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8月1日に、国税庁より相続税、贈与税の算定基準となる路線価が発表されました。
これによると、全国の平均額は、前年比の0.9%増。
東京、大阪、名古屋の3大都市圏ではプラスになり、その他の地方圏はマイナスになりました。
景気回復がささやかれる中、この路線価の評価を見ても3大都市では確実に景気回復の方向に向かっていると感じられます。
地方の路線価もマイナスの下げ止まりになったところも多く、徐々にではありますが、税の観点からは景気の回復に向かう兆しが感じられます。
その一方で、地方との経済格差、これも路線価から垣間見れます。
路線価の評価は、相続税、贈与税の算定基準となるため、あまり上がりすぎても税負担が大きくなります。
経済格差と税負担。
この関係が比例状態である今回の路線価は、納得いける結果になったのではないでしょうか。
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