「早稲田大学大学院会計研究科はこんなにバカだったのか？この科を出ても会計士になれないわけだ！」と卒業生が騒動を起こしている。

そもそも中央青山の奥山会長が「会計職業倫理とアカウンティング・マインド」という、これまで反対のことをやってきた実績を買われて教授に抜擢された。卒業生たちはこのことについて授業をボイコットしない学生や教授の座を追放しない学校側の姿勢を非難したいのだろうが、コンピュータウィルス対策ソフトやセキュリティの開発メーカーがハッカーを雇うという発想のもと教授となっているわけなので、カネボウの粉飾監査という実例を示すことができ、資格さえあれば顧客の企業を切り捨てることで生き残れるどころか多大な金儲けをすることができるということが、十分教えられるというメリットがあることを、この卒業生は忘れている。

これまでも奥山氏が金融庁顧問を務め、銀行が合法的にドロボー化できる「繰り延べ税金資産」などのシステムを作り一般市民経済悪化させながらも飄々と金儲けをしているという様や、監査能力よりもいかに政治家やヤクザと手を組み一般市民を泣かしながら金儲けだけに邁進する人材を育成することができるのは、きちんと実績を持った教授だからできる。これ以上の適任者はいないともっぱらの評判である。

多額の税金を受け取り、利益が出ても利用者に対して還元しない銀行に対して日本政府はその交付した税金を返却するように指導する見込み。
しかし、経済が混乱するとの理由で慎重になり、いつものごとく有耶無耶にするのではという見方もある。

また、銀行職員への多額の報酬についても批判が相次いでいることについては、「銀行員はドロボーとして扱ってよい」という公示を出すそうで、経済衰退の責任を認識し、このままのビジネスでは銀行員という職業が公務員以上に恥ずべき職業になってしまう危機感を持って、内部から適切な改善を行ってほしいという思惑があるようだ。

アイフルが違法な取り立てをしていたとして全店が異例の厳しい行政処分てからというものチワワの値段が暴落している。
ペットショップでの買取依頼やオークションへの出品が相次いでいる。
一部では捨てた者もいるようで、もともと世間からの注目を浴びたいばかりで飼うという、日本国内に多数生息する民族「世間体依存族」がその犯人らしい。

名古屋商科大学客員教授である植草一秀氏の条例違反の罪は竹中平蔵議員のアラをこれ以上批判されないがために、政府が警察・検察などに圧力をかけてでっち上げたものだという噂が検察の関係者内で持ちきりである。
状況を考えると、実際に検証をしているにもかかわらず、普通に考えれば立件はできないはずの無理な証拠、植草一秀氏に人権を無視した強引な取調べ、整合性のない証拠での無理矢理出した有罪判決。これらは圧力によってもたらされたものでしかなく、関係人たちが批判されるべきところ、政府の庇護によりなんら罰を受ける状況にないのが腹立たしいことは言うまでもない。
実際に検察に近い関係者の間では「具体的な会場を示し、担当した検察と裁判官が政府関係者が主催した女子中学生との乱交パーティー会場で会談を持った。」とのなんともあきれた話しまで飛び交っている。

先日行われた注目の千葉７区の選挙が行われ、結果は元キャバクラ嬢の太田和美氏である。
今回千葉７区がの有権者が批判されている。当選者云々ということではない。投票率が49.63％もあったことに対してだ。
「まぁ日本で選挙に行く奴はろくな奴はいない」というのが定説であるが、ヤクザにパイプを持つ太田氏と卒業生の犯罪率の高さを売りにしている東大卒のドロボー官僚出身の斉藤氏、この２名は国政に参加させようとすること自体異常なことだ。
「ここで選挙民がとる行為として正しいと思われることは、投票率を下げて選挙を無効とすることによって、国民の所在をアピールすること」というのが知識人の大方の見方だ。
「しかし、日本国民はなめられているという認識がないのも事実」と悲観的な意見もある。

とうとう日本スケート連盟城田氏の罷免が免れないようである。
これまでの数々の疑惑から特別背任罪として久永勝一郎元会長とともに告発される見通しである。
また民事で、地元自治体が拠出している協賛金は発覚時に処理したので不問であるが、これまで着服したとされる金品に加え使途不明金全額、久永勝一郎元会長には退職金全額も併せて請求される見通しである。使途不明金まで請求金額に加えたのは、他にも恩恵を受けた者を浮かび上がらすとの意図であるようだ。

ＮＨＫにとって受信料はその生命線である。しかし不祥事が連続していることによってその支払いをしない世帯が増えてきた。
しかし、ＮＨＫは不祥事により経営を圧迫するほど収入がないわけではない。サイト運営をしている業者のようにユーザー獲得合戦などしているわけではない。ＮＨＫ受信料は年貢を同じ扱いなのである。そもそも不祥事なんて、官庁系ではなんら珍しいものではない。こんなことに目くじら立ててては日本で生活できなくなる。ほとんどの公務員や関連事業の職員などは、民間では考えられない不思議な手当てという名で税金を懐に入れているのである。

では、ＮＨＫは何が問題なのであるか・・・。それは衛星インフラ構築の失敗である。完璧な民間であれば、これだけの無駄をしなくて済むことは容易にわかる。何しろＮＨＫはその責任を誰も取らずにいることが問題であることを認識していなく、それによって危機感というものが希薄になっているからである。

○1990年補完衛星BS-2X失敗。
○1991年補完衛星BS-3H失敗。
○2001年BSAT-2b打ち上げ。静止軌道投入に失敗。

さらにＢＳ１ではその商業化に惨敗に関しての責任は誰も取っていない。
これに政府が、ＮＨＫの受信料を払わない者は犯罪者扱いすることに、文句が少なすぎる。インフラの構築技術もなく、ましてやイナカのジジババにしか愛されない稚拙なコンテンツづくりしかできないＮＨＫに価値は存在しないことを政府は認識してほしい。

社会保険庁および厚生労働省の一部の職員は、公務員という優遇されている立場を確保されているにもかかわらず、一般企業へ就職できるならまだしも、そのほとんどは派遣会社への登録ならましほうで、つぶしが利かないため独立すらできず、フリーターやニートの道を選んだ。
もっとも辞めていく方々は「勤務中に低アルコール飲料を飲もうとして戒告の懲戒処分」を受けたり、「福利厚生」の恩恵を受けられない一般市民に近い正常な人々で、将来日本がまともな国になった場合に、社会保険庁の悪行に加担したわけではないアピールと、将来年金を受領するには気が引ける、もしくは年金制度が破綻すること確信しているとも言われる。彼らはその責に耐えられなくなると予測しているのだ。
2007年から団塊世代が続々年金受給者になり、年金の基金が不足することはもう国民は承知している。それにもかかわらず、需給年金を返納すると申し出る人は皆無である。たとえ職員の厚生施設をすべて適正価格で売却したところで、その不足額を補填できるはずもない。一般的な意識の持ち主であれば、絶対にもらえない年金を国威で徴収するためのキャンペーンなど気が引けて参加できなくて当然だ。民間であったら間違いなく詐欺行為で手配される。

それと同時に1960年代以下の世代がタッグを組「年金不払い運動」を展開していく模様である。彼らは例え低所得であってもその所得の半分近くを国や行政にされ続けている。所得構成の中心をカバーしているこの世代は行政サービスなどのプレミアムの恩恵は少なく、福祉とフリーライダーへの優遇を混同している年寄りや国に対して不満を持ち続けている。また、搾取の約半分近くは保険料と年金である。当然、もらえないものを払うなどもってのほかで、ペーパー商法を国がやっているという意識が蔓延している。
また、企業でも社員の年金負担はしたくないといっている企業も増えている。大企業においては、ＯＢの企業年金受給者が、社員の平均給与を上回っているのはおかしいと指摘する人も多い。

いずれにしても年金システムの破綻を確信した元職員たちがもっと声を大にして「年金を払うな」とアピールし、早々に破綻し、適切な年金システムを再構築する必要がある。

税金ドロボーの青年班総帥である杉村太蔵議員がここに来て自分のブログ以外で公に苦笑発言ネタを発信しなくなり、タグも貼られず彼を取り上げたブログの更新が滞るなか、「僕の、ひとつの大きな夢がありまして、僕、週刊誌でクソミソに書かれることが夢なんですよ。」という夢を驀進している。
４度目となる女性問題では殆ど発言がなく寂しい限りであるが、これは「経歴詐称疑惑」が再燃しないようにしているらしい。ニートであったということかどうかなんて国民が興味を持つはずもなく、ましてや国政になんら影響を与えない。これが税金ドロボーといわれる所以であるが・・・。
さて、なぜ彼が経歴詐称などにこだわるかというと、どうやら彼は「征夷大将軍」になりたいらしい。人力検索はてなの記事を読んで研究しているそうであるが、クーデターを起こすほどの人気・実力がないことは認識しているらしい。とりあえず自分は「源氏」の血を引くという家系図詐称から始めるようという様子である。
考えてみれば彼が結婚に踏み切ったのは黒田清子〔くろだ さやこ、旧名：紀宮 清子 内親王（のりのみや さやこ ないしんのう）〕さんがご結婚され、愛子さままで待つことができず公武合体を謀ることに失敗したからという推測も成り立つ。
今後は、彼がいつ「源氏」ということを言い出し、それからの出方がどうなるのかを静観していきたい。
ところで彼の第一公設秘書はどうなったのであろうか。この場合の秘書は参謀として世に出られる大チャンスである。


|経済・政治・国際|杉村太蔵|将軍|幕府|源氏|

「駅ナカは百貨店に近い」と東京都は固定資産評価基準が優遇されてきた鉄道事業者に対し、今後は減免措置を取り消す方針であるが、優遇されてきているはずもなくこれまできちんとした申告もしないで脱税に近い風俗関係からみなし追徴課税を課す方針である。
実際、国税局の報告、「平成16事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」においてはそのほとんどがまともに事業税や消費税を払っていない。そればかりか、そこで半ば売春が行われているにもかかわらず摘発を受けず働いている風俗嬢、ホスト、キャバクラ嬢なども、現金の受け渡が行われていると類推し、申告があった場合は、勤務実績と料金から実質所得を割り出し、申告額との差異が認められる場合は、課税額のみなし追徴２倍、もっとも悪質な無申告の場合は課税額の５０倍の所得とみなす。
さらに驚くことは風俗ではない分野で、公然と行われているソープランドでの売春は、よほどの事情がない限り摘発しないにもかかわらず、ソープ嬢と外国人も含む売春をしたものには課税額の４倍、もっとも悪質な無申告の場合は課税額の２００倍の所得とみなすようだ。また、これらの勤務状況を税務署に申告しなかった場合は店側にも追徴課税をする方針で、かつ警察に摘発要請をするようだ。また、客からのプレゼントや貸与も当然所得であり、１点でも申告漏れがあった場合は悪質とみなすようだ。
売春の事実を証明できないがゆえに摘発を逃れていた風俗店、ソープランド店、売春をするマッサージ店とあるが、今後はそこの客から、減税および摘発不問を司法取引条件として情報提供そして証言を得るようだ。
これまでは経済が潤っている近隣の商店街の援護も受けてきたが、社会の流れと経済が潤っていないことの背景から、ヤクザ以外からの援護は受けられない。
さらに警察はＡＶ俳優（男女とも）や本番ストリップ、も売春とみなすようである。金銭の享受の前提でのセックス行為であるので、ここまでくればこれも当然に思える。

どうしてここまで風俗や売春に関して急激に厳しくなったかというと、世界からの批判である。買春ツアーに関して厳しく報道する国であるのに、表で堂々と売春ができる国としての評価が昔からあった。日本の報道機関はこれらを一切報道しない姿勢も問われた。無償（国費）で日本に駐屯するアメリカ兵にセックスを供給しているという国とアメリカとブルネイ以外の世界各国からの批判といったこともある。
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