便利だけど危険なカード。
このカードを使用するかどうかで弁護士たちは争っています。
賛成、反対どちらの意見も分かるんですが、わたしは危険性を訴える方がいいかなと思います。
多重債務者の多さ、本当に深刻ですからね。
こういった立場の人が警告してもいいのではないでしょうか。

◆＜弁護士報酬＞カード決済、自粛１７年　論争２０年、決着なく　乱用警告か利便性か
（2009年7月16日　毎日新聞）

　弁護士報酬をクレジットカード払いで受け取るのは是か非か−−。日本弁護士連合会（日弁連）でこうした議論が２０年以上続いている。日弁連は消費者保護の立場から３月、改めて自粛方針を示したが、内部でも利便性を重視した容認派がカード決済導入のマニュアル作成の動きを始めた。公共料金をカード払いができる現在、導入した弁護士からは「議論自体が時代錯誤」との声も出ている。
　カードが多重債務者を生んでいることを背景に大阪弁護士会が８４年、日弁連にカード決済の是非を照会したことをきっかけに議論が始まった。日弁連は９２年、「カード乱用
を警告すべき立場の弁護士が利用するのは適当ではない」などとして自粛方針を打ち出した。
　しかし、昨年１１月、日弁連の弁護士業務改革委員会（業革委）は「海外からの依頼では送金よりカード決済の方が手数料が安い」などと容認を求める意見をまとめた。一方、日弁連・消費者問題対策委員会は「カード会社が加盟店として弁護士事務所を積極的に紹介すると、弁護士以外のあっせん行為を禁止した弁護士法（非弁提携の禁止）に違反する恐れがある」などの理由で反対している。
　日弁連が昨年、全国の弁護士会を調査した結果、両論併記を求める意見が多かったという。そこで全弁護士会に改めて自粛を呼びかけつつ、「（カード決済を導入しても）ただちに懲戒処分にはあたらない。非弁提携などの恐れがある場合は処分対象になり得る」との文書を配布した。
　業革委はこれを「容認」ととらえ、カード会社と加盟店契約する際の約款などマニュアル作成を始めた。業革委の佐藤彰紘弁護士（第一東京弁護士会）は「弁護士が増加しており、市民に気軽に利用してもらうことが重要」と話す。カード会社１０００社以上が加盟する日本クレジット協会（東京都）は「新たなビジネスチャンス」と歓迎する。
　日弁連でこの問題に携わっていた夏住要一郎弁護士（大阪弁護士会）は「弁護士側の都合ではなく、依頼者側の意見を聞くなどのアンケートが必要ではないか」と話している。