受験予備校で口述試験対策の本を入手でます。つまり、筆記試験に合格後、受験予備校に行ってみることです。（各自、受験予備校に電話して確認してくだいね。）出題内容は受験者によって異なりますが、範囲は筆記試験と同様で、最近では「司法書士法」について詳細な知識が問われているらしいです。

また、「口述試験」は筆記試験と違い、筋道を立てて口頭で説明しなければなりません。だから、受験予備校で口述模擬試験を活用すると良いと思います。この試験対策としては、筆記試験合格後の１週間でも十分間に合うから、まずは筆記試験の合格ですね・・・汗。

「口述試験を気にする前に筆記試験に合格しろ！」
そう言われた私・・・。でも気になるので調べてみました。【口述試験】は、司法書士試験の筆記試験に合格した人が、その合格後の約１週間後に受ける試験です。うまく答えられなかったとしても、追試を受けることで最終的に合格していると聞きました。←（自分で調べてくださいね。）現在までの間「口述試験」で不合格となった人はいないらしい・・・本当かな？　ただ「口述試験」があるからには不合格が有り得るので筆記試験に合格後は、約１週間ですが、万全な対策をとるようにしましょう。

司法書士試験に合格している年齢層は、非常に広く、下は20歳で上は60歳以上の人も合格しています。つまりどの年代からでもチャレンジでき、合格することの出来る法律資格が司法書士試験の魅力なのです。これは、受験者資格に制限がないためです。

誰でも受験できる国家資格なので挑戦してみるのもおもしろいと思います。

ちなみに、合格者の出身職業を見ると、無職、司法書士事務所補助者、会社員という順番です。それぞれに、だいたい3分の1ずつに分布しています。

また学歴について見てみると、法律系学部出身の人間が４０％以上を占めていますが、他は中卒、高卒の人や文系出身の人、理系の人など多種多様です。つまりこれまで法律を学んだことの無い人でも、司法書士に合格しているということです。

司法書士になるには、法務省が実施する司法書士試験に合格することである。司法書士試験は、まず「筆記試験」が実施され、次に筆記試験に合格したものを対象にした「口述試験」が実施される。

筆記試験は、毎年、7月の第1週（又は第2週）の日曜日に各法務局管轄の受験地で行われている。

午前の部は、多肢択一式35問を2時間で解答する。科目は、憲法、民法、刑法、商法から出題される。

午後の部は、多肢択一式35問と記述式2問を3時間で解答する。科目は、択一では民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法、司法書士法、不動産登記法、商業登記法から出題され、記述式では不動産登記、商業登記から出題される。

これら11科目が試験科目であり、民法、不動産登記法、商法、商業登記法はまとめて主要四科目と呼ばれ、出題数の大半を占めている。

なお、会社法（2005年7月に公布）も平成18年度より試験科目に加わった（なお、会社法は、もともと商法に規定のあった会社の部分を改正したものである）。

口述試験は、毎年、10月中旬頃に実施される。試験科目は、筆記試験と同一の範囲からの出題となっている。

難易度は高く、生半可な学習では合格を望めない。しかし、司法試験のように深い理解が求められるわけではなく、幅広く知識を暗記することが要求されているといえる。もっとも、登記法科目については、登記申請書の作成能力が問われることから、登記法の深い理解が必要となる。


司法書士試験の合格率は、ここ数年平均2.8％前後で推移している。

司法書士法の改正によって、訴訟代理も可能になったことを知っていますか？訴訟代理が出来ることになり、司法書士は弁護士よりも身近な専門家として、活躍する場所が増えました。また司法書士試験は、行政書士や社労士よりも試験は範囲が広く超難関国家資格試験と言われています。そして、司法書士試験は、受験資格も制限がなく誰でも受験できます。ことから他の受験資格より敷居は低いのですが、毎年の合格率は２〜３％くらいという現象が起こっています。というわけで取得する価値はあります。

司法書士は、毎年の合格率が２％台の超難関資格です。司法書士は、裁判所・検察庁・法務局・地方法務局に提出する書類の作成や、不動産・会社関係の登記、商業登記などの代行を仕事とする、一般事務レベルでの法律スペシャリストです。開業して安定した収入を得るには、宅地建物取引主任者や土地家屋調査士の資格を取得するといっそう有利となります。