G7は、実質的には、ドル安容認か？
短期的には一時ドル安抑制に向かうが、長期的にはドル安トレンドは続く・・・。なんか、ちょっと玉虫色な見解だなあ。

Ｇ７の8年ぶり「為替変動懸念」に温度差の見方、ドル安基調は不変
　［東京　１２日　ロイター］　
　７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が声明文の為替部分を約８年ぶりに変更したのは、各国当局が２月の東京Ｇ７以降、金融システム不安と急激な為替変動に対する警戒感を一段と強めたためだ。しかし大幅な文言変更にもかかわらず、終了後の会見で各国当局者が詳細への言及を相次ぎ避けたことで、「懸念」をめぐる当局の見解は一様でなかった可能性も浮かび上がった。市場では、長期的なドルの下落基調に変わりはないとの見方が早くも出ている。

　今回のＧ７は声明文の為替部分で「前回の会合以降、主要通貨で時として急激な変動がある」「経済・金融の安定へ与え得る影響について懸念している」と明記。「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済成長にとって望ましくない」とした、２００４年の米ボカラトンＧ７以降続いてきた表現を変更した。Ｇ７声明文が主要通貨の動きに懸念を表明するのは、ユーロ買い協調介入に踏み切った翌日に行われた２０００年９月のプラハＧ７以来、７年７カ月ぶり。

　Ｇ７が為替部分の表現を変更したのは、前回２月のＧ７以降、大手金融機関の経営悪化懸念や金融システム不安を背景に、ドルが対ユーロで最安値を大きく更新、対円でも１２年ぶり安値をつけるなど、主要通貨に対して急落し続けているためだ。日本の財務省幹部は為替部分の変更について「為替のみ議論というより、全体の国際金融システムの中での議論」が行われた結果だとしているが、イタリアのパドアスキオッパ経済財務相は会見で、為替部分の変更が「過去数年間見られなかった懸念を反映」したものであることを明らかにしている。

　終了後の記者会見でもＧ７出席者は「変更がすべてを物語っている」（ラガルド仏経済財務雇用相）、「議論の詳細については言及しない」（額賀福志郎財務相）と、詳細への言及を避けることで表面上、足並みを揃えた。トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁にいたっては「（為替部分は）詩のようなものだ。それ自体が物語っている」と、大幅変更の背景を問いただそうと詰め寄る記者を煙に巻いた。

　しかし、こうした当局者の姿勢は、市場関係者の目に「本当に懸念しているなら、会見等でもっと直接フォローアップしてもいいはず。相次ぎ言及を避けたのは、声明文の文言が各国の最大限の妥協点であったためではないか」（バンク・オブ・アメリカの日本チーフエコノミスト兼ストラテジスト、藤井知子氏）と映る。

　実際、ラガルド仏経済財務雇用相が、大幅変更にもかかわらず声明文の為替部分の作成は「困難ではなかった」とする一方、トリシェＥＣＢ総裁は為替の討議が「非常に微妙な問題」だったと発言。為替政策をめぐって、各国・地域の思惑は激しく交錯した可能性がある。
　声明文が急激な変動に懸念を表明したことで、市場では「短期的にドル相場が安定する余地が生まれた」（みずほコーポレート銀行・国際為替部シニアマーケットエコノミストの福井真樹氏）と、急速なドル安進行には歯止めがかかるとの指摘が出ている。ただ。同時に大幅な声明文の変更は「ドル高誘導まではできないという限界」（バンカメの藤井氏）も露呈した。市場では長期的なドル安地合いに変わりはないとの声が早くも上がっている。