弁護士への逆恨みがこの様な被害を生んでいるとは・・・
以前テレビで海外の衝撃映像みたいなのやっていて、依頼者から発砲される弁護士の映像がありました。
弁護士自身だけでなく、家族、事務員にまで刃が向いているとは。

◆弁護士業務妨害の実態は…逆恨みの暴力や事務所襲撃
(MSN産経ニュース　2009年9月14日)

　弁護士が受任案件に絡んで遭う業務妨害の実態を、日本弁護士連合会（日弁連）の委員会がまとめ、「弁護士業務妨害対策マニュアル」として紹介している。妨害行為で生命や身体の危機にひんするケースも多く、日弁連では「注意を喚起しておくべき社会状況に入っている」と、各地の弁護士会に呼びかけている。
　対策マニュアルは弁護士業務妨害対策委員会が平成１１年から作成し、会員らに配っているが、今年８月の改訂版で初めて、６年７月から今年５月までに全国で起きた業務妨害事件５７件を一覧表で紹介した。会員のアンケート回答や報道、独自調査で収集したもの。
　それによると、妨害行為でもっとも多いのは、（１）暴行・傷害・殺人・器物損壊で３４件。被害は弁護士本人のほか事務員や家族らにもおよび、計３人が亡くなっている。妨
害者はＤＶ離婚、ストーカー事案の相手（男性）、訴訟結果を逆恨みした依頼者など。「ＤＶ加害者は、暴力が妻についている弁護士に向けられるケースが多い」と三溝直喜同委
委員長。
　また、（２）脅迫・恐喝は１４件あり、債務事件処理をめぐって約６年で３億円以上の恐喝被害に遭い、追いつめられて横領事件を起こした弁護士もいた。（３）名誉・信用棄
損、偽計は、事務所近くで「無能な弁護士」などと街頭宣伝されたり、出前などの架空注文や火災の虚偽通報など９件あった。
　（２）（３）では、インターネットによる名誉棄損、犯罪予告や、高額賠償請求、懲戒申し立ての乱用など知能化の傾向もある。ただ、（２）（３）は表面化しにくく、実際には「はるかに多いと推定される」ともしている。
　弁護士業務妨害について日弁連の藤本明副会長は「即時独立、早期独立が増え、弁護士事務所で人との接し方や避け方など“対人力”を養う経験が減っていることも背景にあるかもしれない」と見る。
　マニュアルでは妨害者、行為の類型ごとの予防策、対策を紹介し、５２弁護士会のうち対策委があるのは２８会（２０年１２月現在）にとどまっていることから、早急な対応を促している。
　日弁連の委員会は、元年１１月に発生した坂本堤弁護士一家事件の調査のための協議会が前身。三溝委員長は「坂本弁護士事件を知らない世代も出てきている。改めて業務妨害対策について考えてほしい」と話し、１１月にはシンポジウムも開催する。

　■弁護士業務妨害の暴行・傷害・殺人事例
　（妨害者、被害者、態様、発生年月、所属弁護士会−の順）
　▼工事差し止め申請の依頼者、弁護士、刺身包丁で刺され失血死、平成８年２月、東京
　▼顧問を務める会社への苦情者、弁護士の妻、自宅でナイフで刺され死亡、９年１０月、第一東京
　▼ストーカー行為の相手方、弁護士、素手で顔面を数回殴打され腹部を蹴られる、１３年９月、福岡県
　▼離婚調停の相手方、弁護士の妻と事務員３人、事務所で人質に取られ灯油をまかれる、１５年４月、新潟県　
　▼離婚訴訟の相手方、女性弁護士、出刃包丁で切りつけられ顔面神経切断などに、１６年９月、千葉県
　▼ＤＶ離婚訴訟中の相手方、女性事務員２人、素手やかなづちで殴られ頭蓋骨骨折の重傷などに、１９年３月、兵庫県
　▼弁護士に財産管理を依頼した母親の所在を探す息子、女性事務員、ハンマーで殴打され死亡、１９年９月、大阪
　▼交通事故訴訟の相手方、弁護士、灯油を浴びせられ顔などに炎症、２０年９月、福岡県
　▼夫婦関係調停の相手方、女性弁護士、頭髪をつかまれ髪を引き抜かれ事務所のガラス損壊も、２１年５月、大阪