「早稲田大学大学院会計研究科はこんなにバカだったのか？この科を出ても会計士になれないわけだ！」と卒業生が騒動を起こしている。

そもそも中央青山の奥山会長が「会計職業倫理とアカウンティング・マインド」という、これまで反対のことをやってきた実績を買われて教授に抜擢された。卒業生たちはこのことについて授業をボイコットしない学生や教授の座を追放しない学校側の姿勢を非難したいのだろうが、コンピュータウィルス対策ソフトやセキュリティの開発メーカーがハッカーを雇うという発想のもと教授となっているわけなので、カネボウの粉飾監査という実例を示すことができ、資格さえあれば顧客の企業を切り捨てることで生き残れるどころか多大な金儲けをすることができるということが、十分教えられるというメリットがあることを、この卒業生は忘れている。

これまでも奥山氏が金融庁顧問を務め、銀行が合法的にドロボー化できる「繰り延べ税金資産」などのシステムを作り一般市民経済悪化させながらも飄々と金儲けをしているという様や、監査能力よりもいかに政治家やヤクザと手を組み一般市民を泣かしながら金儲けだけに邁進する人材を育成することができるのは、きちんと実績を持った教授だからできる。これ以上の適任者はいないともっぱらの評判である。

アイフルが違法な取り立てをしていたとして全店が異例の厳しい行政処分てからというものチワワの値段が暴落している。
ペットショップでの買取依頼やオークションへの出品が相次いでいる。
一部では捨てた者もいるようで、もともと世間からの注目を浴びたいばかりで飼うという、日本国内に多数生息する民族「世間体依存族」がその犯人らしい。

ＮＨＫにとって受信料はその生命線である。しかし不祥事が連続していることによってその支払いをしない世帯が増えてきた。
しかし、ＮＨＫは不祥事により経営を圧迫するほど収入がないわけではない。サイト運営をしている業者のようにユーザー獲得合戦などしているわけではない。ＮＨＫ受信料は年貢を同じ扱いなのである。そもそも不祥事なんて、官庁系ではなんら珍しいものではない。こんなことに目くじら立ててては日本で生活できなくなる。ほとんどの公務員や関連事業の職員などは、民間では考えられない不思議な手当てという名で税金を懐に入れているのである。

では、ＮＨＫは何が問題なのであるか・・・。それは衛星インフラ構築の失敗である。完璧な民間であれば、これだけの無駄をしなくて済むことは容易にわかる。何しろＮＨＫはその責任を誰も取らずにいることが問題であることを認識していなく、それによって危機感というものが希薄になっているからである。

○1990年補完衛星BS-2X失敗。
○1991年補完衛星BS-3H失敗。
○2001年BSAT-2b打ち上げ。静止軌道投入に失敗。

さらにＢＳ１ではその商業化に惨敗に関しての責任は誰も取っていない。
これに政府が、ＮＨＫの受信料を払わない者は犯罪者扱いすることに、文句が少なすぎる。インフラの構築技術もなく、ましてやイナカのジジババにしか愛されない稚拙なコンテンツづくりしかできないＮＨＫに価値は存在しないことを政府は認識してほしい。

４月６日(水)から１５日(金)までの１０日間ほど実施されている全国交通安全運動だが、警視庁は中日の１０日まででかなりのかなりの成果があがったと自画自賛している。

効果のあった項目だが、
・朝の８時から９時までの間、交通量の多い地域に警察官を配置することによる渋滞の発生（平常時の約１．６倍）
・工事車両、物流車両の迷惑違法駐車の放置による市民のストレス増加（平常時の約１．２倍）
・町会の費用をもって受ける公務員接待（平常時の約１．１倍）
・社会からパージされている人材から寄り合うテント周辺の、小学生に対するプレッシャーとゴミ放置の増加（平常時の１０倍以上）
と普段、領収書を水増しすることがメインの仕事である警察官の存在をアピール。ただ、警察官も普段の仕事をしなければならないため、朝９時には領収書水増し業務に戻るのであるが、彼らがいないところでも、十分効果が上がっていた。
加えて、東京都心では、イナカからやってきた新社会人などが、街の流れに交われず往生したり、時速４Km未満での歩行などが目立ち、これらの警視庁の成果を促進しているとの見方もある。
また、ＪＲ東日本がその重責を果していた。この運動前の１日からほぼ毎日、埼京線をはじめとして通勤時間帯に電車の遅延を発生させ、１０日に至っては中央線新宿駅で人身事故をも起こした。
道路の渋滞と電車の遅延が毎日のように続き、ビジネスマンの遅刻者を大量に発生させたことに、警視庁は「これはすごい成果だ」とご満悦である。
後半に入ったわけだが、「特に通勤時間帯で今後重点におきたいのは、渋滞によって進入禁止時間帯にもかかわらず進入する車両および、バス停や交差点等でのタクシーの乗車」をそれぞれ増加させ、放置したいとのこと。

　タクシーセンターはタクシー業務適正化特別措置法に基づいて設置されているが実情は多額の税金を使いピーキーな乗客のわがままを聞きタクシー乗務員の処罰だけしか念頭になく利便確保を目的としているにもかかわらず、普通にタクシーを利用する乗客を排除していると批判されている。
　これまで尋常な人間とは思えない対応の例として、

□タクシーの乗車ができない場所を避けてタクシー待ちをしている人の後からきた乗車禁止位置の乗客を優先的に乗せるように指示。
□タバコの害が科学的に認知されているのに非喫煙者のドライバーが「禁煙車」の看板を掲げていないことによって乗客に喫煙を制限することを禁止するように指示。
□これらを啓蒙することを禁止するように指示。

　結局タクシーセンターができることは「乗車拒否」と「遠回り」にかかること程度で、それ以外でも乗客からクレームがあれば、それが違法であっても乗務員を処罰することがサービスだと思っているようだ。公正中立な立場を明言している割に「まじめな乗客とドライバーを排除する」ことが目的のように思える。
　タクシーのサービスは乗客のわがままを聞くことではなく、乗客を安全に目的地へ案内することだと基本的なことを理解している様子は微塵もない。これでは批判が多数出ていることが理解できる。
　結局、彼らは役所系の人々で、一般社会人としての常識を持っていないことがここでも証明されたことになる。

　警察庁は今月２５日に悪質な違反を繰り返す自転車運転者に「赤切符」を発行し、その取締りを積極的に進めていくことを決た。　
　この「赤切符」とは罰金などの「前科」につながる重いもの。一般的な自動車の駐車違反などの比較的軽い交通違反に適用される行政処分の「青切符」は自転車には適用されない。このように自転車を対象とした罰則はとても重く、警察はその取締りに慎重でした。
　ただし、もっとも適用されるべき人種が『ばばぁ』と『各警察署の地域課』という声が多く、警察は自分で自分のクビを締めていることになるが、特に警視庁滝野川警察署のように、警察官は特権があると勘違いしているところが多く、車両による交通違反と同様見逃されるだろうと予測される。

　アンケートの回答する会員に謝礼を約束しているアンケートサイトのQ-VOICE（株式会社ゲイン）、とChance2Mail/CASS(楽天リサーチ）が警告を受けるらしい。
　アンケート会員の募集にはポイント制の謝礼が約束されているにもかかわらず、有効期限が設けられておりすべてを回答してもポイントが失効してしまい、ポイントを補填するすべがないことに対して「詐欺行為にも準ずる不当な会員の募集」にあたる可能性があるとのこと。なお、両サイトとも募金や懸賞の応募は可能であるが、これらは会員の、Chance2Mailにおいてはここ数年有効期限の延長を繰り返してきたが、昨年運営会社が変わっており、そのシステムが引き継がれるかどうかは不明である。
この２社は比較的ネットにおいて影響力を持っているがゆえに、被害にあったと認識しない利用者が増加すると見込まれている。
　現時点では効力のない弁護士グループのＮＧＯがイニシアティブをとっているが、今後もこのような状態が続き、ネットモラルやネットビジネスの運営を監視する機関の相談窓口ができてからの多発するこの手の相談に先手を打った対応しようとした形であるが、実情は被害額の大きな出会い系サイトを相手にしないと成功報酬である弁護費用を稼げないとの思惑もあるようだ。
　しかし、ネットビジネスで稼いでいて、ユーザ還元をうたっているサイトが、些細な報酬を失効させることによって支払いを減らすということで多大な利益をかすめとるという醜い企業だということから信用が必要なビジネスをしているにもかかわらず、信用低下のリスクを無視し続けている状態も非常に理解しがたいといったところだ。対応はたやすいはずです。営業努力が実らずアンケートや広告を発信できないサイトでも『有効期限』を取り払ってしまうだけで疑惑は解消され、ポイントがたまらないことに業を煮やした会員が退会するのを待つか、もしくは事業の整理（倒産）すればよいのである。

　23日19時ごろ東京メトロ南北線駒込駅において、貧困サラリーマンに邪魔されてなかなか降車できなかったベビーカーを持った乗客を手助けしている最中『ドアを閉めます閉めます』（なぜか毎回２回言う）と無常にもドアを閉めてしまった。乗り遅れた乗客のうち１名はホーム側のドアと電車側のドアに挟まれた状態になってしまい、センサーによってホーム側のドアは安全動作のため再度開き、電車は動くことはなく事なきを得た。
　常に頭が悪いと思っていた東京メトロ職員ではあるが、その怠慢さを露呈し、乗客の生命を担保にしてまでバカ者振りをアピールすることはないだろう。
（しかし頭の悪いことはＪＲ東日本にはるか及ばないという学識者もいる。）

　ある経済団体と学術団体が共同で「経済格差のない社会は衰退する」と格差を容認どころか推進するべきだと発表。