政府が世界のホームラン記録保持者で、閉幕したばかりのＷＢＣで世界一となり、日本国籍として祝福したいとして「名誉日本国籍」を与えるとの発表をした。日本も中華民国も二重国籍は原則禁止されているが、名誉国籍としてこれらの法規は適用させない抜け道を作ることも約束した。
しかし王貞治氏がそれを拒否。理由は、ペルーの元大統領「フジモリ氏」と同じ立場は嫌だとのことで、名誉国籍付与は夢と散った。
　国籍以外ではすべて日本人。アジアのヒーローとしての王貞治氏の存在を「国籍で縛ろう」とする政府の無粋な対応に数多くの関係者が中途半端なナショナリズムを韓国のように扇動する気なのかと異論を唱えている。

　ウィニー対策が後手にまわっている感が否めない現状において、ウィニーの使用者を取り締ろうとやっと警視庁がウィニー取締りチームを結成し動き出した。
　手始めとして警視庁内のウィニー使用者の実態を調査したところ、実に６７．５％の職員が使用の実績があり、そのうち半分は現在も使用しているとのこと。さらに驚いたことに、今回ＩＴに強いメンバーで構成された２０名のウィニー取締りチームにおいては１９名が今もなお自宅で使用しているとのこと。
　民間の使用率に比べはるかに高いスコアを記録したことに警視庁は特に何も発表はせず、このチームを解散させた。

　ある経済団体と学術団体が共同で「経済格差のない社会は衰退する」と格差を容認どころか推進するべきだと発表。