おらは、このニュースを聴いた瞬間に、日本国の国債を購入することをやめた。年末に向かい、幾分かの投資をと思っていたが、やめたやめた。緑のオーナー制度は、発足当初、マスメディアを通じて林野庁が華々しくＰＲしていた「金融商品」である。当時、元本割れの危険性の説明など全くなかった記憶がある。おらも、初めてもらったボーナスの一部をとうししようかどうしようかと迷った想い出があるので良く覚えている。国の公的機関が発売するものだから安心だとか、使い道がハッキリした国債だと思ってくださいとか、係の人がのたまっていたのを良く覚えている。結局おらは、自動車ローンに追われて、投資せずに終わったのだが、その頃に「騙された」人がたくさんいたのだなあ。もう、林野庁だろうが財務省だろうが一切信用するものか。自分の考えで、民株や投資信託を買ってたほうがよっぽど安心だし、すっきりする。

「緑のオーナー」元本割れ多発、国は責任否定
　国有林育成のために募った出資金の元本割れが続いている林野庁の「緑のオーナー」制度を巡り、今後の対応を検討していた同庁は２６日、出資者に対する損失補てんはしない方針を発表した。
　元本割れの可能性について説明が不十分だったとの指摘には、「樹木の販売代金を分配する仕組みは説明してきた」と国の責任を否定している。

　同制度は、国有林のスギやヒノキの育成について、林野庁が１口２５万円か５０万円で出資を募り、成長した木の販売代金の一部を出資者に分配する仕組み。木材の価格低迷で、満期を迎えた出資者のうち９割以上が元本割れし、５０万円の出資に対する平均受取額は昨年度２９万５０００円だった。
（2007年10月26日23時56分 読売新聞）