このところ、日銀総裁の衆参議院での同意問題が毎日のように報道され結果として昨日参議院で不同意と言うことになりましたが、これをどのように考えれば良いか私なりにここ数日調べてみました。

結論から申しますと、今までは自民党、公明党の推薦する候補がほとんど無傷で両院で同意されると言うことが、始めて覆ったと言うことで非常に価値があると言うことではないかと思います。

どうも調べてみますと、日本と日本の企業群の弱体化（日本株がどんどん下がる）の根源は、０金利政策推進と、それでも足りないと言うことで、金融緩和政策の導入を計り、このため企業は世界でも安い金利でお金を借りられ、それにワーキングプアーが問題になるほど、非正規社員が増加し（日本の労働者の1/3）契約社員、派遣社員増加で、安く人を使い、このお蔭で、世界的競争の中で楽をして競争できてきたのだと思います。この結果真の世界的競争力は弱体化してきたように思います。

世界の資本の動きは、この状況を良く見ていて日本株に魅力を感じないのではないかと思います。

今回の歴史上初めての参院日銀総裁不同意と言うことは、これからは金利０政策や金融緩和政策を気楽に出来ないよと言うことで経済界が良い方向に向いていく良い機会になるのではにかと思います。

0金利により、300兆円のお金が庶民に支払われなかったとのことですから、このお金が庶民に支払われれば、子弟の教育、観光、等々にお金が回り、教育水準も向上し、日本も元気付いてくるのではないかと期待されます。

企業も、必死になって研究開発に力を入れたり、日本の得意とする改善や省力化の技術が進展し、今世界の課題になっている地球温暖化対策に対しても貢献できるのではないかと思うわけです。

企業と言うのは、組織力ですごい力を持っていますので、全力で頑張ってもらいたいと思います。