あったーらしーい　朝がきた♪　

きぼーおの　あーさーだ♪

ちゅうことでね、月曜日の朝となりました。
今週は、為替、株式市場で一波乱ありそうな予感。
週末の米市場は、株価下落で終了。その余波を受け、東証もさらに下がって始まりそう。為替は、プチ・ナイヤガラ状態で終わったので、それを引きずって始まるのかどうか、注目である。
　サッカーくじビックでは、最高賞金６億円が５本出たそうな。そんな景気のいい話も聞こえてきた週明け、相場にもどうにかなってもらいたいもんだ。

１１月９日金曜日週末の為替市場はプチ・ナイアガラに襲われた。ドル円は１１０円台まで円が高騰。ポンドにあっては、前日比５円以上の円高となる。夕刻あたりからおかしな動きが続き、深夜から早朝にかけても段階的に落ちていく展開となった。
　やはりきたか、の感。おかげで、１ヶ月以上も持ち続けたユーロや豪ドル、の不良売りポジを解消できたというところ。
　ついでに、週明けの急な反転を予想し、ポンド円をしこたま買い仕込む。これで、週明け、さらに落ち続ける（円高が進む）ことにでもなったら、オラ、お手上げである。
　ただ、小さな不安をあおるようなニュースはあっても、激震となるような情報は今のところ流れてはいない。週明け、月曜日には、多少なりとも落ち着き、皆冷静になるはずだ、との憶測を元に持ってしまった久々の買いポジ。どうなるやら。
ＦＲＢのバーナンキさんよう、もっとはっきりと物言ってくれよう。お前さんが木曜日、モゴモゴとわけのわからんことを申すから、こんなことになったのだぞ。（オラは、ラッキーだったけど。）
　それから、無責任なＦＸ業者が蔓延って、あちこちで破産騒ぎになってるようだな。業者選びは慎重に・・・なっ。

　やってくれるよなあ、北九州市役所・・・
　公用車に1000万円クラスの高級車を購入なんて、時代錯誤もはなはだしい。そんなことが許される時代はバブル期で終わった。
　それだけじゃない。それだけの予算があって、何で生活困窮者の一人くらい助けられなかったんだい？ほんと、日本で一番住みたくない（納税したくない）街になっちゃったねえ、北九州は。（当然ですが、現在、暮らされている一般市民の皆様を否定するつもりはございません。ご苦労をお察しいたします。）環境保全を優先する都市、高度な技術が集積する都市として、良い印象を持っていただけに、ここ数ヶ月で意識が反転してしまったのは残念だが、しかたないよ、こういったことが出てくれば・・・。



北九州：市民団体「市議長のレクサスは無駄遣い」
　市民団体「市民オンブズマン北九州」は８日、北九州市が市議会議長の公用車を１１１８万円で購入したのは不当だとして、購入予算を市議会に提案した末吉興一前市長に損害賠償請求するよう、北橋健治市長に勧告することを求める住民監査請求を市監査委員に申し立てた。

　対象は０６年１２月に購入したトヨタレクサスＬＳ４６０。排気量４６００ｃｃのＶ型８気筒エンジンを搭載するレクサスの最上級車種で、００年に購入した日産プレジデント（購入額７９９万９８００円）から買い替えた。

　オンブズマンによると、全国１７政令市の議長公用車の平均購入価格は６６２万円で、北九州市は最高額だった。一方、北橋健治市長の公用車は０２年１２月に４９５万円で購入したトヨタクラウン。オンブズマンの我那覇東子弁護士は「税金無駄遣いに敏感であるべき議会の姿勢として疑問だ」と批判。監査請求が認められなければ住民訴訟を起こすことも検討している。

　市議会事務局の三坂敏博次長は「市の重要なお客様を乗せる目的も兼ねている。用途に適した車と判断した」と語った。公用車にはこれまで、市を訪問した高円宮妃久子さまと韓国・仁川市の副議長が乗車したという。

　自治体の公用車は、価格が高く燃費も悪い黒塗り高級セダンからハイブリッド車などに買い替える動きが全国で広がっている。宮崎県の東国原英夫知事は職員と共用のハイブリッド車を使っている。【平元英治】
毎日新聞　2007年11月9日　2時05分

モバイルＳuicaで不正使用被害が出ているというニュース。この手の不正使用というと、一昔前にあったプリペイドカード偽造の様な態様を連想してしまうのだが、今回のは、電子マネーをチャージする際の人為的不正のようである。
　入金をクレジットカードを用いて行う方式を悪用したらしい。皆さん、クレジットカードの管理には細心の注意を。今回の手口だと、実際にはSuicaが使えない地域の人でも被害にあう危険性が高い。　
悪賢いヤツはいつの世にも出現するものだ。
ところで、同様の方式でマネーチャージができるEdyは大丈夫なのか？両方に対応しているオラはちよっと心配である。



モバイルスイカ：電子マネー不正利用で１０００万円被害
　携帯電話に登録した電子マネーで電車に乗ったり買い物ができるＪＲ東日本の会員制サービス「モバイルＳｕｉｃａ（スイカ）」で、他人になりすまして電子マネーを使う不正が多発していることが分かった。詳しい個人情報が分からなくても不正が可能といい、本人確認の甘さを突かれたとみられる。被害は１０００万円を超えており、同社は電子計算機使用詐欺容疑で警視庁に被害届を提出、システム改善に乗り出した。

　ＪＲ東日本によると、モバイルスイカの電子マネーは主にクレジットカードで決済される。カード情報のほか名前、生年月日などの個人情報を携帯電話に入力して送信すれば会員登録が可能で、その後は自由に携帯電話に電子マネーをチャージ（入金）できるという。

　ところが、入力情報の一部だけしかカード会社の保有データと照合されないため、照合対象外の情報が間違っていても登録が可能になっていた。登録時も入金の際にもカードの暗証番号の入力は不要で、カード情報などを参考にして不正利用された疑いがある。

　電子マネーの残高が２万円を超えると新たな入金はできないが、１日の入金総額や回数には制限がない。このため、電子マネーを使って残高を減らせば不正入金を繰り返すことが可能で、１日に約３０万円が使われたケースもあった。利用した電子マネーの代金はカードから引き落とされるが、決済には１カ月以上かかるため発覚まで時間がかかり、カード所有者が気付かないまま被害が拡大する懸念がある。

　不正に使われた携帯電話の番号は分かるが、電話の所有者を突き止めるには、警察の捜査に委ねるしかないという。

　ＪＲ東日本は、１日の利用額を２万円に制限することを決定。照会項目を増やしたり、カードの暗証番号の入力を求めるようシステムを改善することも検討する。不正利用分についてはＪＲ側が負担しており、川野辺修・広報部長は「できるだけ早く根本的な対策を取りたい」としている。【川上晃弘、佐々木洋、古関俊樹】

　モバイルＳｕｉｃａ　ＪＲ東日本のプリペイド式ＩＣカード「スイカ」の機能と、電子マネー機能を持つ携帯電話を組み合わせたサービス。携帯電話をかざすだけで自動改札機を通過できるほか、各地の提携店舗で買い物にも使える。今年９月末現在の会員は約６５万人。（毎日新聞サイト）

　これまで２度の政策金利利下げで金融不安の打開を図ってきた米ＦＲＢ（ＦＯＭＣ）だが、一向に収まらないサブプライム不安の収束にむけて、再度の利下げをするのかどうか、市場の注目が集まったバーナンキＦＲＢ議長の会見要旨が伝わった。要旨からはすぐさまの利下げはないが、当面その可能性も探っていきたい旨の意思が読み取れたが、市場は反応を見せていない。



ＦＲＢ議長「米経済、来春まで停滞」
　【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は8日、上下両院合同経済委員会で証言し「米国の経済成長は10―12月期にかなり減速し、来年春まで停滞する」との見通しを示した。ただ「物価上振れのリスクと景気下振れのリスクはほぼ同等だ」と述べ、追加利下げが必要かどうかを慎重に判断する意向を表明した。

　議長は信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融不安の打撃を警戒しながらも「景気後退の可能性は計算していない」と言明。信用収縮や住宅不振の影響が徐々に薄れ、来年半ばから経済成長が持ち直すとの自信を表明した。

　しかし、金融不安の悪化や住宅価格の下落といった景気下振れのリスクも残ると強調した。(01:46　日経サイト)

　国際ＩＲ連盟が、年次大会で「インベーダーフォーラム」を開催。


インベーダー・フォーラ

ム？

なんじゃそりゃ？

と思ってよく見直したら、下記が正解。驚かすなヨゥ。

年次大会で「インベスター・フォーラム」を開催＝国際IR連盟〔BW〕

日々伝えられるサブプライム問題による日米企業群の巨額損失の話題だが、当ブログでは主だったものを記録として収めている。気付かされるのは、単体ごとの損失は目を見張るほどのものではないように捉えられていること。しかし、積もらせればとてつもない山になることは明白。出口は見えてくるのだろうか。本日早朝、為替では円・ドルが１１２円をカウントした。
ただ、他通貨は激動というほどの動きは見せず、８月１７日の様なショック状態にはなってはいない。ただ、こういう状況のときに豪州や英国で不安な経済指標などが少しでも出るとその相乗効果はとてつもない力を発揮し世界経済を襲うことになるだろう。しばし、静観。



WSJ-AIGとモルガン・スタンレー、サブプライムの打撃受ける
11月8日12時11分配信 ダウ・ジョーンズ(ヤフーニュース）
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）ウォール街を襲っているサブプライムの嵐は弱まることを知らず、大きな損害を与え続けている。７日夕には、大手２社が住宅ローン市場関連の損失を明らかにした。

保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(NYSE:AIG)は７−９月期に税引き後で26億8000万ドルの資産評価損を計上し、純利益は 27％減少したと発表した。一方、証券大手モルガン・スタンレー（NYSE：MS）は、サブプライムローン（信用度の低い借り手への住宅融資）へのエクスポージャーにより、９−11月期（2007年11月期の第４四半期）の最初の２カ月間の収益が37億ドル押し下げられたと明らかにした。

サブプライムへのエクスポージャーをめぐる懸念は今週、金融株を直撃し、株式相場を大きく押し下げた。AIG、モルガンとも発表を行ったのは７日の米株式市場の取引終了後だった。モルガンの株価は過去５営業日で24％下落している。モルガンが９−11月期に計上する評価損の額について、２人のアナリストが 30億−60億ドルと予想したことから、７日は3.32ドル（6.09％）安の51.19ドルで引けた。AIGは4.15ドル（6.69％）安の 57.90ドル。

モルガンによると、サブプライム関連の正味エクスポージャーが６−８月期（第３四半期）末時点の104億ドルから、10月末に60億ドルに減少したことが評価損につながった。

９、10月に資産担保証券の時価が「急激に減少した」ことが原因とした。９−11月期全体の評価損の額は、11月の残りの期間に市場がどう動くかによるとした。

モルガンは、メリルリンチ（NYSE：MER）やシティグループ（NYSE：C）などを揺るがした債務担保証券（CDO）の引受業務では脇役で、手掛けている規模は今年、10位にとどまっている。CDOは、住宅ローンなどを担保とした債券。

しかしモルガンは、サブプライムローンを担保とした証券の引き受けでは１位となっている。同社は昨年、サブプライムローンの組成・サービシング会社であるサクソン・キャピタルを７億0600万ドルで買収している。

モルガンは今年１−９月、サブプライムローン担保の証券を247億ドル相当引き受けている。これにはメリルの226億ドルをやや上回る。

AIG のサブプライム問題は、元最高経営責任者（CEO）のモーリス・グリーンバーグ氏を勢いづかせる可能性がある。グリーンバーグ氏を含む株主グループは先週２日、「（AIGの）業績と戦略的方向性、および投資の価値を大きく改善させる機会があると考えている」と表明、現経営陣に挑む姿勢を示した。

AIG の７−９月期決算は、純利益が30億9000万ドル（前年同期は42億2000万ドル）となった。少なくとも部分的にサブプライムローンが担保となっている証券に対する保険契約のようなデリバティブの価値が、税引き後ベースで２億2900万ドル減少したことが響いた。

AIGはこれは会計規則によるものだったとしている。AIGは、クレジット・デフォルト・スワップと呼ばれるこうした契約により、同社が支払いを行わなければならなくなる事態に陥る可能性は「極めて低いと引き続き考えている」とした。

またAIGによると、少なくとも部分的にサブプライムローンが担保となっている資産への投資の価値が、税引き後ベースで24億5000万ドル減少した。AIGは四半期末時点でこれら資産は保有し続けていたため、この損失は純利益の数字には反映されていない。

また、住宅ローン担保証券（MBS）のポートフォリオの実際の損失として１億4900万ドルを計上した。

問題は終わっていないことを示唆する兆候もあった。AIGは、少なくとも部分的にサブプライムローンが担保となっている証券を対象としたクレジット・デフォルト・スワップの価値が、10月に税引き前ベースでさらに５億5000万ドル減少したとの見積もりを示した。

　米ＧＭが今四半期決算で大幅な赤字を計上した。
　米国経済がクシャミをすれば、寝込んでしまう日本経済、こういったことからも目が離せない。
　ただ、今季の赤字、短期的な業績不振が原因のものではない。数年前から、将来の大幅な黒字化を見越して積み立てた繰延べ税金資産の取崩がもたらした結果である。が、裏を返せば、度重なるリストラなども功を奏せず、不況から脱せないでいる米国の縮図にも観える。こうした悪い積み重ねが大不況をもたらすのは過去の習いである。


ＧＭ、４兆４０００億円の大幅赤字　７〜９月期決算
2007年11月07日23時34分(朝日新聞サイト）
　米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が７日発表した７〜９月期決算は、当期損益が３８９億６３００万ドル（約４兆４０００億円）の大幅赤字に転落した。四半期ベースでは過去最大で、赤字決算はちょうど１年前の同期（１億４７００万ドルの赤字）以来４四半期ぶり。

　トヨタ自動車が同日発表した０７年９月中間連結決算（米国会計基準）は当期利益が９４２４億円と過去最高で、対照的な決算となった。

　ＧＭの大幅赤字の最大の要因は、税効果会計による繰り延べ税金資産を取り崩し、特別損失が３７４億ドル発生したこと。ＧＭはこれまでの大規模リストラによる工場閉鎖などで損失を出した際に払った税金があるが、税務上の損失確定後に黒字であれば税金が減額されるので、その分を繰り延べ税金資産として計上してきた。しかし安定して黒字を出す見通しが立たなくなり、繰り延べ税金資産を取り崩して巨額損失が生じたとみられる。

　今期は特別損失分を除いても、１５億８６００万ドルの実質赤字だった。

語弊はあるが、こんな小さなところまで・・・・・。
大手証券や米国金融会社が損失を被ったというニュースは聞いていたが、日本の一信金が・・・とは驚いた。底の見えない、意外と根深いサブプライム危機の姿が浮き彫りになってきたのだろうか。

滝野川信金、サブプライム損失で１１億円赤字の中間決算
　滝野川信用金庫（本店・東京都北区）は６日、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の損失により、２００７年９月中間仮決算で税引き後利益が赤字に転落したと発表した。

　同信金は積極的な資金運用で知られており、今年３月末でサブプライム関連を含む債券を１１７億円保有していた。本業のもうけを示す業務純益は前年同期比１４％増の２１億円だったが、一連の金融市場の混乱による損失拡大を防ぐため保有債券を売却、償却し、９月末の残高を３４億円に圧縮したことで評価損や売却損が膨らんだ。

　税引き後利益は１１億７０００万円の赤字（前年同期は１８億７０００万円の黒字）、９月末の自己資本比率は１年前に比べて１・５２ポイント低い９・４３％だった。
（ 読売新聞サイト）

　小沢が辞意撤回？？

　ふざけんなっ

　都はるみじゃあるめえし。

　なんて茶番劇じゃ。

　ただのだだっこ

　じゃねか。

　だだっこの

暴れん坊の機嫌取りしかできねえ

党幹部なんて、

みんなやめちめえ！！