先ずはじめに、どうも観光しかこの飯田市を中心にした南信州の経済的自立度を上伊那郡地方と同程度に持っていくしか方法が無いと言うことを市長以下幹部が認識することが一番大事なことですが、これは数字で誰でも確認できることですから、担当部門に資料を作ってもらえばいいことです。「地域経済活性化プログラム２００８について」を作った産業振興支援課あたりによりわかり易い資料を提供してもらう。

次に、経済的自立度がこのまま推移した場合の飯田市、その他の町村を含めた南信州がどうなっていくのかの将来について見通していただく。

行政幹部に対し資料で説明し、観光がこれから先南信州の命となることを議論して深めていただく。この過程で、観光も大事だがもっと大事なことがあると言うことになれば、重要さの程度によって私が考えてきたことは全く必要ないと言う結論か、目標値は2万人で無くても1万人で良いとか議論の中で決めていってもらえば良いと思います。

私としては、「地域経済活性化プログラム２００８について」を読んだ限りでは観光をどうするかが最も重要であると思いますので、この立場からこれから詳細を検討していきたいと思います。

地域経済活性化プログラム２００８について

昨日ご紹介しました、昭和37年作製の「天竜と共に」と言う古い映画と戦後すぐに公民館などで上映されたナトコ映画を上映する川路自治振興センターの地図を下記にリンクでご紹介します。

昔の天龍峡についての映画は、そうそう見れないと思いますので私も行ってみたいと思っています。

上映日　2月29日　午前10時〜
場所　飯田市川路公民館
お問合せ　川路自治振興センター　０２６５−２７−２００１

川路自治振興センター

山本五十六と言う人が、部下の指導方法について、
「やって見せ言って聞かせてさせてみせ褒めてやらせねば人は動かじ」と言ったようで、この言葉は、会社の経営でも、工場管理でもよく引用される言葉です。

南信州の観光を、情報技術を駆使して盛り立てるためには、多くの人の協力が必要で、これを呼びかける組織と、その大将の人を動かす能力が無くては到底達成は不可能でしょう。

戦略目標は、現在インターネットに接続していると言う南信州の2万人と言われる人達に動いてもらうことです。

大将の力が戦闘では要となります。飯田下伊那地方、中心地飯田の大将は、飯田市長ですし、各町村長はもちろん、行政の幹部である部長課長係長主任、それに、議員の皆さんが住民に対して呼びかける必要があると認識を一致させた上で、大行動に出るためには、先ず自分達がやって見せなければ動員することは出来ないでしょう。

また、活動の恩恵を第一に受ける観光業者の人たちはもちろん、地産地消ということで恩恵を受ける農業者、お土産産業者、船下り業者、運輸業者そしてその従業員に率先して行動してもらう必要があり、この人達の上に立つ商工会議所や商工会の皆様にも率先して活躍してもらわなければなりません。

始まればほとんど無料で出来る活動ですが、人に動いて頂くためにはその段取りが決定的に重要です。段取り八分と言いますがまさにその通りだと思います。

やり方としては、小さく生んで大きく育てると言う方針でも良いのですが、筋書きはしっかりしている必要があります。

また中には、何で俺が観光業界のためにブログを作らなければいけないのかと言う疑問も沸いてくると思います。そういう時、自信を持って働きかけが出来る理論武装も必要となり、全員を巻き込んだ南信州の経済的自立度向上に向けた勉強会も必要になって来るかもしれません。

でもこれをやらなかったら、飯田市の「地域経済活性化プログラム２００８」の内容からして到底南信州が経済的自立度を上げていくことはできないでしょう。

今日の南信州新聞に、「天龍峡再生に決意新た」というタイトルで、飯田市から委託を受けた天龍峡再生マネージャーの金谷俊樹さんからの私案説明会があったとう言う記事がありました。昭和37年作製の「天竜と共に」と言う古い映画と戦後すぐに公民館などで上映されたナトコ映画も公開との事、関心のある方は是非どうぞ。

上映日　2月29日　午前10時〜
場所　　飯田市川路公民館
お問合せ　川路自治振興センター　０２６５−２７−２００１

場所の地図は明日ご紹介します。

戦争反対、原爆反対、平和で健やかにこども達が育って欲しい。長閑な観光地を作っていきたいと願う私には、今回の岩国市長選も平和な方向に行ってほしいと願っていたのですが、僅差で平和よりも金だという結果になってしまいました。

投票終了直後に、沖縄で、またもや婦女暴行事件。もし投票日より一日前にこの事件が起きていたら結果は反対だったかも知れないなあと思ったりして、複雑な気分です。

それにしましても、沖縄での米軍による婦女暴行事件や、トラブルは頻繁に起きていて、岩国の人達が知らないはずは無いので、それを承知で賛成した人が多かったと言うことですから、万が一自分の娘や妻が米兵の餌食になってしまった場合は、運が悪かったと言ってあきらめるつもりなのでしょうか。もし事件が発生した時、そんな積もりはなかったと言っても、他から見たらお金欲しさに米軍移転に賛成したのだから自業自得だと言われてしまうことは間違い無いところだと思います。

それに自民党・公明党のやり方は、水戸黄門に出てくる悪の陰謀代官と政商のやり方に似ているとは思いませんか。

お金で縛っておいて、魚心あれば水心ありだ、苦しければ俺の言うことを聞け、そうしたら借金はボウピキ、美味しいお料理をいっぱい食べれて、美しいべべ着ていられるんだと言う論理に似かよったところがあるように感じられて仕方がありません。今時でもこう言うやり方が通用しているのですかね。

今の日本の民主主義は、過半数に一票でも多ければ、その集団の意思は多かった方であると言うことになり、ほぼ半分に近い意見が反対であっても無視されてしまいますのでこう言うことも問題だなと思います。半分近い意見が反対であった場合、どういう方向に持っていくかというやり方も検討できないものでしょうか。

今まで長々と、南信州に２万人いると言う、インターネット接続者にご協力頂ければ、飯田市作成の南信州ナビをはじめ、各地域の観光協会、商工会議所、商工会様作成のお金を掛けたﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを日本や世界に発信でき、お一人１００ｱｸｾｽ得られたら、全部で二百万ｱｸｾｽ、これだけあれば統計的には、200万×0.3％＝６千人毎日人を呼べる可能性があり、平均客単価２万円として１日１億２千万円、１年では、360日として432億円。まだまだ上伊那郡の工業出荷額には及びもつきませんが、手元にある飯田市商工会議所の勉強会で頂いた、セルフォルグ研究所発行の「ネット通販の原理原則」と言うテキストでは、新期顧客へのダイレクトメールの平均反応率（コンバージョンレイト）は3％程度であり、リピート顧客への顧客反応率は20％であると書いてあります。

こう言うことですと、新規顧客反応率3％まで上げられれば、年間4,320億円/年の売り上げになるわけです。南信州のあちらこちらの観光ポイントへリピートで来ていただける工夫をして、6％まで上げられれば、ようやく、上伊那郡の工業出荷額に匹敵させることが出来ます。

知恵を出し合えば、不可能な数字ではないと思います。これが実現すると、飯田市長の念願が達成でき、私達の生活も自治体の自主財源が豊富となりいまよりはるかに豊かなものになるのではないでしょうか。

ダイレクトメールとブログを比較してみますと、ダイレクトメールは皆様経験されていると思いますが、封筒を開けもしないでごみ箱に直行と言う物が多いと思います。それにダイレクトメールの場合費用が1通150円として計算されていますので、1万通発送するだけで150万円かかりますが、ブログの場合は、読み手はクリックして読もうとする能動的動作を伴いますので、読んでいただける可能性は高く、費用は、ブログを書こうが書くまいが増分原価は発生しませんから、原価計算上は無料です。それに写真でも、ナレーターファイルや、動画も無料で付ける事ができ、1回の資料の量もたくさん付けられますから、宣伝媒体としては非常に安価なものと言えると思います。

こんな便利で安いものでも、使いこなせるようになるには一定の知識が必要で、今日パソコンを買ってきてインターネット接続した日から出来ると言うものでもありません。

そういう訳で、先ずこういったインターネットのブログを使った宣伝活動が価値があると言うことのコンセプトについて認識の共有が必要になります。

よくできたホームページでとても私には出来ないなあと感じ入りました。トップページからリンク深度2まではグーグルページランクが4であり、被リンク数も7,470と多く、飯田市と言う立場を十分活用し他の自治体に相互リンクしてもらっているのではなかと思いますが、丁寧な仕事をされていました。けれどもリンク深度3から4になりますと、やはり手間がかかりすぎて出来なかったのだと思いますが、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ内のリンクだけのところが多く、被リンク数は数十件になってしまい、したがって、グーグルページランクは1〜2に落ちてしまって、検索エンジン対策としては悲しいところがありました。

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを持っていない宿や、お店も多数載っていますので、ここで飯田市が作ったﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを各お店のホームページの代替にしても良いわけで、活用の仕方に検討の余地があると思いました。

リンク深度の深いページまで多数の自治体にリンク依頼するのは、とても大変ですし、依頼された方もたまらないと言うことで実現はできないと思いますが、南信州に2万人いると言う方たちにブログを持ってもらい、あちらこちらに分担してブログからリンクを貼ってもらえば1千くらいのリンク数を稼ぐことは出来ると思います。１千あればページランクは３ぐらいになります。このくらいですと、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞとしての価値が出てきますので、直接各お店の宣伝ページにアクセスしてくれるお客様も増えてくると思います。

こう言う意味でも、ランチェスター戦略でいう兵隊さんの数が多ければ多いほど、リンク数は、複数の人からリンクしてもらえる可能性が高くなり南信州ナビの威力も倍増してくるものだと思います。

市民のお金で作ったﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞですから、有効な利用が望まれるところです。

ホームページと言いましても、フロントページや、ホームページビルダー、直接HTMLで書かれたいわゆるウェブページも、ブログを使ったページも基本的には同じものですが、ブログの場合は、ほとんどブログ側で用意されていてブログを使った場合は、ワープロ感覚で文字を入力する、写真、音声ファイル、動画ファイルを貼り付けると言った作業をするだけで、面倒なことが一切ないと言う簡単さが特徴です。そのため爆発的に利用者が増え現在に到っていると言う状況です。

ブログの場合はそういう訳で簡単なのですが、レイアウト、デザインが限定されます。観光と言った場合風景が重要なファクターですから、写真を含んだレイアウト、デザインが重要になります。

ウェブページであれば自由度が高く、デザイナーの腕次第ですが好きなように出来ます。

また、お問合せ、お申し込みと言ったﾌｫｰﾑの運用が必要になりますが、ブログでは標準で付いているものはありません。

そこで、各市町村の観光紹介はプロのデザイナーさんにより作成していただき、2万人と言われる南信州のインターネット接続している人達に、リンクで観光紹介ページにリンクで呼び込んでいただくと言うようにすれば、観光紹介用の本ホームページ被リンク数も抜群で上がり、検索エンジン対策に効果があります。

多くのお問い合わせに関しては、運用開始後実際に頂いた多くのお問い合わせに対してＱ＆Ａ集を作っていくことで、次第にお問合せ数が減少してくるのと同時に、不足している情報の追加や、お客様が望んでいるコンテンツの弱い点を掴んで対策していくと言う重要な情報源として活用することも出来ます。検索エンジンのｱｸｾｽ解析結果活用で得られる情報＋文字による情報として生きてくることでしょう。

お金のかかる、デザイン部分と、技術的レベルの高いﾌｫｰﾑは行政にお願いして（これはランチェスター戦略で言えば、販売促進の武器に当たります。）宣伝部隊は、技術力も特に必要ないブログの活用で、多くの兵隊さん（インターネット接続している一般の市民）の協力を得て、行う。ランチェスター理論では、インターネットのように飛び道具を使った場合、兵員数の二乗で戦闘力が上がると言うことですから、もし2万人の方々の協力を得られれば、他の観光地に比べ比類なき力になると思います。この成果を営業部隊として、南信州観光公社や、各地の観光協会、宿泊施設が刈り取っていくと言うことにしていけば良いと思います。

この活動の費用をどうするかと言うことですが、何千万円も使い方のはっきりしていない物件の買取をやめたり、予算に組んだことでも、どちらが効果がありそうか採算計算をしっかりとやって見直していけばホームページに関してはブログの改造をしたウェブページ代行のものを利用するといった対策を取れば1ページ数千円以内で出来、1千ページを作ったとしても、100万円程度で出来ます。プラス取材費ですが、これも多くの住民の方々からメールで送ってもらったり、今ある印刷物をスキャナーを使い、テキストにしてホームページにアップロードすれば、資料としては十分です。お金があれば、デザインに凝ったものを作れば、本質的な問題ではないですがそれはそれなりに価値はあると思います。

明日は都合でお休みします。

ランチェスター戦略から学んで、弱小観光地である南信州の数多くの観光地を観光客受入れ可能なように整備していきますと、それを多くの人達に宣伝していかねばなりません。

中小の商店が売り上げを立てるためには、売り上げ対象が地域住民、または、都会の問屋、デパートなどである場合が多く、単純に広域の広告では成果に繋がりにくいと言うことと、販売先の仕入れ担当者との個別の接触に力を入れると言うことになると思いますが、観光の場合は様子が異なり、商品開発当初は、個人が主であると思います。ある程度集客に成功してくれば、旅行業者に実績を元に売込みが出来るようになると言うことだと思います。


私達が汗を流して整備したとしても、地域の新聞(南信州新聞、信州日報）、ラジオ、県単位の地方紙（信濃毎日新聞、中日新聞）、テレビ（ＳＢＣ、ＮＢＮ）などはプレスリリースとして扱ってくれると思います。これらは非常に価値がありますから利用させていただくのは当然としても内容と回数、お客様とのコミュニケーションは知れています。

また、近辺の都市の限られた新聞社の読者対象ではなく、全国のあらゆるインターネット接続している、もしくは今後増えていくインターネット利用者に対して宣伝していくことを考えておかないとＩＴ社会に対応したとはいえないと思います。

先ず内容ですが、紙媒体であれば、内容にしましてはスペースに限りがあります。テレビやラジオであれば放送時間に制限があります。有料の媒体であれば、お金さえ払えば無制限ですが、私達の住んでいる弱小観光地ではそんな余裕は無いでしょう。また、有名観光地であれば、黙っていても観光雑誌、大手観光業者がツアーの宣伝をしてくれます。けれども残念ながら私達の南信州についてはそういうことを期待できないのが現状だと思います。

回数にしても、プレスリリースでは数回してくれたら良い方だと思います。有料ではとてもお金が続かないでしょう。

内容の点では、インターネットの場合はホームページで各観光スポット毎にお客様が知りたいであろうすべてのことについて紙数に糸目をつけずいくらでも詳しくお知らせすることができます。

回数につきましては、インターネットであれば24時間365日オープンしておくことができます。しかもいつでも追加削除が出来、広告ビラのように変更が効かないと言うことがありません。

お客様とのコミニュケーションでは、新聞・テレビ等で知ってもっと詳しく聞こうとすれば、電話、FAXを利用して問い合わせしなければなりません。電話代もかかりますし、電話の場合電話する時刻にも注意を払わなくてはなりません。

インターネットなら、24時間365日いつでもご質問を受け付ける事ができます。夜中に仕事から帰ってきた人が、インターネットで調べて、未明にメールしておきますと、翌朝担当の人が出社して昼間にメールで返信しておけば、夜帰ってきて確認していただくことが出来ます。携帯電話にメール返信して良いと言う場合なら、仕事時間中でも、携帯にメールを送れて、電話で対応するよりもお客様にご迷惑をおかけせず、仕事を進めることもできます。携帯ではメールでなく電話が掛かってきますと会議中のこともありご迷惑をおかけしますので極力メールがいいわけです。

明日はホームページとブログの連携した使い方について検討したいと思います。

今まで見てきましたように、一見に値する観光資源はいっぱいあります。問題はこれらを商品と言うレベルまで持ち上げることですが、昨年11月「陸中海岸とみちのくハイライト小旅行から学ぶ、南信州の観光」で下記のように書きましたが、ただ単に見所がありますよだけではだめなのは当たり前で、観光コース毎にガイドさんようのストーリ作りと、道案内、説明看板等を整備する必要があります。この時、郷土史家をはじめとする郷土の地形、山、川、植生、天体に詳しい人たちのご協力が欠かせません。

「それと観光に重要なのは、バスガイドさんの風景説明に必要な、ストーリ作りの元があるかないかということだと思いました。この道１５年と言うベテランのガイドさんが３日間のバスでほとんど休むことなく説明をしてくれましたが、岩肌一つ取っても、小さな滝一つ取っても歴史や、歴史的人物、地域間のつながり等々と結びつけて聞いていてなるほどと頷くことばかりで、勉強になり飽きないのです。ですから、その地の歴史、郷土研究家の方々の働きと文学的な台本作りが極めて重要であると感じた次第です。」

その次には宣伝と言うことになりますが、これは明日に続きます。

道路特定財源問題がもめていますが、やはりバランスを取った税制を考えて欲しいと思わざるを得ません。

今日のﾔﾌｰﾆｭｰｽで、与謝野前官房長官が、消費税ｱｯﾌﾟの時には、所得最高税率も上げなくてはと言う発言をしたとのことです。最高88％だったものが今は50％。

それに前にも書きましたが、法人税も昭和60年代43.5％だったものが、現在30％。調べていましたら、読売新聞のデーター等をまとめた一覧表が出てきまして、それを見ますと定率減税を元に戻してしまったので、最近では庶民増税だけで、お金持ち、法人の増税は全く無く、弱い者だけが増税で苦しめられていると言うことが一目で分かります。

こんなことでは、圧倒的多数を占める庶民の消費は減っていき、教育も出来なくなってきて、日本の国力低下も必然的に起こってくるのではないかと思います。

人によっては、庶民はじっと待っていれば、大企業の経営に余裕が出て来て、ダムから水が溢れ出すように潤うのだからじっと我慢しなさいという人もいて、経済的理論に詳しくないので本当のところどうなのか判らないのですが、バブルの崩壊以降の実績では当てはまっていないと思うのですが。

私の実感としては、余りにも庶民に犠牲を傾けるのではなく、今度は富裕層や、法人税に手をつけてもらいたいと思います。先日の国会論戦を聞いていたところ法人税を30％から37.5％に戻すだけで4兆円は増収になるので、暫定税率をやめても、地方は困ることは無く、消費税を上げる必要もなくなると言うことです。2が月の間にしっかり議論していただきたいものです。

与謝野前官房長官講演

法人税率の推移

社会保障と税制改悪