テスト

昨日は地デジ化本番1年前ということで盛んに報道されていましたが、私は以前から
１、まだまだ使えるアナログ機器を廃棄して地デジに切り替えることは資材のロスを生む。

２、デジタル放送は録画機器を使えなくしてしまうので、テレビ放送から得られる情報の伝播を失ってしまい科学技術、文化の広がりに悪影響を与える。

３、地震速報など緊急放送が2から3秒の遅れを発生し、速報の価値が落ちる。

等を訴えていましたが、今日のヤフーニュースを見ますとさらに、学校などの対応で地方自治体に巨額な負担を強いる。貧富の差が拡大されると言うようなことが書かれていました。

観光地のホテル、ビジネスホテル等々のたくさんのテレビも買い換えなくてはならずこの不況下大変な出費となります。　

これらから、美しいと言うメリット以外視聴者にとってはあまりメリットが無い地デジ化は後1年で強制的にやる必要は無いのではないかと思うしだいです。

ヤフーニュース１０．７．２５より
年収別では２００万円以上の世帯普及率が８割を超える一方、２００万円未満は６７・５％。生活保護世帯などを対象に簡易チューナーを無償配布する支援事業もあるが、６月末の時点で今年度目標の２割程度しか申し込みがなく、低所得世帯への普及が課題となっている。

　教育現場の現状も懸念される。文部科学省の３月のまとめでは、公立の小中高校のうち、デジタル化対応の学校は５３・３％。総務省は近く各自治体の教育委員会に対し、「積極的な移行への取り組み」を文書で通知する方針だ。

　原口一博総務相は今月１６日の放送協議会総会で「延期の選択肢は考えていない」と明言した。これに対し、砂川浩慶・立教大准教授（メディア論）は「総務省の調査はサンプルの抽出に問題があり、実際の普及率は６０％台」と指摘し、２〜３年の延期を主張する。

･･･引用終わり

この地デジ化の方針は自民党、公明党政権から出されたものですから、民主党が同じ方針上で動く必要は無いわけです。電波の有効利用はわかりますが、反対側では大きな無駄と危険を生むのですから技術的な検討をさらに加えその間は古いものでも使えるうちは使いきると言う資源を大切にすると言う方針に切り替えやってもらいたいと思います。

このところ官民主党政権のいい加減さが続きほとほと頭にきていたのですが、またまた大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫(キムヒョンヒ)・元北朝鮮工作員（４８）をＶＩＰ待遇で対応したり、ソマリア沖給油へ特措法で対応検討など、およそ庶民感覚ではないと思います。

まず、金賢姫問題では一生外国に出られないかもしれないので・・・と言うことですが、彼女は大韓航空機爆破事件の実行犯で115人の死者を出しているのですからその犯人をVIP待遇でと言うのはどう考えても頭がおかしいのではないかと思ってしまいます

ヤフーニュースより引用　中井国家公安委員長は２３日の閣議後会見で、金元工作員が都内をヘリコプターで移動したことについて、「一生外国に出られないかもしれないので、東京を上空から見せてあげたかった。非難されることではないと思う」と話した。金元工作員は２２日昼、本来、ヘリなら約１０分間で到着する東京・調布飛行場から東京ヘリポート（江東区）までを約４０分かけて移動、「遊覧飛行」と批判が上がっていた。 ･･･引用終わり

それから、ソマリア沖給油を自衛隊が合法的にできるようにしようと言う特措法。これも民主党が野党だったときには、ソマリア沖の対海賊防衛は自衛隊ではなく海上保安庁が警察として防衛に当たるべきだとしてきたものを、ここで自衛隊を正式な防衛戦力にしようと言うもので、一体どういう根拠で前言を変えるのか分かりません。

今の民主党完全な与党ボケに陥ってしまったようです。これだって与党内で意見調整したものではないらしく、鳩山前首相や管現在首相のように政府内で決めたようです。

読売オンラインより引用･･･海賊対処法は自公政権だった０９年６月に成立し、同７月に施行された。海上自衛隊の海賊対処活動の根拠が自衛隊法の海上警備行動から海賊対処法に切り替わり、日本と関係ない外国船の警備や海賊行為を制止するための海賊船船体に向けた射撃が可能になった。ただ、外国船への給油は活動内容に入っておらず、実施には改正が必要だ。・・・・

　また、民主党は野党時代、「海賊対処は海上保安庁が主体となるべきだ」と主張していた。仙谷官房長官は１６日の記者会見で、こうした主張と活動延長との整合性について、「国土交通相から『海保が活動するのは非常に困難』と回答があり、引き続き自衛隊の艦船で行わなければならないという現実的な判断だ」と説明したが、党内にはなお、活動への異論がくすぶっているのが実態だ。･･･引用終わり

もうほとんど自民党と同じです。このため海外に基地を作るなどが必要になってくるようですが、この不景気ここにお金を使ってもそれ以上の税金が入ってくるのでしょうか。

民主党政権を取ってのぼせ上がってしまったようです。インド洋の給油活動を止めましたがなんら問題は起こっていません。冷静に考えてもらいたいものです。

なお、今日から携帯からブログ更新を試験的に何回かします。8月に12日間パソコンの前から離れますので、行った先にインターネット接続されたパソコンがあれば良いのですが、無かった場合は携帯で電波が届いているところなら携帯でブログ更新をしてみようと思い立ちました。それで40作っているブログのうち、ブログ更新用メールアドレスが見つかったものを試験してみることにしました。内容はツイッター程度のものになると思いますが、電波さえ通じていれば簡単に写真や文章をエントリーできると言うメリットと、一斉同報すれば、1回で複数のブログ更新が出来るのではないかと期待しているところです。

64歳になりなんとしているところですが、30歳から50歳の頃には考えてもいなかった便利な世の中になったものです。

不良債権問題で一番大きかったのは、りそな銀行問題でしたが、この件では自殺と言うこと追い込まれた人達が多く、手鏡事件も多くてりそな銀行に関わった人達はどうして手鏡事件を起こすのかと言われたそうです。その他、ライブドア事件、耐震偽装事件に絡んだ自殺、他殺事件もあって暗い時代でしたが、過去を知り現在を知ることによって未来を知ることができると言うことで少し調べてみました。今日のところは目も程度の記録です。ざっと並べたところでこれだけありますから徹底的に調べると数ページにもなるかもしれません。それと最下部に自殺者数3万人について考察したブログがありましたのでメモとして残しておきます。

・朝日監査法人の会計士、平田聡さん２００３年４月自殺
・経済評論家の植草一秀さん、痴漢容疑による２回の逮捕０４年４月８日　０６年９月１３日
・国税調査官の太田光紀さん、２００６年９月手鏡での覗きで逮捕
・朝日新聞記者の鈴木啓一さん、大スクープ掲載の前日、海で死体で見つかる2006年12月17日に東京湾に浮かんでいた。
・斎賀孝治氏　朝日新聞社会部次長。耐震偽装問題を調べていて自殺。朝日新聞社によれば2006年2月10日頭への強打。
・石井誠氏享年36歳。読売新聞政治部記者。2007年4月5日、東京都文京区白山のマンション室内で「後ろ手にした両手に手錠をかけ、口の中に靴下が詰まった状態で」死亡しているのを同居している母親が発見。捜査に当たった警視庁は6日、「事件性はなく」「事故の疑いが濃厚」と発表。
・松岡農水相の自殺
・農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の前身の森林開発公団理事だった山崎進一さん２９日午前５時１５分ごろ
・民主党・石井紘基衆院議員２００２年１０月２５日、りそな銀行疑惑について国政調査権を行使しようとしていたが、山口組組員、伊藤白水に刺殺された。
・ＮＨＫ長谷川浩、解説主幹も２００４年に不可解な転落死。りそな疑惑を調査中に。
・野口　英昭　　：証券マンで、ライブドアの匿名投資組合に関する入れ知恵をしていた人物。沖縄のホテルで受付に助けを呼びつつも割腹自殺。
・森田　設計士　：木村建設/総研/ヒューザーなどの耐震偽装問題が浮上する直前に自殺。
・野口英昭
・森田設計士（耐震偽装関連　怪死）
・東江組員（沖縄旭流会幹事　惨殺）
・大西社長（LD投資組合社長　行方不明）

・古川社長（平成設計の元社長/大阪空港で変死体)

・森田信秀（姉歯建築設計事務所に構造計算を発注/鎌倉で全裸の水死体として発見）

・草苅逸男（岡山・新勝央中核工業団地/一級建築士/津山市で設計事務所が爆発し焼死)

・野口英昭エイチエス証券副社長（ＬＤのグループ会社の元社長。安晋会理事/他殺）ライブドア事件2006年1月20日 ... 死亡

・姉歯建築士の妻（創価学会員/飛び降り自殺）

なお、この時期日本の自殺者数が3万人を越えだし社会問題となってきましたがこんなことも私なりに考えてみたいと思います。
自殺率の考察資料。

7月20日の信毎1面に「防衛省　宮古・石垣に国境警備隊　中国念頭に配備計画」と言う記事が載っていました。

今そんなお金を使える時でしょうか、馬鹿も休み休み言ってほしいものです。ここでも自民党が復活したようなものです。重要な問題、普天間基地問題、韓国天安艦問題、消費税問題に続き自民党とどこが違うのか判らなくなってきています。

中国がこれからの貿易でアメリカより重要になってきているのに、平和的、友好的関係を増大させなければいけないところに、軍事的緊張を増大させるなんてばかげています。

狙いは、日本とアメリカの軍需産業のために活動を活発化させようということだと思うのですが、そんなことより、中国と平和的に友好関係を促進させたほうが余程日本の経済に貢献すると思います。

小泉政権、安部政権、福田政権、麻生政権と歴代続いた自民党政権末期に続き、国民が変化を求めた民主党鳩山政権も結局は、日本国民よりもアメリカべったり。続く管政権も鳩山さんと同じか以上にアメリカべったり。

鳩山前首相も管首相も政権を取る前と後で言っていることがくるくる変わると言う点で人間的に信頼できません。

こうなりますと、民主党、自民党、公明党、その他多くの政党は、アメリカ重視、財界重視と言う基本路線では変わりがないということですから、違いは選挙で多くの議席数を取り、政党助成金の奪い合いのため、国民に本質以外のところで違いを見せて当選者を多くすると言うことがに注力していることになります。

またこのことを、岸博幸氏に言わせれば日本の大本営従軍記者であるジャーナリストがメディアを使って面白おかしく騒ぎ立てるので、国民は太平洋戦争当時のように誘導されてしまう。怖いことです。

今日本のメディアの一つである、インターネットはアメリカ並みとまでは行かないですが大きくなりつつあるので、従軍記者ではない私たちが、マスメディアとは逆の立場から意見を発信すると言うことは価値があると思います。

今日は、昨日ご紹介したｎａｎｄｏブログ様のＨＰ内をサーフィンしていた中でこれは皆様にお読みいただきたいと思ったページをご紹介します。ただし経済学的見地からの話で、政治的なことは書いてありません。このつながりがどうなるのか知りたいところですね。

日本の不良債権処理の歴史を書いてみるより引用･･･問題の核心を簡単に言えば、こうだ。
　「不況を解決するには、マクロ経済学的に考える必要がある。金融政策的（マネタリズム的）に考えても、意味がない。なぜなら、不況のさなかでは、流動性の罠という状態に陥っており、金融政策は無効化しているからだ」

　より単純に言えば、こうだ。
　「資金需要が減って投資が減っているときに、資金供給を拡大するための方法をいくら取っても、まったく無効である」
　ここに本質がある。･･･引用終わり

不良債権 物語より引用･･･「それというのも、彼らが進化論を信じているからだ」
「どういうことです？」
「優勝劣敗。苛酷な環境のなかでは、優秀な者だけが生き残る。そうして全体が進化していく。── そう信じているんだ」
「で？」
「だから、社会の環境を、わざと苛酷にする。病原菌をばらまいて、健康な人間まで次々と病人だらけにする」
「それじゃ、テロリストじゃないですか。彼らは、テロリストなんですか？」
「いや、そうは言えない。彼ら自身は、病原菌をまきちらしてはいない。ただね、病原菌が広がるのを、大歓迎しているのだ。あえて社会をひどい状況に導くのだ。」
「どういうことです？」
「社会をひどい状況に導く。そういう状況において、元は一箇所だけにあった赤字を、どんどん拡散させ、どんどん増殖させていく。かくて、社会のなかで、赤字を雪だるま式に拡大させる。ついには町全体を覆い尽くすまでに。── そういうことさ。それが今の現実だよ。現実を見るがいい。」
「なるほど。たしかに、現実はそうなっていますねえ。……ふうん。社会をひどい状況にすれば、社会は良くなる、と信じ込んでいるわけか。……すごい理屈だ。そういえば、アメリカでも、飛行機や炭疽菌が騒がれていましたね。ひょっとしたら、あれも、同じ理屈で……」･･･引用終わり

考えて見ますに、このような論文を探したり、ブログに書いて皆様にご紹介できるのは勿論インターネットがあってこそですが、プラス時間が無ければできないことです。現役時代直接被害を蒙っていたのにもかかわらず、政治と経済の動きがわからず、運が悪かった、自分の力が弱かったと考えていましたが、早期定年退職して時間を持てるようになって新聞やインターネットでいろいろの情報に接して、これは大変だ黙っていては始まらないと思い、書き始めたのですが、今でも不景気で職を持てない人達は一杯おり、職についていても日々の仕事や生活で精一杯と言う人は多いと思います。

私たちのように退職して時間がある者が、世論形成で果たせる役割が大きいと思いますので（人生経験も若者より多いですし）未来のために働きたいものだと思います。

りそな銀行事件を調べているうちに、小泉、竹中、木村剛氏の名前がつらなってっぞろぞろ出てきました。

そこで今日は、木村剛氏がなぜこけたのかについて、たくさんあった資料の中で私がわかりやすいと思った資料をご紹介します。これによると木村氏は持論が正しいと思っていたのか、墓穴を掘ったというようなことです。

nandoブログ引用･･･
ポイントをまとめると、次の通り。
不況の理由は「不良債権だ」と考えた。
中小企業は金を借りたくても、（不良債権をもつ）銀行が金を貸してくれない、と考えた。
そこで、自分が中小企業に金を貸せば、自分が金儲けをできる、と考えた。
しかし現実には、中小企業には、資金需要がなかった。銀行が金を貸さないのではなく、中小企業が金を借りたがらなかった。
現実に金を借りたがるのは、投資のための金を借りる成長企業（優良企業）ではなく、運転資金にも事欠くような、破綻寸前の企業だった。
破綻寸前の悪質な詐欺企業には、法定限度以上の高利で貸した。
その違法行為を隠すために、証拠湮滅を部下に指示した。
　──
　
　結局、これは、次のことを意味する。
　「日本経済の不況の原因は、不良債権だ。だから、不良債権処理をすれば、日本の景気はよくなる」
　と考えた人が、日本の行政を担当して、不良債権処理をした。しかし、その発想の根源そのものが間違っていた。その間違っていた発想に基づいて、自分で商売を始めたら、案の定、商売は大失敗した。そのあげく、無理をして、犯罪に走った。･･･引用終わり

私は以前ご紹介した菊池英博氏の本を読んで、小泉、竹中政権はアメリカとの貿易摩擦を少なくするために必死に日本の経済構造を構造改革といって悪い方向に意識的でもに持っていこうとしたのではないかと書いたのですが、そのブレーンである木村剛氏が小泉･竹中路線を推進すれば、不良債権削減の中で、貸し渋り、貸し剥がしが横行し健全な企業でも資金繰りが悪化して多少金利が高くても借り手は一杯いると踏んで日本振興銀行を立ち上げたとのことですから、木村氏が小泉、竹中路線をよく理解していなかったのか、本当に少しでも不安定な債権がある会社は潰してしまった方が良いと判断していたのか、これからさらに勉強しないといけなくなりました。詳しく理解している方がおられましたらコメント欄で教えてくだされば幸いです。

相撲協会賭博事件と暴力団の関係をもっと詳しく知ろうとして調べていたところ、最近問題になり始めた日本振興銀行問題に関連して、りそな銀行と暴力団の関係する事件が出てきて、これがあるから暴力団は自民党勢力が必要としているために、本腰を入れて取り締まらないのがいつまで経っても暴力団は消滅しないのだと納得がいきました。

とりあえず今日は、小泉元首相の秘書官だった飯島勲氏が「ウチの小泉はヤクザの血統なんだ。普通の人間は近寄れないんだよ」。「（他にも稲川会や他のヤクザの名前を出し、）お上に楯突くと大変なことになるぞ。後ろだけじゃなく、前も左右も気をつけた方がいいぞ」。 と陳情者を恐喝したとのことが載っていました。 この件飯島氏からの抗議は無いようで、発言は本当のもののようです。

れんだいこ様「飯島秘書考」より引用･･･
【飯島秘書官の恫喝事件その?】 れんだいこ 2004/08/15
　２００４．８．１２−１９日号の週刊新潮が、「私は首相秘書官に『ヤクザを知らんのか!』と恫喝された」なる記事を掲載している。これは貴重と思い、記録に残しておく。

　事件は、飯島秘書官が、陳情に来た相手に対して、その解決に動くのではなく、逆に「ヤクザを知らんのか!」と恫喝し事件の揉み消しを策した、というもの。

　証言者は、新宿で割烹料理店「ひとみ」を経営する川名誠社長（６０）で、事の発端は、平成２年４月、常連客の郵政省の簡易保険担当事務官３名から簡易保険加入の勧誘を受けたところから始まる。商売の誼で否応無く付き合い加入していたところ、その後更に投資顧問を紹介され、合計２２億円詐取される。「一連の経緯については、すべて当人達の念書や契約書、借用書が存在する」。

　川名社長は、役人の不正を訴える為、平成４．１２月、つてをたどってようやく管轄の小泉郵政大臣に直訴する。この時応対したのが飯島秘書官で、面会場所は大臣室。飯島秘書官は、ひと通り聞き終えると概要次のように述べたとのことである。 　「ウチの小泉はヤクザの血統なんだ。普通の人間は近寄れないんだよ」。
　「（他にも稲川会や他のヤクザの名前を出し、）お上に楯突くと大変なことになるぞ。後ろだけじゃなく、前も左右も気をつけた方がいいぞ」。

　その場には川名社長の他に娘夫婦、従業員３名、紹介者らが居り、この発言の証言者は複数いる。当の飯島秘書官は、「取材には応じません。全然知らないです」ととぼけているとのことである。

　この記事内容が虚偽であれば、週刊新潮は名誉毀損で訴えられ、多額の賠償金を支払わねばならない。この記事内容が真正であればどうなるかだ。こういう人種が世の中を支配していることになる。引き摺り下ろす一手ではなかろうか。我が日本には既に自浄能力が無く、アーミテージのあごのしゃくりに合わすしか術がないのだろうか。

怖い限りのことですが、他にもいろいろありました。自民党・公明党政権時代には、こうした闇社会が生きいてそれなりの効果を発揮していたものと思います。

とりあえず一件落着かと思った野球賭博問題、今度は元千代大海や元貴乃花親方煮まで及んできて、一体どうなっているんだと思ってしまいます。

報道では相撲協会と暴力団の関係は昔からのことであって、そう簡単には手が切れるものではないとの事。暴力団と言われる人達にとっては貴重な金づるそう簡単に金づるを手放すはずも無いと思います。

なにしろ国家から相撲協会を通じてお金を引き出しているわけですし、ＮＨＫから国民の税金と同じようなお金を引き出しているわけで、こんなうまい仕事はないという訳ですから。

私は相撲もプロレスや野球と同じように、国家資金の援助を無くし、一般の興行団体と同じ扱いにして税金を取り立て、ＮＨＫの資金を使った放送など取りやめ、それらの資金を社会福祉に使ってもらいたいと思います。そうすれば少なくとも国民のお金が暴力団に流れると言うことはなくなるわけです。

管民主党からはそのような声が出てこないのですが、税収が無い無いといって大騒ぎしているのですから、無駄なお金の排除と言う意味で、国家資金の援助で暴力団にお金を流すと言うばかげたことをやめると言う方針を打ち出したとしても、国民の反発を買うことは無いでしょう。

それに子供手当て資金がねじれ国会が出来たおかげで来年はどうなることか判らないとのこと。子供手当てと引き換えに各種控除がなくなっているわけですから、子供手当てがなくなって、各種控除廃止が残れば大増税だけが残ったと言うことになります。

管総理大臣や枝野幹事長では到底仕切れ切れないのではないかと思ってしまいます。大本営従軍記者の書く大手新聞が、世論作りをリードしていくのですが、野球賭博と暴力団の関係をどうやって断ち切るかについては、相撲協会の自浄努力と外部からの理事導入と言うことぐらいしか書いておらず、資金提供をや止めると言うことについては触れていません。このまま行けばずるずると国家が金づるであることを容認してしまうと言うことになってしまうのではないかと心配です。先ずは資金源を断つということが大事だと思います。

一昨日の新聞に、07年分虚偽記入問題で検察審査会が「不起訴不当」と言う議決をしたとのこと。これで検察が再捜査して不起訴にすれば不起訴が確定するそうです。再審査の結果起訴が妥当だったと言うことで起訴すれば公判となるわけですが、検察は「必要な捜査は終わった。」としていることから近く不起訴とする見通し（信毎新聞）とのことで、07年分の件は不起訴になる模様。

先に2回目の検察審査会に入っている04年05年の件については、もし検察審議会が起訴議決した場合は強制起訴、公判と言うことになるわけですが、この争点は資金の出所ではなく、支払日が農地転用申請の日でなく、転換が認められた日だと言うことで、検察は2度とも起訴には値しないと言ってきたことなので、検察審議会がもしここで起訴相当と言う議決をしたとしても、争点が裁判で公判を維持できるかどうか疑わしく、参議院選挙が終わった今、裁判に持っていく必要が無くなっており、次期民主党代表選挙をにらんだものかどうかと言うことになりますが、もし検察審議会が民主党代表選挙時期にタイミング良く議決を出せれるかどうかが注視されるのですが、これは無理筋と言うもののように思いますが如何でしょうか。起訴に持っていこうと言う勢力の目的は、無罪か有罪かと言うことではなく、小沢氏が復権できなくすることに主たる目的を持っていると思いますので心配ではありますが。

今日はこの検察審議会の議決と公判までの流れを、判りやすくまとめた図表がありましたのでご紹介します。


鳩山前首相、前言を翻し、衆議院選挙不出馬宣言を来年3月ごろまで凍結すると言っているようですが、この人普天間基地でも、母からの資金提供問題でも本当にころころ変わる人で、次期総選挙には出馬しないといっていたのに、どういう心境の変化かしゅつばするかもしれないとのこと。こんな言う事がころころ変わるような人は、民主党としても早く切ってしまうか、次期総選挙には対抗馬を出すか、他の党と組んで落選させるなどの対応を取ってほしいと思います。

昨日管民主党政権は、宮崎の口蹄疫問題で極めて官僚的な幼稚な残された種牛殺処分強行で支持票が減ると書いたのですが、その後さらにインターネットサーフィンをしていたら、もっともっと幼稚と言うか、選挙戦を取り仕切る幹部の愚行報道に出会いました。

幹事長が小沢氏から、枝野氏に変わり、選挙資金の配分が、小沢氏の新人重視配分から、全候補均等配分に変わったとの事で、これもなんとも幼稚な戦術で、こんなことでは到底自民党や公明党、それを支配していた財界、官僚、アメリカに太刀打ちして日本を守るなどと言うことは到底望むべきも無いなあと感じました。

国政選挙は各党とそれらを支持する人々にとって重大な資金（税金）獲得合戦ですから必死になります。選挙資金をどう使うかは死活問題です。どんな企業でも資金の使途を考える場合、成長のためにはどの分野に重点的に配分するか財務諸表を見ながら配分を考えます。メリハリのある資金配分を考えます。小沢氏は新人候補に厚く配分し、古参は自分でたたかって勝って当たり前という考え方だったようですが、反小沢、非小沢と言う人達は皆に公平に平等に分配してくれと言うようだったらしく、政権を取り立てのまだ参議院では、過半数に達していない状況であるにもかかわらず、体勢の判断がつかなかったようです。

私は小沢氏の政策にすべて賛成ではないのですが、選挙を戦うための資金配分については小沢氏のやり方は極めて当然であると思います。

国政はお遊びではないのですから、小学校や中学校、高校、大学サークルの役員選挙とは違い、資金の使い方は企業以上に勝つための重点配分をするべきだと思います。口蹄疫問題もこういった流れの中で同じレベルの発想で単純に幼稚に決められたものと思わずにはいられません。

民主党資金配分が変わったと言う、現代ネット引用･･･
「静岡、京都をはじめ、複数区で不満を言っていたのは現職組ですが、理由は選挙資金が来なかったからです。小沢幹事長は、新人に厚く資金を流していた。しかし、小沢幹事長が辞任して、この方針が変わった。枝野幹事長や小宮山財務委員長は候補者に均等に選挙活動費を渡すことを決めた。それで不満も収まったのです」（民主党事情通）
“現金なもの”とはこのことだが、政治評論家の有馬晴海氏はこう異議を唱える。
「正しいのは、小沢さんのやり方ですよ。現職候補は地元連合などの組織も資金も知名度もあるんだから、黙っていても勝てるはず。党本部がわざわざ余分に資金を渡す必要はないのです。“通るヤツは資金ゼロでも通るんだ”。――これが小沢さんの考え方です。それに引き換え、小沢さんが擁立した２人目候補は、新人で組織はない。選挙のやり方も分からない。選挙資金がとてつもなくかかるのは当然なのです。選挙資金を７０００万円かけようと、それで通れば政党助成金が増えるから元は取れる。この小沢さんの考え方が、選挙を仕切ったことのない枝野幹事長などに分からないのです」

しかし民主党レベルが低いですね。戦略より低い戦術の面でこんなレベルでは到底日本をリードしていくことなんて不可能ではないでしょうか。困ったものです。