22日の為替市場は、Ｇ7明けの月曜日ということもあってか、世界中で狼狽的な動揺が観える展開となった。夜半過ぎの米英市場中心の動きの中では、一時的に8月のナイアガラの再来かと思わせるほどの円高への動きがみられ、おらも、ひきずられそうになった。ポンド円が前日比5円近くも円高になる動きがみられたのである。その後、落ち着きを取り戻し、ポンド円261円台、ユーロ円161円台ドル円114円台などで、朝を迎えた。Ｇ7での討議内容が不明確なものだったことや、下記の様なニュースが伝わる中、致し方なかったのであるが、積極的な取引が出来ない状況が続いている。おらは、ほぼノーポジとなった。9月末に抱えこんだ、ユーロ、ポンドの売りポジをやっとこさっとこプラスで整理できた。（実は、あと、98円売りの豪ドルポジションを大量に抱えており、他通貨に比べ、安定している豪ドル円にやきもきさせられているのである。）ポンド買い228円や、ユーロ買い158円、キゥイ買い78円など、少々無茶振りな注文をだしつつ、しばらくは静観するつもりである。

米大手銀・証券８社、「サブプライム」損失は１８２億ドル
10月22日3時11分配信 読売新聞
　【ワシントン＝山本正実】米大手銀行と証券の計８社の今年第３四半期決算が出そろった。８社すべてが、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増に関連した損失を抱え、その合計額は、純利益の１・１４倍に当たる１８２億ドル（約２兆７４８億円）に達した。

　シティグループなど６社が減益となったほか、２４日に決算を発表する大手証券メリルリンチは、純利益が赤字に転落する見通しだ。
　シティグループは、サブプライムローンの債権を使ったＣＤＯ（債務担保証券）と呼ばれる証券化商品の評価損が１５億６０００万ドル（約１７７８億円）生じたほか、投資ファンドなどに対する企業買収向け融資で貸し倒れ引当金を積み増した結果、トータルで５０億ドルの損失が出た。