昨日、自衛隊は解散して・・・と言うことを提案したのですが、アスコルドさんより下記のようなコメントをいただきました。こう言うご意見の方も多いので私の考えをご披露し皆様のご意見を頂きたいと思います。説明しやすくするため頂いた文章にａ，ｂ，ｃのようにい記号をつけさせてもらいます。

＜アスコルドさんより　おもしろいですね＞
ａ、つまり自衛隊を解散させて有事になったら組織を作ると。

ｂ、僕はあなたが兵隊さんは人間って事をわかってない気がしますが。
人間って言うのは訓練しないと技量は伸びませんし、演習などで戦闘になれておかないと精神力も付かない物なんですがね。
訓練不足で技量も精神力もない日本の兵隊さんが日々の訓練により技量も精神力も勝る敵兵さんから日本国防衛？
不可能ですよ。

ｃ、確かに憲法違反ですよ。
それで改変するのは自衛隊じゃなく憲法です。
時代に乗り遅れてる憲法なのですから改変して当然です。
あなたは中国やロシアが年に何回領空侵犯や領海侵犯をしてるのかご存じないようですが。
空自は年に200ほどの緊急発進をしてるんですよ、侵犯機を撤退させるためにね。

自衛隊が機能しないのは腐った憲法のせいですから。
撃たれてからじゃないと撃てないなんておかしな話だと思いませんか？

ｄ、それにあぶれた自衛隊員十数万の生活はどうなるのですか？
全員が全員研究職や農業に就くなんて不可能だって事はわかりますよね。(2007.07.22 13:25:54)

以下私の意見です。
ａ、日本の最高法規である憲法に抵触していると言うような重大な問題は、いい加減に扱ってはいけないと思います。若者の「出来ちゃった婚」と同列の問題ではないと思うのです。まずは、憲法に抵触しない状態に戻す。そういう筋を通したしっかりした態度が子供達の教育にとっても、その親の世代を含む多くの国民的教育にとって価値があると思います。それくらい憲法と言うものは重みがあるということを教えるために。

ｂ、兵隊さんの育成は、極めて大変な作業であることは私は経験したことが無いのですが、戦争のバイブル、クラウゼビッツの戦争論を読んで大変なことであると理解します。けれども国の最高法規である憲法で禁止していることであれば、やってはいけないと言うことになると思います。

ｃ、憲法違反と認めておられるのですから、何があっても、まずは憲法に沿った措置をすることが大事ではないでしょうか。その後国民的な軍隊が必要と言う要求があった場合は憲法改正を議論すると言うのが筋だと思うのです。それに今の支配政党、官僚機構では、国民が監視できるほど開かれていませんし、汚れ具合も今のままで憲法を変え、軍隊を持つことを許せば、今の延長でもっと危険なワルダグミを謀るのは必至ではないでしょうか。

ｄ、自衛隊の機能も良く見ますと、災害復旧、離島の医療救援、その他誰が見たって軍事と関係の無い仕事もしていますからそう言うところは自衛隊としてではなく残しておいても誰も文句は言わないでしょう。エネルギー開発、農業振興、山林の保全、それに日本は地震大国、地震の度に道路や鉄道が被害を受けています。私が時々通る道では毎年のように同じところが崩壊しています。そういった所を徹底的に直していくだけでも相当な仕事量です。また、情報収集機能は相当のもののようですから、談合や汚職、政治資金の流れなどの捜査で働いていただければ、よっぽどクリーンな日本になると思います。

もしそれでも仕事が無いようであれば、遊ばせておいても、5兆円の予算中、武器に回る分がなくなるのですから、国としては大変な出費を抑えることができるわけです。

今度の参議院選挙で当選した議員は、3年後憲法改正の問題を審議する人たちですから慎重に選んでいただきたいものだと思います。

この間たくさんの人から、自衛隊の存在、アメリカ軍の駐留は、価値があるといったご意見を頂きましたが、インターネットで調べた限りでは、日本の防衛に寄与した事実は見つけることができませんでした。それどころか、日本の政治や経済の足かせになっていると言うようなことばかり目につきました。今日は、それらのご意見の中でまだ検討していなかったことに対して私の意見を述べて見たいと思います。なにせ最近勉強しだしたところですので的を得ていないところも多いと思いますので、ご指導いただければ幸いです。

＜バード・防人さんからのコメント抜粋 ＞
相手から身を守る。これは必ず必要な用意であると思います。日本は自衛隊をしっかり抑えられる指導者が必要なのであって、自衛隊そのものが入らない訳ではないと思います。

＜アスコルドさんより、あなたは大いに間違っています＞
兵力と兵器の量だけを見て出されたデータはほとんど役に立たないと言っていいでしょう。
戦争に割ける兵員、兵器の質、運用方法、すべてを見て判断しなければ、間違った答えが導き出されます。

一番の問題は兵器の質でしょう。
あなたが出された各国の兵器の質には圧倒的な差があります。
アメリカがダントツなのはおわかりですよね。
次点が日本です。
次にかなりの差が開いてロシア、中国、韓国がきます。
そして、さらに圧倒的な差が開いて北朝鮮、と。
・・・・・・
・・・・・・
そして敵国と日本の間にはいずれの場合にも海が存在しています。
日本の海上戦力は世界でも最高水準です。
ありえないことですが、艦隊戦ともなれば数分で片が付くレベルですよ。
敵国の兵員の輸送の場合にも世界最高水準の艦隊と潜水艦隊が道をふさぎます。

その他たくさんいただきました。

およそ戦争をする場合、兵器の性能と、兵隊さんの数、それと無視できないのが、軍隊の精神的力だそうです。

その中で最も重要なのが、戦略をねりそれに従って、兵器を配置、使用させるのも、兵隊さんを動かすのも将帥で、これらの人達が信頼に値する人かと言うことだそうです。

兵隊さんはひとたび戦になれば、自分の命のことは考えずひたすら命令に従って戦うのみです。妻や子供のこと、年老いた親のこと、恋人のこと、友人のこと、恩師のこと全てを断ち切って戦うわけです。こんな状況の時は、ただただ上司の命令は絶対確かなものだと信じきっていなければ到底底力は出てこないととのことです。日本の自衛隊の総司令官は内閣総理大臣を中心とする閣僚会議です。今の内閣にそう信じさせられる確かなモノがあるでしょうか。今までの歴代内閣で、汚職や、談合、政治資金の不明朗さが無かった政府があったでしょうか。政治と金の話を聞かなかった内閣は記憶にありません（全く無かったわけではないとは思いますが、もし知っていましたら教えてください）。

また閣僚の下で働く高級官僚にしても天下り天国でぬくぬくと生きている。そういう人たちから死ぬかもしれない命令や指図を受け戦う自衛隊員の人たち。全力投球できるわけは無いと思いますがいかがでしょうか。

長らく続いてきた、現在の支配政党と、これを支えてきた官僚、それらに政治資金や天下り先を与えてきた財界。こう言う人達に憲法を変えて軍隊を持ち、戦争が出来るようなお墨付きを与えたら何をやらかすか分かりません。それこそ自分の死は、自分の家族や恋人、多くの国民のために立つと信じて戦う人達にとって気の毒なことですし、残された多くの国民にとっては、民主主義の放棄、言論の自由の放棄に繋がって、なんのために死んで貰ったか判らない状況になってしまうのではないかと思います。

そういう意味から言っても、
まず第一にやらなければいけないことは、子供達に、法律を守れとか道徳を教育すると言う前に、現在でも最高法規の憲法に抵触しているといわれている自衛隊を解散すること。憲法を守ることはどうでも良いよといった状況で、道徳教育と言うのはなんとも矛盾した話で、汚れを知らない子供達にとって国家とは何だろうという疑問に答えられ無いのではないでしょうか。

第ニに、汚職や談合、天下りは許さないという確固たる政府を作ることで、これには国民がそういうことを許さないといった強い国民になって行く必要があります。相当な時間がかかると思いますが、今はまだ一応民主主義、言論の自由が保障されていますので、あれやこれやの問題を通じ、政治的経験を積んでいく。

第三に、理不尽な日本に責任のない侵略されるという前兆が現れてきたときには、普通は自然発生的にでも国家防衛隊のようなものが生まれてくるようですが、国民の合意により、防衛組織を作る。こういった過程を経て作られた軍隊なら、国民が軍隊を監視できるだけの力を持ったと言えそうです。ベトナムにしてもイラクにしてもアメリカに比べ武器性能では比較にならない武器で退却させたり、現在でもアメリカが参ってしまうくらいの互角の戦いをしています。

結論としては、現在の状況で、多くの国民が困っている問題が山積みしているのに、さしあたっての問題ではない仮想敵国を想定した、日本の軍国国家に逆戻りする動きを加速することなく、身の周りから整備していくと言うのが望まれると思います。

万が一の時には、ベトナム、イラクのように国民全体で総決起すれば、世界的世論も味方になってくれ国民全体がしに到ると言うことはないと思います。

アスコルドさんに対する私の考えは、戦争に対してはもちろん兵器は大事ですが、いろいろ読んで見ますと、やはり最終的には兵員数と、兵隊さんが強い精神力を持っていなければだめだと言うようでした。武器はお金さえ出せば買えますが、強い精神力を持った兵隊さんはお金では買えないということではないでしょうか。海にしても、日本の周りは全部海ですから、全域を自衛隊で守ると言うわけにはいかないと思います。自衛隊の戦力を多方面に分断されると思います。そうなりますと長期戦になります。今度はエネルギーの問題が噴出し、戦いにならなくなるのではないでしょうか。

万が一の理不尽な侵攻に備えるためにも、今は国土が衰退してきているのですから、今やることは、ラフランスさんの推奨するバイオ燃料確保に力を入れれば、国土は守れるし、エネルギー対策にはなるし、地球温暖化対策にもなるし、緊急時の食料対策にもなるし、いかがなものでしょうか。

昨日バイオエタノールを使ったガソリンのことを書きましたが、書いているうちに、日本の政府は何をしているんだろうといらいらしてきたので、念のため図書館に行き昨日の記事でご紹介した信毎の新聞や朝日新聞も調べてきました。信毎の掲載日は、4月27日でした。朝日新聞では見つけることができませんでした。長野県内の図書館であれば、保管されていると思いますので、興味のある方は見て下さい。写真を撮ってきましたので、本当はこれをブログに添付して見て頂きたいのですが、著作権違法になってしまいますので、要旨をご紹介します。

小見出しで「そろわぬ足並み」とあり製造方法で石油業界、経済産業省と、環境省で違いがあること、次の小見出しで「農業振興で両立」、農水省は、環境対策と農業振興の両立をもくろみ意欲的、水田も維持でき食料の安全保障にも役立ち「一石三鳥」の効果を狙う。これに対して、経産省は、「バイオ燃料が農産物振興策に使われる」と警戒感を隠さない」とありました。なぜ経産省が食糧自給率40％を切ってしまった日本の農業振興を警戒するのかの理由は書いてなかったのですが、推測するに日米安全保障条約で縛られているとしか思えません。ただ、廃材などのセルロース素材の活用研究は重要であると言っているようです。

本来、日本は日本の国土や日本の事情にあったエネルギーの開発を他国に縛られること無く自主的に推し進めていくべきだと思うのですが、もし、今は日米安全保障条約のためできないという場合でも、食料にならないスイッチグラスならアメリカもとやかく言わないと思いますのでぜひ早く両省がいがみ合うのではなく力を合わせて推進してほしいものだと思います。

昨日バイオエタノールを使ったガソリンのことを書きましたが、書いているうちに、日本の政府は何をしているんだろうといらいらしてきたので、念のため図書館に行き昨日の記事でご紹介した信毎の新聞や朝日新聞も調べてきました。信毎の掲載日は、4月27日でした。朝日新聞では見つけることができませんでした。長野県内の図書館であれば、保管されていると思いますので、興味のある方は見て下さい。写真を撮ってきましたので、本当はこれをブログに添付して見て頂きたいのですが、著作権違法になってしまいますので、要旨をご紹介します。

小見出しで「そろわぬ足並み」とあり製造方法で石油業界、経済産業省と、環境省で違いがあること、次の小見出しで「農業振興で両立」、農水省は、環境対策と農業振興の両立をもくろみ意欲的、水田も維持でき食料の安全保障にも役立ち「一石三鳥」の効果を狙う。これに対して、経産省は、「バイオ燃料が農産物振興策に使われる」と警戒感を隠さない」とありました。なぜ経産省が食糧自給率40％を切ってしまった日本の農業振興を警戒するのかの理由は書いてなかったのですが、推測するに日米安全保障条約で縛られているとしか思えません。ただ、廃材などのセルロース素材の活用研究は重要であると言っているようです。

本来、日本は日本の国土や日本の事情にあったエネルギーの開発を他国に縛られること無く自主的に推し進めていくべきだと思うのですが、もし、今は日米安全保障条約のためできないという場合でも、食料にならないスイッチグラスならアメリカもとやかく言わないと思いますのでぜひ早く両省がいがみ合うのではなく力を合わせて推進してほしいものだと思います。

現在のところ、荒廃する農山村を現在住んでいる人たちだけでは守れなくなってきていることは、周知のことだと思います。けれども、先の見えない農山村に都会で働く人々が稼ぎ出したお金をこれ以上掛けないで欲しいというご意見も少なからずあり、双方の人達が納得する方法は無いものかと考えたのですが、これが良いのではないかと思いついたことがあります。そしてそれは今世界的な問題となっている地球温暖化対策にもなり、成果を上げれば世界に横展開できるものです。

以前ラフランスさんと言う方からから頂いたコメントの中にありました「スイッチグラス」の栽培です。

現在世界は地球温暖化対策としてバイオエタノールに着目し、アメリカではとうもろこしを使い05年　1,621万ｋリットル、ブラジルではサトウキビで1,607万ｋリットル、中国では380万ｋリットル、これに対して日本では30ｋリットル（万ｋリットルではありません）。今年3月に日本でもバイオエタノール入りのガソリンを売り出したようですが、バイオエタノールは輸入品を使ったそうです。どうしてこんなことになるのでしょうか。世界に誇る技術立国日本での話です。エネルギー自給率4％の日本。不思議なことです。

信毎の記事では、バイオエタノール生産のための農地の活用を経済産業省では農業の振興につながる恐れがあるとして警戒していると言うようなことが書いてありましたが、これは、日米安全保障条約下でアメリカの農産物輸入にブレーキがかかってはいけないという事かもしれません（調べたのですがわかりませんでした、知っている方がいらっしゃいましたら教えてくだされば幸いです）。また研究が進まない原因の一つとして、いくつかの省庁で取り組んでいるため、ここの設備は何省、ここから先の設備は何省、と言うようなことをしていると言うのです。

日本でも早くこれを国家計画として取り組むべきだと思います。日米安全保障条約があっても、「スイッチグラス」なら食料にはなりませんので、もし何らかの規制があったとしてもこれにひっかからないと思います。調べたところでは、この草は高原で自生するほど強く、砂漠の緑化にも役立つ草と言うことで今後のバイオエタノールの主力に出切る草かもしれません。

研究栽培用地は、荒廃した農山林がいくらでもあり、研究要員はイラクなどに派遣された自衛隊員に戻ってきてもらえばすむことですし、設備は基本的にアルコールを作る設備ですから軍事設備を作るよりはるかに安くてすむと思いますし、こう言うことのお金を使うなら都市の人たちも反対はしないでしょう。

研究の結果、採算が取れるほどになったら、本来の所有者である農家の方々に土地を返して生産していただく。都市に出て行った人たちでもバイオエタノールが欲しい人は、土日に帰ってきて栽培を手伝ってもらい、その見返りにバイオエタノールを貰う。一昔前だったら、お米や野菜が手に入りづらかった頃、田舎の農作業を手伝い、帰りにお米や農産物を貰って帰ったのと同じことになるわけです。

十分採算があうということになれば、田舎に戻ってくる人も多くなると思いますし、田舎に来てくれる人も多くなるでしょう。

こういうことでアメリカを刺激しないで、農村を活性化させながら、日本の食糧事情をどうするかじっくり考えていき、アメリカが自国で生産する農産物を輸出できなくなる時期がきたら、日米安全保障条約がまだ解消されない状況であっても、日本の食料生産力を今より向上させておく準備期間にするということも出来ると思います。

ラフランスさんのコメントご紹介のページ

バイオエタノール、スイッチグラスについて説明しているページ

日本の軍事、政治、経済を金縛りにしている日米安全保障条約ですが、今までご紹介したように、どうもアメリカ軍の駐留は、アメリカ軍がベトナム、イラクに飛び立つために役立ったようですが、日本の安全や核の傘と言う役割は、政府やマスコミが作り上げてきたようで実際にはありえない話だと分かってきました。

日米安全保守条約を終了することで日本は本当の独立国となり、農林政策も、食糧安保についても、もちろん経済政策についても、全て日本独自に判断し実行できると言うことになります。

そうすれば、アメリカの農産物に遠慮して、国内農業を衰退させる政策を取る必要もなくなり、自衛隊についても、日本を守らず、アメリカの要請にしたがって遠くイラク辺りまで遠征させることはなくなります。

そうは言っても、アメリカが、すんなり安保条約を終了させるだろうかと言う心配があります。そこで昨日もいろいろ調べてみましたら、今日ご紹介するホームページに、今アメリカはイラク問題にエネルギーをとられていて以前とは方針を変えてきているという説明がありました。もう世界の警察として振舞う余裕がなくなってきているとのことです。

フィリッピンがアメリカ軍を撤退させたり、イラク戦争で協力しなくなったり、スペインがイラク戦争から手を引いても、それに対応した制裁を加えられず、北朝鮮問題での取りマトメを中国に任せざるをえなくなったり変化してきているとのことです。

もとより、アメリカとの友好関係は大事なことですので、日米安全保証条約を終了させたからと言って、日本がアメリカと敵対的関係に変わると言う姿勢をとる必要は無いわけで、従属国としてではなく、自立した独立国として一層友好的な関係を模索していけば良いのではないかと思います。

なお、日米安全保障条約を終了させるには、第10条で、どちらかの政府が相手国に条約の終了を通知すれば、1年後に終了と言うことですから、手続きとしては簡単な内容です。

日米安全保障条約10条抜粋
もっとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

寂れ行く天竜峡や南信州の復活に貢献しようとやってきたのに、話が日米安全保障条約まで来てしまいましたが、繋がっていたのですね。勉強になりました。

閉じられるアメリカの核の傘　２００７年１月４日　田中　宇さんのホームページ

昨日は仕事がキャンセルになり、１日パソコンの前に座り核の傘ってあるのだろうかと調べましたが、逆に核の傘はフィクションではないかと言うページがありました。ただこのページは極楽とんぼさんと言う人が個人的に書いているものでしたので、この裏づけとなる公的な資料が無いものかと探したのですが、見つけることはできませんでした。

けれども実際の世界の実績とは食い違う所が無いと思いましたので、皆様にご紹介します。もしこの記事はおかしいと言う所がありましたらコメント下さい。

２年と３ヶ月寂れ行く天竜峡や南信州と言う私の住んでいる地域の活性化には、（全国的に共通していると思いますが）、国を挙げて政策を転換し取り組まなければ到底不可能だという思いに到達したのですが、私の考えが間違っていることもありうるわけで、もし間違っているとしたら、無駄なことをいつまでもやっているわけにはいかないので、ぜひ多くの皆様のご意見を頂きたいものだと思います。

ご紹介するページの中では、フランス、イギリス、中国が核の傘を信じなかったと言うようなことが書いてあります。

たくさん読んだ中には、北朝鮮も中国やロシアの核の傘を信用しなかったので自前の核戦力に着手したのだと言う記事もありました。韓国についてもアメリカに核の傘で防衛することを公式に表明してくれと頼んだが、拒否されたようです。

多分日本についても、竹島や北方領土問題で出動しなかったくらいですから、日本にあるアメリカの基地や、施設が核攻撃されない限り核を使った戦いはしないと思ったほうが正確ではないでしょうか。

やはり自国の防衛は自前でやるということを考えないとだめなようです。その場合、日本も普通の国と同じように、軍隊を持ち核兵器を持ち、防衛するのだと言うことになったら、中国やロシア、アメリカ（今は同盟国と言うことですが、いつまでもと言うことは無いので）と核戦争をして勝つためにはランチェスターに関する資料では３倍ぐらいの軍事力が必要らしいのでとても不可能な話だと思います。軍隊を持つということは、いつか戦争することがありうるということが前提ですから、戦争を開始しするには、絶対勝てるという確固たる見通しが無かったら戦ってはいけないと言うことは、孫子の兵法、クラウゼビッツ、ランチェスター等の戦争のバイブルで言っているそうなので、それよりか、日本は世界にも例を見ない差別化できる平和憲法を持っているのですから、多くの国々から信頼され、地球温暖化対策などなど世界的に必要とされる高い技術力を作り上げ、日本を核攻撃で潰してしまったら地球的規模の損失となると認められる国にしていくことのほうがより現実的であり望まれることだと思います。

世界に対抗できる軍事大国になるためには、それこそ国民は、食うや食わずで武器の開発や生産、軍隊の維持のために北朝鮮の国民のように働かなければならないし（以前の日本もそうでしたが）、高度な軍事機密を維持するために、民主主義も言論の自由も封殺せざるを得ない暗黒の世界（これも以前はそうでした）に持っていかなくては到底軍事大国を作ることは出来ないでしょう。何しろ日本には十分な食料も、資源も無いのですから、それらを補うには、国民の人的資源の犠牲に頼らざるを得ないと思います。

そういう意味でも、今度の選挙は意義のある選挙だと思います。

極楽とんぼさんの「核の傘」は幻想か？

コメントを頂いた中に、「アメリカはただそこにいるだけで牽制です。」と言うご意見がありました。そこで過去世界中にそういうこと「アメリカの核の傘で日本以外でも守ってくれたこと」があったのか調べてみましたが、半日くらいの調査では探すことが出来ませんでした。

もし皆様方で、アメリカの核の傘が役にった事例を（日本に限らず）知っておられましたら教えていただければ幸いです。

こう言うご意見の方はマスコミを含め非常に多いようですが、本当にそうなのか知らないで政府やマスコミにのせられている問場合も多いと思います。思っているというのと、実際は違うと言うことは良くあることですので、この際私も今日も調べてみます。

よろしくお願いします。

日本の農山村の荒廃、医療の衰退、福祉の衰退、教育の荒廃等々にお金を回せない現状は、予算を計上する余裕が無いためでだと思うのですが、これは、政、官、財の癒着で不要な工事が計画されたり、談合で本来安く出来るものが高い値段で落札されたりと言うことと、もう一つ、軍事機密に隠された国防費のような気がします。

そうは言っても国防と言うことは、談合とか癒着による無駄な工事等とは性格が違うものだと言うご意見もあります。これらについてはまた皆様方のご意見をお聞きしながら考えていきたいと思いますが、今日は、アメリカの属国であることを拒否した場合、日本の貿易は成り立つのかと言うことをインターネットで調べましたのでご紹介します。

少し古い資料しか見つけることができませんでしたが、2003年版通商白書を見ますと、やはりなんと言ってもアメリカが第一番目の貿易国で、アメリカとの貿易を断ち切ったら日本が経済的にやっていけるなどと言うことは考えられません。ですから日本からアメリカとの貿易をやめるなどと言うことはいってはならないことだと思います。けれども、アメリカの輸入国としても外務省の資料によると（数値が入っていませんでした）、カナダ、中国、メキシコ、日本、ドイツの順番で、輸出国としては３番目、アメリカにとっても日本は重要な国であるので、アメリカから取引の停止をすると言うことも考えられ無いと思います。


2003年版通商白書

アメリカの輸出統計

アメリカの輸入外務省

今後の貿易相手国は中国を中心としたアジア諸国になっていくと思いますので、アジア諸国が日本に危険性を感じないようにしていくことは大切なことではないでしょうか。

明日は都合によりお休みします。

日米安保条約の取り決めで自衛隊の増強はしなくてはいけないし、日本の農業振興も同じくアメリカ依存型にしておかなくてはいけないし、今の体制化では老齢化していく人達がかろうじて何とか維持しているような状況ですから、今後は自然に無くなっていってしまうと思います。

けれども、それで日本の食糧や、エネルギーの確保などが出来るかどうかと言うと、とても心細い状況であることは明白ですので、まずは今までの調べた結果では竹島にしろ北方領土にしろなんら日本防衛のためには役に立たなかったアメリカ軍に撤退してもらい、そのためには日本を金縛りにしている日米安全保障条約を破棄する必要があり、竹島や北方領土防衛に役立たなかった自衛隊を軍隊としてますます増強し、そのための資金をつぎ込もうと言うことをやめて、せっかくある自衛隊ですからただ置いておくのではなく、荒廃していく日本の国土を防衛してもらったほうが資金の有効活用と日本のため、自衛隊員の方々のためにも大いに良いことだと思います。そうすれば災害時やもし小競り合い程度ですむ紛争があったとしたらその時は役に立ってもらうということができるかも知れませんので全く無防備では心配だと言う人たちのためにも良いかもしれません。