産経新聞1月9日6ページ「湯浅博の世界読解」と言う記事の中に、最近イラクでの米兵死亡は昨年9月から減ていく傾向にあり、10月1.3人（前年3月3.6人）12月0.7人。ただしイラク人の死亡者について9月以降の推移は分かりません。

この理由として、湯浅氏は、戦略の大きな転換にあるとしています。

ペトレイアス将軍は大規模基地から、出撃するそれまでの戦略から、地域ごとに拠点を作って市民との交流に力点を置く戦略に改めた。米シンクタンクのＡＥＩ客員研究員の加瀬みき氏流にいうと『交番作戦』と言うことになる。

この結果米軍と市民の信頼関係ができつつあり、テロリストに関する情報がもたらされるようになってきたとのことです。

このため、増派した3万人の撤退も可能になってきつつあるようですが、こう言うことからみて、アフガニスタンでも、軍事力に頼るのではなく、警察的行動でテロ組織を市民から浮かせてしまう戦略に転換させた方が効果が出るのではないかと思います。

こんな当たり前のことは、頭の良い政府自民党公明党の人達に判らないわけはなく、頑として自衛隊を海外に派遣し、ますますテロ組織をあおり、その結果多くの市民を犠牲者に巻き込む戦略に出て行くのは、よほど、彼らに資金援助している勢力に慮っているのだと思います。

再議決は今日のことで、今から国民運動を盛り上げてと言っても間に合わないので、国会解散、時期衆議院総選挙までに多くの国民で議論を深めていい加減な自民党、公明党の勢力をそがなくてはいけないのではないかと思うのですがいかがでしょうか。

新聞には下記のような記事もありました。

2007年イラク民間人犠牲者06年を2,800人上回る16，232（イラク内務省）。ＮＧＯイラク・ボディー・カウントは最大24,159人と推計。

1月4日信毎、米政府、インド洋での給油使用先限定拒否。

中央新幹線は現在南アルプスを掘り抜いて作る案がＪＲから発表されましたが、これに対して諏訪市、伊那市が、反対しているようですから、もし国のお金を使うとなれば、ここで政治的なのやり取りが発生することでしょう。飯田市としては、真っ直ぐ東京から来てもらえば、東京にも大阪にも30分で行ける位置にありますから、これは画期的なことです。もう東京も大阪も通勤圏と言うことになりますから、画期的な大イノベーションです。三遠南信道の話とは比べ物にならない話です。

従来地元連合が要望していた、Ｂルート東京、甲府、諏訪、伊那と言う話は、地域間の連携を重んじるのと、直通ルートを重んじるのと、飯田市としてどちらに加担するかは、これから先の損得計算で検討する必要があります。駆け引きが発生た場合はこの陽動作戦の出番です。

国が主導権を持って開発するなら、政治家が関わりますから、政治家は選挙のことがあり、八方美人にならざるを得ません。この場合はＢルート案が有力となります。しかし飯田市としては開通後の競合が増えることになります。呉越同舟という言葉を思い出します。川を渡るまでは力を合わせ、渡り切ったらまた敵として戦うと言うことですが、利を独り占めすると言うことは聞いたところは悪いのですが、皆さんしたたかですから、相手の動きを良く見て対応が必要だと思います。

ＪＲが独自に作ると言うことになれば、南アルプス貫通案が有力です。なにしろ甲府、諏訪、伊那の平地を通すと言うことは用地買収だけでとてつもない費用が掛かることから民間会社だけでは到底不可能なことのようです。

もう一つ重要なのは、どのルートが選択されたにしても飯田市を通ることは間違いないようですが、Ｂルート案の場合駅を伊那市に作るか、飯田市に作るか両方に作るかが問題になります。リニア新幹線の場合、500ｋｍ/時の速度ですから、伊那市と飯田市の両方に作ると言うことは無駄と言う事になる可能性があります。近過ぎる分けです。飯田市に駅を作るとなれば、外部資本をどうするかと言うことが問題になってくることでしょう。ベットタウンとして活用するとすれば、お金に飽かせて巨大なマンションの乱立を招く。営業活動の拠点とするなら、巨大なオフィースビル群、いずれにしましても、土地の買いあさりが激しくなります。これに対して地元資本だけで対応できればいいのですが、そうでなければ今の飯田市及び近郊の自然は壊滅的打撃を受ける可能製も否定できないと思います。三遠南信道建設だけでも広範囲な農地が無くなっています。

工事が始まりますと、大量の人が飯田市に集まります。そうしますと歓楽施設も必要になり、かって南信濃村には芸子さんが50人もいたとか、大鹿村では映画館が６軒もあったり、パチンコ屋さんが数軒もあったりと、この静かな環境は大幅に破壊されることでしょう。こういう時、どういう戦略でこれらに対応していくか。

駆け引きや交渉がでてきますと、ランチェスターの陽動作戦が効いてくると思います。

今日国会では、新テロ特別措置法が衆議院で再議決されると言うことです。産経新聞にイラク戦争で、軍隊による制圧的やり方でなく、警察的やり方の方が効果があるといった記事がありました。詳しく調べてできれば今日、遅くなれば明日ご紹介したいと思います。もしこの記事が本当だとしたら、憲法の規定で2/3条項での再可決ですから法律的にはどうしようもないとしても、自民党・公明党の政治的責任は許せるものではないと思います。