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自民税制調査会が来年度の税制改革の前倒しで開始したようです。
内容は、基本的には増税案
確かに、今の日本は赤字国家でこのままでは破産の危機にあります。
政治家は、歳出削減は限界まで行っている、あとは増税しかないと言っています。
果たして、本当にそうでしょうか？
民間人の中には、給与が上がらない人もいます。
給与が３００万円で家族を養わなければいけない人もいます。
この不景気仕方がないとあきらめている人もいます。
一方、政治家を含む公務員はどうでしょう？
先日、政治家を含む公務員の所得が公開されました。
夏の賞与の増加のニュースも放送されていました。
大阪の知事ではないですが、一般の法人であれば倒産寸前の状態の国や地方公共団体で、そのようなことがありえるのでしょうか？
絶対にありえません。
給与のカット、削減
当たり前です。
物価は上がるのに給与は上がらない
それに加えて、増税
それはおかしすぎる。
痛みを伴った改革
痛みを伴っているのは一般国民だけではないのか？
必要なところにはお金をかけ、
不必要なところは徹底して排除する
歳出削減、根本から考え直して欲しい！
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