住友信託銀、サブプライム損失１９０億円…３月期見通し
大なり小なり、続々ですなあ。アチコチの銀行からサブプライムがらみの損失噴出。イーバンクは、ドキッとするなあ。
地銀の七十七銀は、規模は小さいが、地銀にも影響があったことを如実に証明した。昨日の地銀協のコメントはなんだったんだ。これからも注視していこう。
　当ブログでは、サブプライム関連のマスコミ記事を備忘録的に記録し続けている。

11月15日22時50分配信 読売新聞
　住友信託銀行は１５日発表した２００７年９月中間連結決算で、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連損失が９０億円にのぼり、０８年３月期通期では１９０億円に達するとの見通しを明らかにした。

　インターネット専業銀行、イーバンク銀行も同日、０７年９月中間期に１８億円のサブプライム関連損失を計上し、税引き後利益が５２億円の赤字になった。

　サブプライム関連損失の拡大によって、住友信託の０７年９月中間期の税引き後利益は前年同期比４１・０％減の３７７億円と大幅な減益となった。０８年３月期の税引き後利益も５月時点で予想した１２００億円から９００億円に引き下げた。


サブプライムで損失1億円＝七十七銀行
11月15日20時1分配信 時事通信
＊七十七銀行 <8341> は15日の2007年9月中間決算発表の席上、サブプライム関連投資で約1億円の損失が出たことを明らかにした。(ヤフーニュース）　

　あとは、消費者が真偽を判断する・・・われわれが、正常な判断力を持った消費者であれば、どちらの言い分が正しいかは判断できる。元パートの皆さん、勇気を持って告白してくれてありがとう、と言いたい。吉兆グループもそろそろ、全体で襟を正して、総体としてのコメントを出すべきではないか。すでに、船場吉兆だけの問題ではないと思うのだが・・・。今回の会見内容は、テレビドラマか映画にできるだけの内容で、説得力も十分あるぞ。


偽装「取締役が指示」　パート女性らが会見　船場吉兆
2007年11月14日23時43分（朝日新聞サイト）
　船場吉兆（大阪市中央区）が菓子や総菜の賞味・消費期限を偽装していた問題で、同社が福岡市の百貨店、岩田屋に出店していた「吉兆天神フードパーク」のパート女性らが１４日、同市内で記者会見し、期限が迫った商品について、船場吉兆の湯木尚治取締役から「日持ちするから延ばしていい」などと偽装を指示されたと証言した。船場吉兆は「偽装はパートの独断」として本社の関与を否定してきたが、パートらは「社員も期限シールの張り替えをしていた」とも証言した。
　会見に出席したのは、フードパークの現場責任者を務めた４０代のパートを含む女性３人と、元パートの女性、弁護士の計５人。女性らは３年半〜８カ月、フードパークでパートとして働いていた。

　女性らは会見で「期限シールの張り替えは仕事の一部だった」と証言。パートの１人は「現場責任者が期限まで１４〜１５日となったちりめんの扱いを湯木取締役に電話で尋ねた際、受話器越しに『そんなん、日持ちするんやで。１カ月くらい延ばせ』と大きな声で言うのが聞こえた」と話した。

　０６年２月には近くの別の百貨店での催事で売れ残ったプリンを、湯木取締役らがフードパークに持ち込み、「売ってくれ」と指示。売れ残りのうち約１００個はこの日が期限だったが、湯木取締役の目の前で期限シールをはがし、冷蔵庫に保管、期限を延ばしたシールに翌日張り直し販売したという。

　また、別のパート女性は「（期限シールの）張り替えは社員も一緒にしたことがあった」と証言した。

　一方、現場責任者の女性によると、１０月３１日と１１月１日の夜、船場吉兆が同市博多区に開いている日本料理店「吉兆博多店」で、湯木取締役らから、「商品管理をしていたのは現場責任者」という内容の「事故報告書」に署名を要求されるなどしたことを明らかにした。両日とも２時間程度、深夜まで説得されたが、署名などを拒否したという。

　「拒否すると、『やったのはあんたやないか』などと怒鳴られた。トイレにもなかなか行かせてもらえず、恐怖を感じた」と語った。

　湯木取締役はこれまで「偽装には本社はまったく関与していない」と繰り返してきた。１４日午後、会見前の朝日新聞の取材に「私たちの見解は変わらない」と話した。

あおぞら銀行と新生銀行がまるで肩を並べるように、サブプライム損失を公表した。また、みずほＦＧも深刻な影響を公表。地銀協は、影響を受ける地銀はないと発表したが、そんなこと、信じられるか！！。
　あおぞら銀、新生銀といえば、その母体はそれぞれ、かの日本債券信用銀行と日本長期信用銀行。
　出してはならぬ損失を出してしまったねえ。イメージわるいよーっ。まあ、他行もこれから次々と公表に走るだろうから、先に出したもん勝ちかもしれないけど。
　このニュースのあと、みずほＦＧの損失に関する速報もはいってきた。



あおぞら銀、9月中間純利益20％減・サブプライム損失58億円
　あおぞら銀行が14日発表した2007年9月中間期の連結決算は、純利益が前年同期比20％減の427億円だった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連で58億円の損失を計上したほか、国債などの売却損を68億円計上したことが響いた。
　本業のもうけを示す実質業務純益は前年同期比28％減の227億円だった。貸出金の増加や利ざやの改善、配当収入の増加などで資金利益は28％増の279億円と好調だったが、保有していた証券化商品の減損処理分や国債の売却損を吸収しきれなかった。
　08年3月期の連結純利益は、前期比23％減の626億円の見通し。従来予想の845億円から下方修正した。記者会見した能見公一会長は「下期に予想される証券化商品関連の追加損失額60億―80億円を織り込んでいる」と説明した。(21:01)


新生銀、9月中間純利益40％減
　新生銀行が14日発表した2007年9月中間期の連結決算は、純利益が前年同期比40％減の231億円だった。消費者金融子会社シンキの最終損益が赤字になったことや、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失を計上したことなどが響いた。
　本業のもうけを示す実質業務純益は2％減の613億円だった。法人向け融資などは堅調に推移したが、個人向けの仕組み預金関連収益の減少などを補いきれなかった。
　08年3月期の連結最終損益は620億円の黒字（前期は609億円の赤字）の見通し。年間配当は未定としている。(21:01)


サブプライム、中間決算「影響受ける地銀ない」・地銀協会長
　全国地方銀行協会の小川是会長（横浜銀行頭取）は14日の記者会見で、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題について、「（金融庁や日銀が指摘するように）日本の金融システムに深刻な影響は及ぼさないと承知しているが、うのみにせず、注意深く日々展開を見守らなければならない」との考えを示した。
　地銀各行の2007年9月中間期決算については「サブプライム問題の影響を特に受ける銀行はない」と語った。
　金融審議会（首相の諮問機関）などで銀行と証券の垣根を緩和する議論が本格化していることにも言及。「地銀としては関心は法人（業務の垣根緩和）よりも、個人（業務の垣根緩和）にある」と述べた。(23:01)（以上、日経サイト）


みずほ、損失１７００億円　サブプライム影響拡大
2007年11月15日01時36分
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１４日発表した今年９月中間連結決算で、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン関連の損失として約７００億円を計上した。０８年３月期には１７００億円に達する見通しだ。金融市場の混乱で、傘下のみずほ証券が保有する金融商品の損失などが膨らんだ。
　みずほＦＧによると、同グループが抱える証券化商品の残高は９月末時点で約５兆６０００億円。うちサブプライムを含む住宅ローン関連の金融商品はみずほ証券が約４０００億円、みずほコーポレート銀行などが約４０００億円で計８０００億円にのぼる。

　みずほＦＧは、中間期に３５０億円の損失を計上したみずほ証券の保有分について、下期にさらに約１０００億円の追加損失を見込む。

　損失拡大の影響で、傘下のみずほ証券と新光証券は同日、１月に予定していた合併を来年の黄金週間明けの５月７日に延期すると決めた。当初は合併比率の調整で対応することを検討したが、みずほ証券の損失が大幅に拡大することになって適切な比率を検討するのが難しくなった。

　みずほＦＧは、延期に伴い合併差益の計上が来年度にずれ込むことなどから、０８年３月期の当期利益予想を従来の７５００億円から１０００億円減の６５００億円に下方修正した。

　９月中間期の当期利益は前期より１６．６％減の３２７０億円と大幅減益となった。傘下銀行の本業のもうけを示す業務純益は、海外向け融資などで金利収入が伸び、前期より５．３％増の４１４２億円。だが、傘下のみずほコーポレート銀行分を含めた多額のサブプライム関連損失などが当期利益を押し下げる要因になった。 （朝日新聞サイト）