まもなく開催されるＧ7、サブプライムローン問題も主要な課題となりそうだ。



Ｇ７：金融機関支援の公的資金投入の是非も議論へ

　米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題が深刻化する中、ワシントンで１１日開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、金融危機回避策として金融機関支援の公的資金投入の是非も議論される見通しだ。
ただ、国民の反発を買うだけに欧米政府は慎重で、どこまで議
論が深まるかは不透明だ。

　バブル崩壊後の不良債権問題に苦しんだ日本は「公的資金の
投入が遅れたことが金融危機を深めた」との苦い教訓を持って
いる。このため、額賀福志郎財務相や白川方明日銀総裁は今回
のＧ７で、日本の公的資金投入の事例や効果を説明。サブプラ
イム関連の巨額損失で金融機関の経営不安が広がっている欧米
各国に対し、本格的な公的資金投入の検討を促す方針だ。

　サブプライム問題の震源地の米国では、３月に資金繰りに行き詰まり事実上経営破綻（はたん）した大手証券、ベア・スターンズの救済に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が大量の資金支援を実行。事実上の公的支援に踏み込んだ。しかし、金融機関への公的資本増強や不良債権化したサブプライム関連証券の公的資金による買い上げなど、政府が税金を金融機関支援に直接使う公的資金投入には慎重だ。ポールソン財務長官は１０日の講演でも「金融機関は資本増強で政府をあてにすべきではない」と述べた。

　一方で、金融機関のサブプライム関連損失は膨らむばかりで、国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日、損失額は今後２年で４５０億ドル（約９７兆円）に達するとの見通しを公表。これまでシティグループやＵＢＳなど欧米の大手金融機関は中東やアジアの政府系ファンド（ＳＷＦ）からの資本増強でしのいできたが、今後、損失がさらに拡大すれば、新たな資本調達に窮することも予想される。このため、市場では今回のＧ７での公的資金投入の議論の行方が注目されている。
（毎日新聞サイト）