あおぞら銀行と新生銀行がまるで肩を並べるように、サブプライム損失を公表した。また、みずほＦＧも深刻な影響を公表。地銀協は、影響を受ける地銀はないと発表したが、そんなこと、信じられるか！！。
　あおぞら銀、新生銀といえば、その母体はそれぞれ、かの日本債券信用銀行と日本長期信用銀行。
　出してはならぬ損失を出してしまったねえ。イメージわるいよーっ。まあ、他行もこれから次々と公表に走るだろうから、先に出したもん勝ちかもしれないけど。
　このニュースのあと、みずほＦＧの損失に関する速報もはいってきた。



あおぞら銀、9月中間純利益20％減・サブプライム損失58億円
　あおぞら銀行が14日発表した2007年9月中間期の連結決算は、純利益が前年同期比20％減の427億円だった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連で58億円の損失を計上したほか、国債などの売却損を68億円計上したことが響いた。
　本業のもうけを示す実質業務純益は前年同期比28％減の227億円だった。貸出金の増加や利ざやの改善、配当収入の増加などで資金利益は28％増の279億円と好調だったが、保有していた証券化商品の減損処理分や国債の売却損を吸収しきれなかった。
　08年3月期の連結純利益は、前期比23％減の626億円の見通し。従来予想の845億円から下方修正した。記者会見した能見公一会長は「下期に予想される証券化商品関連の追加損失額60億―80億円を織り込んでいる」と説明した。(21:01)


新生銀、9月中間純利益40％減
　新生銀行が14日発表した2007年9月中間期の連結決算は、純利益が前年同期比40％減の231億円だった。消費者金融子会社シンキの最終損益が赤字になったことや、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失を計上したことなどが響いた。
　本業のもうけを示す実質業務純益は2％減の613億円だった。法人向け融資などは堅調に推移したが、個人向けの仕組み預金関連収益の減少などを補いきれなかった。
　08年3月期の連結最終損益は620億円の黒字（前期は609億円の赤字）の見通し。年間配当は未定としている。(21:01)


サブプライム、中間決算「影響受ける地銀ない」・地銀協会長
　全国地方銀行協会の小川是会長（横浜銀行頭取）は14日の記者会見で、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題について、「（金融庁や日銀が指摘するように）日本の金融システムに深刻な影響は及ぼさないと承知しているが、うのみにせず、注意深く日々展開を見守らなければならない」との考えを示した。
　地銀各行の2007年9月中間期決算については「サブプライム問題の影響を特に受ける銀行はない」と語った。
　金融審議会（首相の諮問機関）などで銀行と証券の垣根を緩和する議論が本格化していることにも言及。「地銀としては関心は法人（業務の垣根緩和）よりも、個人（業務の垣根緩和）にある」と述べた。(23:01)（以上、日経サイト）


みずほ、損失１７００億円　サブプライム影響拡大
2007年11月15日01時36分
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１４日発表した今年９月中間連結決算で、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン関連の損失として約７００億円を計上した。０８年３月期には１７００億円に達する見通しだ。金融市場の混乱で、傘下のみずほ証券が保有する金融商品の損失などが膨らんだ。
　みずほＦＧによると、同グループが抱える証券化商品の残高は９月末時点で約５兆６０００億円。うちサブプライムを含む住宅ローン関連の金融商品はみずほ証券が約４０００億円、みずほコーポレート銀行などが約４０００億円で計８０００億円にのぼる。

　みずほＦＧは、中間期に３５０億円の損失を計上したみずほ証券の保有分について、下期にさらに約１０００億円の追加損失を見込む。

　損失拡大の影響で、傘下のみずほ証券と新光証券は同日、１月に予定していた合併を来年の黄金週間明けの５月７日に延期すると決めた。当初は合併比率の調整で対応することを検討したが、みずほ証券の損失が大幅に拡大することになって適切な比率を検討するのが難しくなった。

　みずほＦＧは、延期に伴い合併差益の計上が来年度にずれ込むことなどから、０８年３月期の当期利益予想を従来の７５００億円から１０００億円減の６５００億円に下方修正した。

　９月中間期の当期利益は前期より１６．６％減の３２７０億円と大幅減益となった。傘下銀行の本業のもうけを示す業務純益は、海外向け融資などで金利収入が伸び、前期より５．３％増の４１４２億円。だが、傘下のみずほコーポレート銀行分を含めた多額のサブプライム関連損失などが当期利益を押し下げる要因になった。 （朝日新聞サイト）