年後何をしたら良いか時間の使い方に困っている人もいるということですが、ブログをやっていますと全くそんなことがなくて良かったです。

そんな中で、コヒーでも飲むかとテレビを見ていましたら、官房長官談話で、ミャンマーで日本人ジャーナリストが銃撃された問題で、すぐ人道支援をやめることはない」と言っていましたが、私は日本がミャンマーに人道支援をしていることすら知りませんでした。

インターネットで調べる限り、共産圏を除いてミャンマー支援に積極的に行っていないようなのですが、昨日調べた限りではどういう経過で日本が支援を開始したのか分かりませんでした。どなたかこのページを見ると分かるよといった情報がありましたら教えていただければ幸いです。

福田新内閣も出足から躓きそうですね。
いろいろ調べているうちに、新内閣のメンバーの石破防衛大臣、渡海文科相、それに福田首相本人の政治資金規正法問題が発覚との報道。安部前政権の政治と金、最近問題になった郵政省の天下り問題。他のブログでも書いていますが、まあ出るわ、出るわの問題ばかり。

テロ特別措置法などは国会空転で廃案になるのはいいのですが、やってもらわなければ困ることもあるわけで、問題ばかり抱える自民党なのでここで解散、衆議院総選挙をして、きれいな体の国会議員に生まれ変わってもらうか、汚れた議員でも仕方がないとお墨付きを国民から貰うかしてすっきりした状態で国会を回してもらいたいものです。

特に今日の新聞では、厚生労働省が介護報酬改定（増やす方向の）に向けて来月から動き出そうとしているそうで、安定した国会、内閣のものとで国民の監視を受けながら審議してもらわないと、出てきた答申案が国民の期待とちぐはぐなものになってしまうことも予想され心配です。

昨日からテレビでミャンマーの映像が放映されていますが、全く武器を持たない僧侶や一般市民に治安部隊が実力行使をして死者まで出したとのこと。政府に軍事力の背景が無ければこういうことにはならなかったと思うとやはり軍事力による民主主義などというものは絵に書いた餅であることがはっきりします。

歴史の専門家ではないですが、日本でも軍部の力により、時の政権が圧力を受け太平洋戦争を誤った方向に進めてしまったとの事。今回の自衛隊のインド洋派遣問題も、自衛隊の強化につながるもので、政府と国民の間で抜き差しならないことになった場合、何をされるか分かりません。

５月の国会でも、自衛隊情報部門がイラク戦争反対勢力の情報収集をしていたことが明らかにされましたが、恐るべき収集能力だと思います。いつでも国民を弾圧しようと思えばできる態勢はすでにできているのです。

それに今の自民党公明党政権の腐敗した政治姿勢ではとても強力な軍隊を制御できるとは思えないのですがいかがでしょうか。今のところは自衛隊がクーデターを起こして政権をどうのこうのという姿勢は見せていませんが、しっかりした政権でないと、一時的に国民の賛同を得てクーデター、その後やりたいようにやると言うのは良くある話です。

日本では民主的制度を、外国のように血で血を洗って確立したと言う経験が無いので、国民に民主主義の大切さという物が私を含めて身に沁みて良く分かっていないのではないかと思います。いかがなものでしょうか。

ようやく涼しさが出てきて、昨日はエアコンを使わずに済みました。皆様のところではいかがでしょうか。そのお蔭で昨日は図書館に行かずに終日家でインターネット検索をして過ごすことができました。

新しい内閣の所信表明演説が、来月になるとのことですが、昨日の新聞を見ていましたら「自公連立政権合意の要旨」という記事がありました。参議院選挙で大負けをしたことを受けて、構造改革路線はトーンダウンし、憲法改正という言葉は見当たりませんでした。来年４月施行予定の高齢者負担増の凍結や、児童福祉手当ての削減凍結、障害者自立支援法の抜本的見直しが盛り込まれこれらは期待したいところです。
テロ対策特別措置法については積極的に実施の方向。これは問題です。

昨日は母の介護保険のことについて書いたので、このことについての関連ブログを探して見たのですが、ブログで発信している人の中には、障害者の方もいて高齢者、障害者の方々にとって先の参議院選挙は価値のあるものでした。自民党公明党もかなり後退して、国民の生活の方に目を向けざるを得なくなっています。

私の進めて欲しい観光地や農山村の活性化については、項目はありましたが具体的なことは書いてありませんでした。

経済面では、構造改革路線は断固として継続しなければならないとしていましたが、上記のこととあわせてどうやるかについては触れられていません。

経済の発展については、いつか書かなければと思っているのですが、日本の新技術研究開発に対する支出割合は他の国々に比べて低く、無駄を探して投資割合を他の国々と同じように引き上げなくては絶対まずいと思いますが、今まで８００兆円以上の借金と、公定歩合を低くすることで国民に払うべき金利を押し下げて企業がそれだけ安くお金を借りられるようにして、また税制面でも国民には、この８年で５．４兆円の増税で、大企業、資産家には４．３兆円の減税、至れりつくせりの支援をしてきたのですが一向に国民生活は良くなってきません。

これは大企業が方向性や効率の良い使い方をしてこなかったことが原因だと思うのですが、それに加えて国家の支援額も少なかったことも一因としてあると思います。

３００兆円の総国家予算の５％の無駄を見つけ１５兆円を、福祉など今回民主党公約の実現に向け、さらに５％程度無駄を見つけ出せれば、借金の返済と、研究開発投資に向けられ技術立国日本の力強さを発揮できるようにしてもらいたいと思います。

政府は社会福祉関係の予算を何とか少なくして、消費税を導入し、得られた資金を大企業に回そうとしていますが、こんなことをしていれば、次の衆議院選挙出て痛い目に遭うでしょう。

福祉の現場の生の声です。

介護の問題は、お金がかかるだけと言う発想で、予算が削られて若い人が介護から逃げていくということがテレビなどでも報道され続けています。私もこのブログで何回も書いたのですが、今までは直接関わっていなかったので、いずれ自分たちも歳をとりご厄介にならなくてはいけない時期が来るぐらいに思っていたのですが、私ではないですが母が介護保険を申請しいよいよ身近な問題になってきました。

母は80km離れた所に住んでいるのですが、寝込むまでは住み慣れた家で生活したいのでこのままにしておいてくれと言って独居生活をしていて、買物やゴミ出しはは自分でできないので近くの親戚の人たちの力を借りて生活してきたのですが、いよいよお風呂に入るとか、家事を一人でするには大変になってきました。回りの人が心配してくれて、ヘルパーさんを頼めばまだまだ私たちのところに行くより長生きができるといって手配をするよう連絡が来て、最近町の役場に行き申請したのです。認定されるかどうかは約一ヶ月かかるとのことでした。

確かに飯田に来れば、毎日のように来てくれる親戚の人たち、学校友達、気心の知れた近所の人たちとの交流が無くなり、回りには知らない人ばかり、ご近所にも気を使わ無ければいけなくなるし、心を休めてくれる自然の風景も見られなくなるということもあり、パソコンもやりたい放題出来るし頼んでみるかと言うことになったのです。

介護を受けられれば、まだまだ自分の住みたい場所で生活できると言うことは母にとっても大変ありがたいことですが、働いている私達にとっても大変助かることです。

また、ヘルパーさん達のお話をお聞きしたのですが、彼女達にとっても収入の道になるわけで、老人福祉が単純にお金がかかるだけの話ではなく、幾重にも社会貢献とつながっていると言うことを実感しました。介護保険料も長年払っていると言うこともありますが、そうでなくても今まで社会のために働いてきた人が歳を取ったら今度は社会が面倒を見るということは、ご老人にとっても嬉しいことですし、子供それも多くはお嫁さんから面倒を見てもらうことが多いと思いますので、気疲れしますし、面倒を見るお嫁さんも大変です。特に働いている場合は尚更です。

こういうわけで、我家もいよいよ社会福祉制度とかかわりを持つようになりました。社会福祉制度は、複雑で、良く分からなかったのですが、これから母のことを通じて分かるようになってくると思いますので、時々知りえたことをこのブログでも書いていきたいと思います。

まず一つ、介護保険は痴呆の症状が無くても、私の母のようにインターネットができる状態であっても、肉体的に弱ってきて自立した生活ができないと認定された場合はその程度に応じて使えるそうです。もし、皆様の中に同じようなことでお困りの方がいらっしゃいましたら、役場の社会福祉担当の所に行ってご相談されると良いと思います。

いよいよ国会が始まりますが、先ずはお金と政治の問題、年金の問題、テロ対策特別措置法の問題、郵政民営化法案の凍結ができなくなったことは地方に住んでいる者にとってはとても残念です。老人の年金受け取りが従来に比べとてつもなく厄介になってきていますし、田舎の中の数少ない働き場であった小さな郵便局の職員数が減ったり、閉鎖するところも出ているとのことですから、当然お店の消費額も減り、住みずらい所になってきているわけです。

一昨日は、お彼岸と言うこともあって、久しぶりに飯田から辰野まで車で広域農道や国道を走ってきたのですが、広域農道、国道沿いの田畑は稲穂がたわわに実り、畑には蕎麦やその他の野菜、果物が見られたのですが、私の故郷のある谷に入ったとたん、草ぼうぼうの田んぼや、野菜やそばを栽培している畑でも雑草が手もつけられず放置されたままになっている所が多くなってきました。

谷の中に入りお店により、お酒などを買ったのですが、お客さんは誰もおらず、人口減少が激しいので以前に比べて品数も少ないような感じでした。私の生まれた部落は、小学生のころ地図を作った時は４３軒あったのですが、今では人の住んでいる家は、１４軒に減ってそのうち３軒はここ数年の間によそから移り住んでくれた家で若い人もいますが、その他の家は高齢者ばかりで、あと１０年もすれば住む人もいなくなってしまいそうな家が多いです。

そんな中、朗報もあります。以前私の実家のような田舎ではブロードバンドでインターネット接続をするためには、ケーブルテレビ会社と契約をして７万円ぐらいの初期費用と、月々数千円の使用料を払わないとだめで、月数万円の年金生活者ではとても負担が大変で、ＰＬＣの実用化が望まれると書いたのですが（多くの人から大変な反発がありました)、最近アナログ電話回線でも安い費用でＡＤＳＬの接続ができるようになり、初期費用もＮＴＴに数千円払うだけで、接続作業代も無料で月々３千円以下でつながるようになったのです。私のところではジャニスと言う農協系の会社です。皆様方のご親類で地方でＡＤＳＬ接続ができないという方がいたら探せば似たような会社があると思います。

パソコンは、私が仕事で回っていますと、子供たちのお古が持ち込まれている例が多くなってきて、古くてもインターネットで情報収集やメール、ブログで発信するくらいなら、ウィンドウズ９８、ｍｅでも十分。ｘｐなら全く問題なく十分ですから、新しいパソコンに買い換えようかなと思ったら、使える人がいないか探して譲ってあげれば喜ばれると思います。これから田舎でも、インターネット接続する人が多くなってくるのではないかと思います。

私の母は８６歳でアナログ回線で、インターネット接続をして、ホームページ更新、孫とメールのやり取りをして、ひ孫の写真を送ってもらい印刷して遊びに来てくれる親戚や、近所の人たちに見せていますが、とても羨ましがられるそうです。

母は以前からメールのやり取りはしていますが、やはり孫やひ孫の直近の写真を送ってもらえ印刷して楽しむことができるというのはできない人から見るととても魅力のようです。

しかしアナログ回線では、時間がかかるのと、１時間２００円程度のお金がかかりますので、精神的にも良くないと、私は田舎に来たときブログの更新をするときは、４０分ぐらいのところにインターネットカフェがあるので、そこまで行ってコーヒーを飲みながら更新作業をしていたのですが、上記のことを知ったので一昨日申し込みをしてきました。

これからの国会では、参議院で野党が多数を占めたので、国会論戦は今までよりかより丁寧な説明をするようになると思うのですが、与党としては次の衆議院選挙のことを考えると、世論の動きにとても神経質にならざるを得ませんので、調査会社による世論調査はもちろんのこと、インターネットのブログで書き込まれている動向調査も非常に重要と捉えてやると思いますから、今までインターネットを使えず、格差で悩む田舎の人たちが、意見や気持ちをどしどし発信すれば効果は大きいと思います。

今回の国会で、直接お金を生まない福祉、教育や、広大な荒廃していく農山村に少しづつでも光が当たるような方向に舵を切っていって欲しいものだと願わずには入れません。

国際貢献と言う問題についても、日本がどのようにするのが一番良いのか、の論議を国会の中で私達に分かるような論戦をして欲しいものです。

以前書きましたが、「アフガン戦争が、６年も続いている実績があることから、この戦争は単にアフガニスタン内の一部のテロリストに対する戦争ではなく、アフガニスタン全国民に対する戦争ではないかと言うこと。したがってこの戦争に勝つためには、アフガニスタン国民の皆殺し戦争となる可能性があること。」

また「ベトナム戦争の発端となったトンキン湾事件がアメリカのでっち上げであったと言う事実。イラク戦争もテロ組織がイラクにより守られているとか、大量破壊兵器がイラクにあると言って攻め込んだものの無かった。これもでっち上げであったと言う事実からして、アメリカは軍事、国益のためなら何でもやるという歴史的な実績があり、全くでたらめの報道ともいえない状況」

などから、アメリカが、これを利用した、または陰謀と言う説もあながち無視できない面があります。

もしそう言う事なら、アフガニスタンの人達が一致団結して6年間も反米闘争を繰広げ続けているということも納得できます。ベトナム戦争でのでっち揚げと分かったのはベトナム戦争後30年も経ってからでした。イラクは数年で破壊兵器は無かったということがわかりました。

政府はこの点をアメリカが言うから多分間違いないだろうと言うのではなく、外交ルート、警察、民間、外国の調査会社などで情報収集活動を通じ明らかにした上で、自衛隊は憲法違反ですから違う方法で給油活動など国際貢献の方法を考えないと、もし、ベトナム戦争、イラク戦争のようにアメリカの謀略だったとしたら、罪のない多くの人たちを皆殺しにする戦争に手を貸しているというべき恐るべき誤ったことをしていることになるのですからで、真剣に検討すべきだと思います。

下記ページは、このブログの読者、阿南町社会福祉協議会理事長様から教えて頂いたページです。
田中宇さんのリポートへ

20万ガロンと80万ガロンではどう見ても違いが大きすぎます。この際、参議院野党も国政調査権を使えるようになったので、徹底して調べてほしい。お金が無い無い言っているのに、軍事だけは治外法権で軍事機密で明らかにしない。これでは国民の知らない間に何をやっているか分かりません。

それと、5月の国会で、イラクのマリキ首相が「今年中にも日本の部隊は必要なくなる。日本には自衛隊ではなくて文民による復興支援を求めたい。」と言ったのだから、イラク特別支援法の延長は不要ではないかとの質問に、政府から、確認したところ日本の軍事援助が必要だと回答があったとありました。5月4日に発言があり、5月6日まで連休だったのですから、誰が確認したのか、証拠書類はあるのかを確認して欲しいと思います。

インド洋の給油問題も、国会での質疑時に、小さな数字でごまかして押し通してしまっても、法案が成立してしまえば、数字の入力ミスだったといえばそれで済むといった態度も許しがたいことですが、こういうことは良くある手で、長野県の前田中知事の問題でも、百条委員会を立ち上げ、官僚に知事の違法指示があったと言わせて、選挙が終った後で、あの発言はフィクションだったと撤回。その後裁判にかけると言うことになりましたが、田中康夫前知事を偽証罪と公文書破棄で刑事告発したものの不起訴になってしまいどうするかと見ていたら、検察の判断は重いとか言ってそのままになってしまいまいした。長野県議会の中の恥も外聞もない厚顔無恥というか、そう言う事もあるので、入力した時の書類を見て、間違いが発生する可能性があったのか調べておく必要があると思います。

マリキ首相発言に関するブログ

テロ特措法：アフガンではなくほとんどがイラク攻撃支援

一昨日から、テロ対策特別措置法についていろいろ調べ、私の考えを書いたのですが、国際連合が、日本の給油活動に謝辞を表明したと言うことで、これで国連のお墨付きが付いたので、日本は給油活動を続けるべきだとの意見も勢いを増してきたかの感がありますが、日本は普通の国ではないのです。世界の中で憲法に軍隊を持たない、国際紛争には加わらないと表明している特異な国なのです。

この点を更に強調して行くことが、世界平和に貢献することになることは明白で、日本も普通の国に戻ると言うことになれば、世界の国々は、日本と言う安心できない国が一つ増え、軍事的駆け引きの緊張感を持たざるを得なくなります。

世界中で唯一の被爆国であることから、反原爆活動の中心として世界中から認められてきたという実績も台無しになり、軍事力で平和を守るという論理からは当然の帰結として核武装力がなければ、核武装する国がどんどん増える中、相手に対峙できないという主張につながり、日本も核武装国になって行かざるを得なくなるでしょう。

こういう流れを今ならまだ止める力が内在しています。前防衛相の久間さんが「アメリカの原爆投下もしょうがなかった」発言に国民的な反発が起き、連立内閣を組む公明党までも容認できなかったと言う事実もあります。

そういう訳で、今回のテロ対策特別措置法延長を阻止することは、内在する原爆反対と言う国民的な声を守っていく方向への流れをいっそう強化していくことになると思います。

それに、日本が軍事力で日本を守るといっても、常に周りの国よりより性能の高い武器の開発、調達と、周りの国より多くの訓練された兵隊さんが必要になり、国民の負担は限りなく多くなって行かざるを得ず、アメリカやロシア、中国はもちろん、韓国や北朝鮮に対峙できる軍隊を持つことなど、それこそそんなことができる可能性はあり得ないと言うことからも、日本は普通の国に戻り軍事力で日本を守るなどということを考えても無意味でそれよりか平和憲法を維持して世界から安心してお付合いできる国への推進を図るべきだと思うのです。

そして一つでも二つでも日本のような国を増やすべきではないでしょうか。

そういう意味で、今回のテロ対策特別措置法の延期を止めることがとても大事な平和への具体的な宣言となることだと思います。