ある経済団体と学術団体が共同で「経済格差のない社会は衰退する」と格差を容認どころか推進するべきだと発表。

　格差のない社会は評価されない社会で、それは努力し成果を出した者に対しての評価がされないことを意味し、１９８０年代から市場開放をしない共産・社会主義国家は崩壊の一途をたどったことを一般市民は忘れていると述べられている。
　しかし「日本においてはその評価制度を再考することが重要」とくわえれれていることも注視すべきだろう。