今朝起きてブログＲＳＳを見ていたら、デブィ夫人の独り言に、許せない暴君、　山田農水相に告ぐと言うエントリーがあり、気になったのでこのことについて書きたいと思います。

デブィ夫人の独り言より引用･･･しかも、　この種牛は、　検査の結果、　陰性。
また１４ｋｍ範囲内に他の牛もいない所にあり、　県に譲るからこの種牛の命を
救って欲しいという飼い主の悲痛な訴え。　これがきけないなんて、　
山田農水相、　あなたはそれでも　人間ですか？

口蹄疫は、 ただ「流行が早い」というだけで、　「治る病気」です。　かかって
いなかった牛や豚を、　どれ位犠牲にして殺害すれば気が済むのでしょうか？
逃げ惑う牛を追いかけて、　ブスっと死の注射針を突き刺す。　「キュルルン」と
断末魔の泣き声を出す牛もいたそうです。　ドっと倒れて死ぬまで、　わが子を
探す母牛の目。　牛も豚も生命を全うする権利があるはずです。

今まで泣く泣く殺処分にした農家からすれば、　特例を認めるのはどうかという
声もあるのかもしれませんが、　臨機応変に、　専門家の意見を聞く耳を持って
も良いのでは　ないでしょうか。

宮崎県の畜産業を壊滅から救うことの方が　大事です。

すでに１４ｋｍ四方には牛がおらず、現在陰性というのですからこの場合重要なことは貴重な種牛を生き延びさせ、１年とか２年獣医学的にこれなら完全に大丈夫だと言うところで種牛として使うと言う方策が科学的だと思うのです。他の農家と比較して不公平だと言うのでは科学的だとはいえないと思います。極めて官僚的な幼稚な対処法だと思います。

これでまたまた民主党の支持票は失われることでしょう。

以前から日本の実行法人税率が外国より高く、法人税を下げないとだめだと言う意見があり、確か共産党だったと思うのですが、日本の場合、厚生費や社会負担が外国に比べ低いので総合的に見ると日本の実行法人税率は高くないと言った記事を見たような気がするのですが、最近日米自動車メーカー「労働者賃金の自給比較」と言うグラフが見つかりましたのでご紹介します。

データーの出所は、マネージンというＨＰですが、マネージンがこのデーターで言おうとしているところは、米自動車産業では日本自動車産業界より３割高の給料を払っており、その内訳は

マネージンＨＰより･･･基本賃金だけでなく保険や税金などの福利厚生にかかるコストも換算されているが、とりわけ問題視されているのが「レガシーコスト」と呼ばれる、退職者向けに企業が支払い続ける年金や保険などといった金銭的負担だ。

として、アメリカの賃金コストがこうも高いのも米自動車産業が振るわない理由だとしています。

私が今回ご紹介する目的は、日本の法人税が高いと言っても、アメリカでは社会的コストを企業が負担しているのでそれを含めて日本が高いのかどうかと言う比較をしないと公平ではないと言う理屈を補完するためです。今回のデーターは全産業を比較するものではありませんので今後見つかった産業がありましたらまたご紹介します。

確かに自動車産業については、共産党だかの言っていることは正しいのではないかと思います。皆様いかがでしょうか。

写真は大鹿村ろくべん館に以前飾られていた説明文です。

参議院選挙が終わり、民主党惨敗、自民党とりわけみんなの党の躍進振りが盛んに取り上げられていて、またまた私たちは各政党の違いや、どの党が私たちにとって役立つ党なのか判りずらくなっています。新聞は相変わらず消費税アップだ、日本経団連会長は民主党が負けたのは、消費税を言い出したからではないとか。

私の読んでいる地方新聞では、日本の憲法は平和憲法であり、軍事力を持つ事や、集団的自衛権は否定しているが現実には最近の北朝鮮による天安艦沈没事件のように理想論だけではやっていけない。など盛んに、民主党政権が自民党政権を踏襲していることに賛意を表しています。

そこで、今までご紹介してきた菊池英博氏の物の見方考え方をご紹介しておこうと思い立ちました。

菊池英博氏は、「増税が日本を破壊する」2005年12月発行　の中で、
経済学や財政学はあくまで経験科学である。私が経済や財政を論じる場合には、常に歴史的経験と他国での成功例や失敗例を参考にして実体経済を分析し、その応用としてその時点での政策の方向づけを論じている。財政現象を分析するときには、とくにこうした視点が必要である。しかも財政は経済的側面ばかりでなく、社会への影響力が強く、国民を幸福にも不幸にもする。財政政策は最終的には政治が決定権を持つ。したがって、政治、経済、社会の３つの視点から、財政政策は立案されるべきである。これが私（菊池英博氏）の基本的な考え方である。

このように述べられていますが、以前南信州最北端の大鹿村ろくべん館でとてもいいなあと思った掲示物を見て写真に撮っておきましたので上の写真でご紹介します。「歴史を学び、現在を学び、未来を考える」と言うことは自然科学や人文科学、社会科学で重要だと思うのですが、政治や経済の面では、ある階層、階級の人達にとっては重要なことでも異なる階層、階級の人達にとっては悪であると言うことがあるので厄介です。

どうも現在の民主党政権を取り仕切っている人達は、自民党、公明党と同じく財界、官僚、アメリカの支配層に貢献して生き延びようと言う姿勢をとっている様なので、私たち国民が目を凝らして監視すると言うことが必要なようです。

小泉政権以降高級官僚として成らした岸博幸氏の「増税論議が示すジャーナリズムの貧困」と言う評論文がダイアモンドオンラインと言うメルマガに載っていて、日本のジャーナリズムは第２次世界大戦時の従軍記者、大政翼賛会とそれを正しく糾弾しなかったメディアとの関係に似ている。

と言って驚いていました。彼は今は学術研究者であって政治家ではないので、このデフレ下消費税増税をしたら日本はどうなるか学者としてみていると、やってはならないことである消費税増税を、日本のジャーナリズム界が本来国民に増税したらどうなるかを新聞社としての本心はどうであれ、正しく伝えなければいけないのにそれをしていない。心底びっくりしたと書いています。

日本のマスメディアは長いこと自民党・公明党･アメリカ・財界の宣伝広告塔として機能してきましたからすぐには変わることは難しいと思いますが、韓国天案艦沈没事件にしても、韓国国内の世論が北朝鮮犯人説に対して懐疑的であるという面もあるにもかかわらず、何の検証もしないで鳩山さんが北朝鮮犯人説に飛びついたらもうそれ一色というように、事態を検証しながら報道すると言うことをしませんので、私たち国民は眉唾物で読んだり聞いたりしないと騙されてしまう危険性があります。

日本の大新聞、テレビ放送など私たちは報道のシャワーの中で生きていますので、岸博幸氏の評論文をお読みいただいてご注意ください。

なお、ダイアモンドオンラインは会員制（無料）ですので、途中で会員登録が必要になるかもしれませんが無料ですので会員登録してお読みください。

岸博幸氏の記事より引用。
大新聞の社説から分かる
ジャーナリズムの貧困　・・・さて、前置きが長くなりましたが、ここからが本題です。以上から明らかなように、政治の側の消費税増税という主張には問題が多いのですが、メディアの側でそれを正しく批判しているところがあまりに少ないのです。

　先週の17日（木）に民主党と自民党のマニフェストが発表されましたが、その翌日18日（金）の主要紙の朝刊を読んで、心底びっくりするとともに呆れました。大半が消費税増税を歓迎しているのです。

　18日（金）主要紙の社説を見てみると、日経は“消費税を含めた税制の抜本改革は自民党政権が先送りを続けてきた難しい課題である。参院選の前に増税への基本的な考え方を表明した首相の決断を歓迎したい”と、朝日新聞は“消費税率は単なる財政再建の手段ではない。（中略）国の基本設計にかかわる課題だ。選挙後ただちに超党派の検討の場を設け、早急に方向を定めるべきだ”と、産経新聞は“菅首相は消費税について「今年度中に税率や逆進性対策を含む改革案をとりまとめていきたい」と踏み込んだ。財政再建路線に転じること自体は好ましい変化と言えよう”と、主張しています。
読売新聞は18日（金）の社説では主張を明確にしていませんでしたが、20日（日）になって“国民に痛みを伴う増税であっても、必要性を堂々と訴えることが政治の責任である。選挙戦での活発な論争を期待したい”と、他紙と同様に消費税増税に前向きになっています。

　つまり、主要紙がすべて消費税増税に前向きな評価をしているのです。唯一、東京新聞だけは18日（金）の社説で“消費税よりも、まず行政の無駄をなくすことに、党派を超えて力を合わせるべきではないか”と主張しており、部分的（デフレ下での消費税増税は論外という論点がない）ではありますが、正しい批判を行なっていました。

　この日本の大新聞の社説のレベルの低さは何なのでしょうか。私が最初に説明した消費税増税の問題点は決して難しいことではなく、ちょっと考えればすぐに分かることです。単にそれが分からなかったのか、または敢えて捨象したのかは定かではありません。しかし、仮に消費税増税という間違った主張に新聞社として賛成であっても、その問題点を明らかにして国民が主体的に考えられるようにすることは、ジャーナリズムの担い手としての新聞の使命ではないでしょうか。

新聞によっては、国民の多くが消費税増税に賛成という世論調査の結果も発表していますが、上記のような偏った論調を読まされていては、国民だって判断を間違えてしまうのではないでしょうか。・・・批判的な論評どころか、従軍記者そのものです。・・・戦時中に軍部の方針の追認という間違った政策判断をした大政翼賛会と、それを正しく糾弾しなかったメディアとの関係に似ているのではないでしょうか。

ようやく参議院選挙が終わり、今日１２日午前３時ごろには結果が判明しましたが、なんと言っても大きいのは、民主党が大敗、国民新党も３議席減らして当選０と言うことで、参議院では与党が１０９議席で過半数の１２1議席以上になるには、みんなの党１１＋たちあがれ日本３で何とかなると言う状況です。または公明党と連立政権を作れば＋１９で何とかなると言うことですが、公明党は今回の選挙でも地方では自民党と選挙協力したようですから難しい。混迷した政治状況になると思います。

しかし、今後の政治状況が混迷してくると、国民の前で政治が踊る回数が増えると言うことで、私たち国民にとってはどの党がどんな態度をとるのかはっきりしてきますので勉強する機会が増えて、次の総選挙、参議院選挙に対する構えができてくると言うメリットがあります。


消費税に関しては、自民党や他の野党もすぐに上げようと言う政党と、その前にやることがあるだろうと言う政党の違いはあるものの、基本的に消費税増税には賛成と言う勢力が衆参過半数を占めていますので、状況は待ったなしになったと言って一挙に増税に走る可能性があります。それに新聞を中心とした巨大マスコミは、以前から消費税増税をうたっていますから、消費税増税やむなしの世論形成を後ろからか前面に立ってかやるでしょうし極めて危険です。明日はマスコミの消費税増税論について書きたいと思います。

昨日までで、菊池英博氏の「増税が日本を破壊する」のご紹介を終えました。ここ数日間の、縦書き文書は結論としてＢ５用紙縦に３段縦書きが良いと言う結論になりました。

しかしながら、縦書きはそのままブログには書けず、ワードに書いてそれを画像としてコピーしその画像をブログに貼り付けましたので、テキストデーターとしてコピーし、読んでいただいた方々が自由に編集することが出来ませんので今日はその部分をテキストデーターとして表示します。

こんな大事なことを一般マスコミが全く報道しないで、アメリカべったり、またアメリカに物を買ってもらわねば困ると言った大企業の要請に応じて、日本経済をぐだぐだにする自民党・公明党そして現在では民主党政権には困ったものです。圧倒的多くの国民は日々の生活で勢一杯です。巨大マスコミが白を黒だと言い続ければ、嘘も真実になります。

私などは、現役の頃は仕事仕事で、じっくり報道を検証することも無く、経験的な事で判断していたのですが、退職後にようやく複数の新聞やインターネットで少数の人の意見を知って関連することを調べたり、聞きに行ってさらに調べたりしているうちに、根羽村商工会様の主催による菊池英博氏の講演をお聞きし、財務諸表が判らないと本に書いてあることが科学的に正しいか判断もつかないということで、國貞克則氏の「財務３表一体理解法」を再度読み直し、ようやく菊池氏の本を読めるようになり、これは大変だと言うわけで読書法に沿って素読、精読、そしてこのブログを書くことで要約をして皆様にご紹介してきました。

ぜひ、皆様方にも、「増税が日本を破壊する」を購入されるか、図書館で借りるかして読んでいただき、自分の経験や身の回りのことと関連してブログなどに書いていただければ、多くの人の目にふれ世論にも影響をもたらすと思います。

今日の参議院選挙の結果がどうなるか心配ですが、どちらに転んでもさらに３年後には衆議院選挙、参議院選挙がありますから、その時までには十分力を発揮して本当に明るい未来を展望できる政治体制確立のための世論作りに貢献できると思います。

日本の伝統をベースにした改革が繁栄をもたらす菊池英博氏「増税が日本を破壊する」より

戦後の日本が短期間にこれだけ回復し、成長した要因は、伝統的な日本のシステムを維持し発展させながら、その上に立って欧米のよさを導入してきたからである。
ところが、一九九〇年代から今日まで、日本経済が長期間停滞しているために、その停滞の原因が日本の伝統的な手法や、理念（考え方）が間違っていたためではないかといった批判が起こり、これが日本改造や構造改革といった議論を引き起こしている。
しかし何一つ改善したものは無く大増税以外に道がなくなってきている。我々日本人は現状を謙虚に振り返り日本の伝統をベースにした改革が日本に繁栄をもたらすことを知るべきである。あるべき姿を実現するための諸条件についてまとめる。
　　　　　　　　　　　

雇用の安定と生活保護の意義こそ日本の誇るべき伝統だ　菊池英博氏「増税が日本を破壊する」より

　日本の伝統的経営理念として世界に誇れるのは、雇用の安定を最重要目標としていることである。その前提は終身雇用と年功型人事システムにある。「年功」とは経験であり、「経験」は能力である。この「経験と能力」を長期間で評価されて仕事の内容が決まってくる。日本を代表する大企業でも会長や社長は一社員からスタートし昇格したのである。その前提には、終身雇用と生活保障があるこうしたシステムの下でこそ従業員は必死に働き企業が発展し、従業員も成長していく。これは中小企業でも同じである。会社と従業員の一体感を醸成しながら企業を成長させてきたのが日本的な経営である。
　しかし現在では一時的に赤字が出れば銀行はすぐ企業に借入金の返済を迫る。時価会計と減損会計を使い企業の資産評価を行い、含み損があれば、ただちに損失として表に出させて企業潰しにかかる。こうした管理方式はただちにやめて長期的視野に立った経営を重視すべきである。

私の感想･･･終身雇用と生活保障は働く当人にとっても重要ですが、子供たちの教育にとってもとても重要です。親が不安定な生活では、次世代を担う子供たちは安定した教育を受けて育っていくことが出来ません。子供の教育が親の生活とは切り離して成り立つならべつですが。

日本の土壌に合わないものは取り入れるな菊池英博氏「増税が日本を破壊する」より

日本の生活様式や生活文化は農耕民族型であって狩猟民族型ではない。風雨にさらされ、台風が来れば、一挙に収穫が壊滅してしまうこともしばしばである。そのため危機に備えた蓄積が必要である。企業ではその蓄積が「含み益」であり、「簿価会計」はこうした日本の伝統的な農耕民族型の生活経験から来ている。欧米でも、欧州は簿価会計が中心であり、アメリカでも国内中心の企業は大手でも時価会計とっていない企業も多い。「時価会計と現損会計は国際ルールだから全ての企業が守るべきである。」と言う
考えは大きな誤りである。こうした誤りが当然のように大手新聞などで報じられてきたことが、日本の国力を弱める原因の一つになっている。会計制度は政治的判断で決めるものである。政治レベルで国益を考えた判断が求められる。 時価会計と減損会計は大手で海外に上場している企業だけに限定的に採用すれば十分である。　　
私の感想･･･日米貿易収支は一九八〇年代のバブルが崩壊し九〇年代はほぼ平行に推移し２千年代に小泉構造改革で多少減ってきたのですがアメリカの貿易収支は落ち込んでいくばかり。涙ぐましい日本の努力があったということです。民主党しっかりして欲しいですね。

若者に夢を与えよ、全ては安定した雇用からだ菊池英博氏「増税が日本を破壊する」より

　フリーターが増え、ニートと呼ばれる若者が増えている。すべては国の政策の失敗からきている。若者に覇気が無いのは、雇用の安定が薄れ、将来への夢が持てないような世の中にしてきたことが原因。こうした状況を是正するためには、経済規模を拡大し、雇用機会を増やす以外に道はない。今後少子高齢化が進む今こそ、経済規模を拡大することが喫緊の課題である。「少子化が進むから緊縮財政にしろと言うのは現在生きている若者に、生まれてこなかった方が良かった」と言うようなものだ。日本が国として「自分のために自分のカネを使えば、解決するのである。
私の感想･･･まだ若者と言ってよい年代の人が自暴自棄になり眼を覆いたくなる犯罪を起こす事例は枚挙に暇が無いし、４０代ともなれば、もう行く末をどうすればよいか展望は開けないし、日本の損失です。

家庭の崩壊が社会を混乱させ人間尊重の精神を喪失させている。

家庭崩壊が原因で悪事に走る若者が多いし、家庭を大切にしない風潮が見られる。これはデフレ政策の弊害。経済的理由で家庭が行き詰まり、家族離散の憂き目に会うケースが増えている。戦前の昭和恐慌の時も人を平気で殺す事件や社会不安を助長する雰囲気が強まった。こうしたなかから、それを取り締まると言う名目で言論統制が進んだのである。
私の感想･･･お父さんもお母さんも深夜の仕事、夜の食事はそういった子供達がコンビニでたむろしてよからぬ行動に走ったり、ろくなことはありません。せめて近くにお祖父ちゃんお祖母ちゃんがいて面倒を見てくれるのならまだ良いと思うのですが、核家族化で子供が放って置かれるのです。家庭が崩壊してしまったらもうどうにもなりません。親としてはデフレで仕事が無いのですから分かっているけど手のうち様がないといった人も多いと思われます。

内需拡大こそが日本が生き延びる道だ。

　日本が戦後の苦難の道を乗り越えて世界最大の債権国に成長してきたのは、従業員と国内需要を重視した経済政策と労働政策を採用してきたからである。一九六〇年代から一九七〇年代にかけて日本でも激しい労働運動があり経営者や政府与党が基本的に組合の要求に応じたため労使間の調和が醸成され、内需の拡大に繋がった。

世界から尊敬される国民になろう。

日本は世界の笑いもの、世界一の金持ち国家が、自分のために自分のカネを使わない。財政赤字が拡大、政府債務が増加していく。そのツケ大増税で国民に転化。経済を思いきって活性化するため再構築しよう。
私の感想･･･日米貿易摩擦解消のために、様々な手が打たれてきたので、それらを元に戻す政治が必要だと思いますが、民主党は自民党とほとんど変わらない。困ったものです。

今日は、Ｂ５用紙縦に縦書き３段組みで書いてみました。 明日７月１１日は参議院選挙投票日です。菊池英博氏の本の中で、今までご紹介してきたような理論を、小泉元首相に提言した時、小泉元首相から鼻であしらわれたようですが、小泉元首相としては何が何でもアメリカの言う通りにしようということであったため、日本が活性化する正論など聞いておられるかと言ったところだったと思います。それから安部政権、福田政権、麻生政権と進んできて、従来自民党政権の票田であった保守層ももう堪らなくなってもはや自民党ではだめだと言うことで、民主党政権の誕生となったと思うのですが、その民主党も普天間基地問題、韓国天安艦問題、経済的にはアメリカべったりと言った自民党ともほとんど変わらない方向で、今度の参議院選挙でもし消費税増税と言う勢力が勝利した場合は、一応国民の賛成は得たと言うことで与党も野党も無く一致協力して消費税増税に走りかねません。管首相は４年間は消費税増税は無いと言っていますが、彼は今まで言ってきたことでもあの時はそう言うことを言ったことはあるが、状況が変わったとか、与党国民新党との文書まで交わした約束であってもへっちゃらで破る人です。信用で来ません。消費税反対の党に勝利してもらわないと大変なことになる危険性があります。皆様方の中の消費税増税反対という方はぜひ多くのご友人、知人の方に協力を呼びかけていただきたいと思います。

今日はＡ４用紙横、2段組で書いてみます。民主党管首相ますますぶれてきました。本心は、日米貿易摩擦を拡大させる日本経済の振興などもってのほかだと思っているのに選挙ですから日本の未来を切り開くなどと言っているわけですからまともなことなど口に出てくるはずも無いと思いますが。

これから数日、縦書きの記事を書いてみます。著作業のお客様の中より、本にして世の中に送り出しても、どうやって読まれているか、読んだ感想はどうだったか全く判らない。ブログと言うもので自分の著作物を公開してみて読み手の感想や意見を知ることができるだろうかと言う方がおられましたので、試してみますと今日から試行錯誤してみます。宜しくお願いします。

今日はＡ４縦用紙に縦書きに３段組して書いた場合を想定したものを作ってみました。

おおよそこのような書き出しで日本のあるべき姿を実現するための諸条件についてまとめられております。少しずつご紹介していきまっす。


明日から用紙サイズ、段組数、文字サイズを変えて適正な組み合わせを探していきたいと思いますのでお見苦しいときがあるかと思いますがよろしくお願いします。