８月１日に、国税庁より相続税、贈与税の算定基準となる路線価が発表されました。

これによると、全国の平均額は、前年比の0.9％増。

東京、大阪、名古屋の３大都市圏ではプラスになり、その他の地方圏はマイナスになりました。

景気回復がささやかれる中、この路線価の評価を見ても３大都市では確実に景気回復の方向に向かっていると感じられます。

地方の路線価もマイナスの下げ止まりになったところも多く、徐々にではありますが、税の観点からは景気の回復に向かう兆しが感じられます。

その一方で、地方との経済格差、これも路線価から垣間見れます。

路線価の評価は、相続税、贈与税の算定基準となるため、あまり上がりすぎても税負担が大きくなります。

経済格差と税負担。

この関係が比例状態である今回の路線価は、納得いける結果になったのではないでしょうか。

　東京都は、新たな納税手段として東京型「物納システム」を導入する。インターネットオークションに財産を出品し、その売上代金を都税の資金に充てるというもの。　（2007.07.30）

　償却資産税の平成２０年度以降の申告に対して、新定率法への対応に向け抜本改正を検討中。　（2007.07.30）

　国税庁のＨＰに法人税申告書の記載の手引（平成19年版）が掲載されています。　（2007.07.30）

　平成１９年度の法人税・所得税関係法令の改正で、所有権移転外リース取引は、平成２０年４月１日以降契約を締結するものから売買取引とされたため、借手側では、リース取引の開始時にリース料総額に対して消費税の仕入税額控除を受けることができることになる。　（税務通信　2007.07.25）
　この６月、法人によっては国税局からの通知で、所管が国税局調査部から税務署へ、あるいは税務署から局へと変更されたことを知ったというケースもあろう。資本金１億円以上の法人約３８，０００社のうち、１８年７月ではおよそ１３，０００社が国税局調査部から税務署所管となっていることがわかった。
　一方、資本金１億円未満でも調査部所管となるケースは、平成１５年７月に１，１００社だったのが、３年間で新たに３，７００社が指定され（６００社解除）、４，２００社となっている。
　国税当局では、経済社会情勢や業種・業態の変化に対応して法人の実態を的確に把握し、効果的・効率的な調査事務運営を行っていくため、国税局調査部等で調査すべきか、税務署で対応すべきか、所管法人の範囲についてもその見直しを常に行っている。 　（税務通信　2007.07.25）

　台風・大雨及び新潟県中越沖地震により申告・納付等をその期限までにできないときは、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2ヶ月以内の範囲でその期限が延長されます。
　また、地震等の災害により、財産に相当な損失を受けた場合又は国税を一時に納付することができない場合には、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、原則として１年以内の範囲で納税の猶予を受けることができます。
　なお、地震等の災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で(1)所得税法に定める雑損控除の方法、(2)災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。　（国税庁　2007.07.19）

　帝国データバンクは２００７年１月−６月の全国企業倒産（負債総額１千万円の法的整理）が、前年同期比１６．６％増の５３９４件に達したと発表した。負債総額では８．３％減少。大型倒産の一服感と中小零細企業の倒産が増加していることを物語っている。事実、金融機関は過去の不良債権問題の反省から、中小・零細に対する与信管理を厳しく、収益改善が見込まれないものについては追加融資をしないケースが多く、資金繰りに窮した企業が経営を断念している。同社では、「今年後半にかけては貸出金利の上昇が見込まれ、中小・零細の倒産が増える」と推測している。　（2007.07.19）

　名古屋国税不服審判所は、さきごろ、親会社が海外子会社へ貸し付けていた金銭債権の第三者への譲渡に対して行われた寄附金課税を巡る審査事案で、納税者の主張を認める裁決を行った。　（税務通信　2007.07.11）

　国税庁のＨＰに、平成19年度　法人税関係法令の改正の概要が掲載されいました。　（2007.07.11）

　国税庁のＨＰに、法定資料の合計表の様式の一部改正について（法令解釈通達）が掲載されいました。　（2007.07.11）

　企業の経理担当者も気にしている端数処理の動向〜５年均等償却で生じた端数は５年目に調整しても実務上は問題なし　（税務通信　2007.07.11）

　「電子記録債権法案」がこのほど、可決・成立した。「電子記録債権」は、従来の手形債権や指名債権とは異なる新しい債権。これにより、印紙税コストの削減も可能となった。　（2007.07.03）

　国税庁は、６月２６日、移転価格税制の適用に当たっての参考事例集を公表した。　（2007.07.03）

　平成１９年度の税制改正では、法人税法施行令に置かれた「資本金等の額」の計算規定について一部改正が行われ、現物出資により増加する資本金等の額は「出資財産の価額（時価）から資本金の額を減算した金額」とされた（改正法令８（１）一）。　（税務通信　2007.07.03）

　投資一任口座（ラップ口座）において有価証券先物・オプション取引を行う場合における報酬の必要経費への算入について、国税庁から回答がでました。　（2007.07.03）

　国税庁は、本年７月２３日に、同庁のホームページをリニューアルする。　（2007.07.03）

　法人の実効税率がＯＥＣＤ加盟３０カ国の中で、６年連続、日本が最も高いことが、大手会計事務所のＫＰＭＧインターナショナルの『２００７年各国法人税率』調査で分かった。ＯＥＣＤ加盟国の平均が２７．８％であるのに対して、日本の国と地方を合わせた法人課税の実効税率は４０．７％で、大きな格差となっている。日本に次いで実効税率が高いのは、米国（４０．０％）、ドイツ（３８．４％）となっている。しかし、企業誘致合戦が激しい欧州の中で、各国とも税率引き下げ競争が進展し、ドイツも０８年に実効税率を２９％台に引き下げることを予定している。　（日本経済新聞　2007.07.03）

先週末、河口湖に行ってきました。

子供の友達の家族５ファミリーで河口湖のコテージに１泊の旅行。

コテージに泊まったので厳密にはキャンプではないのかもしれませんが、赤ちゃんがいる家族にとってはこれで充分でした。

皆同じくらいの赤ちゃんがいる家族のため、それぞれが協力しながら食事の準備や赤ちゃんの世話を行いました。

夜はバーベキューをし、皆お酒を飲み、結構楽しめました。

赤ちゃんがいると外出が億劫になってしまう人たちがいると聞きます。

こういった同じような状況の家族が集まって何かを行動すると、みんなで協力し合えるので楽しいですよ。

コテージが河口湖近くの森のような場所にあったため、マイナスイオンをたくさん吸ってきました。

気分も一新、今日も頑張ります。

昨日の午前中、健康診断に行ってきました。

事務所の近くのクリニックでの診断を希望していたところ、昨年オープンしたばかりのミッドタウン内にあるクリニックで行っていたので、そこで診断を受けることになりました。

そこのクリニックは、オープンしたばかりで新しいのはもちろん、看護師がナース服ではなく一般のオフィスのような感じでした。

また、院内は窓際やドアがガラス張りで圧迫感がなく、見晴らしも良かったです。

超音波の診断のときは、外を眺めながら行いました。

診察の前の夜から食事はもちろん飲み物も禁止される状態は、この暑さの中では堪えました。

結果は、郵送で送られてくるようですが、どうなるでしょう？

最近、体がだるいのは夏ばてのせい？体調不良？

体調管理には気をつけ、仕事もプライベートも楽しんでいきます。

突然ですが、夜寝苦しくて起きることってありませんか？

私は、ジムで体を動かすと数時間は体から熱を発し続けるため、夜寝ているとシーツが熱くなって寝苦しくなることがありました。

そんな状況を解消するために購入したのが、これ。



「朝までクール」超低反発冷却ジェルパッドシングルサイズ（90×180cm）ボックスシーツ1枚おまけ中！


￥15,540
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このマット、本当に冷たくて気持ちいいのです。

朝まで、暑くて起きることがなくなりました。

とりあえず、うちでは暑がりなのは私だけとシングル用を購入したのですが、うちの子も気に入ってシングルのシートの上に３人で寝ています。（ベッドはもっと広いです・・・）



もし、暑くて寝苦しい方は検討してください。

ＮＨＫでも取り上げたらしい商品です。

今日から８月です。

今日の午前に関東の梅雨明けが発表され、いよいよ本格的な夏本番。

今日も東京は３０度以上まで気温が上がるとの予測なので、熱中症などに気をつけましょう。



もう８月だというのに今年は夏だなと感じる日がほとんどなかったように思えます。

昨日のニュースでも、今年は天気も悪くまた気温もそんなに上がらないためプールへの来客が例年より少ないとのことでした。

先週の土曜日、家の近くの公園に小さい子供向けのプールがあるので、息子を連れて遊びに行きました。

息子は１時間以上、夢中になって遊んでいました。

しかも、浮き輪につかまり自らスイスイと離れていってしまうではないですか。

いつもはパパやママの側から離れない我が子ですが、楽しいときには夢中になってそんなこと気にならないようでした。

しかも、ちょっと泳ぐような仕草までし、子供の成長と順応性に驚きました。



今週末は、また台風が日本に来るようで、各地の被害等が心配です。

実は、うちも今週末、河口湖に遊びに行く予定なのですが、こちらも心配です。

　消費税とはどういった理由で創設されたのでしょうか。また、どういう性質のものなのでしょうか。まずは、消費税の誕生と仕組みを理解しましょう。
実は、今話題になっている年金問題と今年の秋に増税しようとしていた消費税には、密接な関係があったのです。
１．消費税の誕生
　消費税（間接税の一般消費税）という税目は、昭和63年竹下内閣時の国会で成立し、同年12月30日に施行、翌年の平成元年４月１日から適用されています。
その後、平成６年度の税制改正で、国税である消費税とは別に地方税にも「地方消費税」という新しい税目が創設されました。
　そもそも消費税が成立した理由は、次のようなことだといわれています。
　・主な使途が社会福祉であるため、幅広く公平に負担
　・将来の少子高齢化社会に向けた新たな税徴収方法の確立
　・税負担の格差の解消
　・個別消費税導入による国際摩擦の解消　など
　要するに、当時税収割合が高かった直接税（所得に応じて税の負担を求める方式）だけでは、将来の少子高齢化社会での税収が確保できません。そのため、間接税（特定の対象物に対して税の負担を求める方式）としてすでに導入されていた個別消費税の問題（特定の物品だけ税金を徴収していたため不公平間があり、貿易相手国からの非難もあった）も回避しつつ、新たな税収を考えたときに、他国が既に導入している税収方法に着目し、これに類似した税（消費税）が生まれたものと考えてよいでしょう。
２．消費税を納付する者は消費税を負担する者ではない
　消費税は、所得税や法人税などにみられる「税金を負担する者＝税金を納付する者」とは違い、消費税を負担する者は消費税を納付する者とイコール（＝）ではありません。
　消費税を負担する者とは、日本国内で物品やサービスを最終的に消費する、個人消費者を指します。その一方、消費税を納付する者とは、日本国内で物品やサービスを提供する者を指します。物品やサービスを提供する者も物品やサービスを消費する場合には、一旦消費税を支払います。しかし、消費税の納付は、提供する際に受取った消費税から支払った消費税を控除して納付する差額納税方式のため、実質的に消費税は負担しません。また、物品やサービスの提供が行われる都度、消費税は価格に上乗せされるため、提供が行われる間に発生した消費税の納付額の合計額は、最終的な消費者である個人消費者が負担していることになるのです。
　したがって、消費税を納付するための計算は、所得税や法人税などの計算方法とは全く異なり、独特の考え方や計算方法によります。

昨日は、参議院選挙でしたね。

結果は、自民党の惨敗。

前評判通りの結果になったとはいえ、この事実は今後の日本の政治を大きく変えていく序章となるでしょう。

与党は、この秋、消費税等の税制改革を見込んでいました。

しかし、今回大勝利を収めた民主党は消費税の引き上げを行わないことを公約に掲げていました。

恐らく、参議院の議席の半数以上を民主党が占めている状態では、消費税の引き上げは実現困難でしょう。

また、社会保険の問題についても、民主・自民ともに政策が異なっています。

今回の参議院選挙で、実政治においても民主党が自民党に対等の立場で対立できる状態になりました。

この状況を国民にとって、１番良い状況に進めていって欲しいと願います。

間違っても、自らの党の意見を通すことだけを優先視し、先日の国会のように無駄な質疑応答で中身のない議会を行い時間だけを費やすことはやめて欲しいです。

国民の代表で日本のことを考えるなら、１番に国民が望むことを考えスムーズにその政策に取り組むことが大事です。

消費税の引き上げも本当に社会保障に使われるのであれば、致し方ないことであると思います。

本来、消費税の設立は社会保障に充てることを目的としていたのだから。

しかし、今日も街頭演説で誰かが言っていましたが、今までの消費税のほとんどは社会保障に充てられてきておらず、その財源もない状態です。

目的税は、しっかりとどのように使われているかを国民に示すのが、当たり前ではないでしょうか。

消費税の増税にしろ社会保険料の徴収にしろ、その使途が北欧のように明確に示されなければ、今後もより一層、政府離れや社会保険料の未払は増えていくと思われます。

外出がつらい季節になってきました。

暑いこと自体は問題ないのですが、シャツやスーツがびしょびしょになってしまうのがつらい(^_^

ここ数日、１日になんども出掛けるので、その度にハンカチがびしょびしょになり、気持ち悪い状態になっています。

通勤時や事務所ではクールビズでノンネクタイなのですが、お客さんのところに行くときは、まだスーツとネクタイをしています。

そろそろ、うちの事務所も温暖化防止のために完全クールビズにしようかな。

自分の体熱で温暖化しそうです。(^▽^

ここのところ新規案件の相談もあって、臨時の外出も増えています。

今日も午後から外出です。

暑さに負けずに頑張ります！

　交際費は、その支出額の１０％が課税されるとともに、支出総額が一定額を超えると、その超えた分は課税されることになっていますが、特に得意先接待の多いような会社は、これをいろいろ勘定科目に分散して課税を免れようとしているのではないかと、厳しくチェックされます。

<1>すべてが集計されているか？
　　未払・仮払交際費も、交際費の限度計算にあたっては集計しなければなりません。

<2>他の費目で処理している費用の中に、交際費となるものが含まれていないか？
　　売上割戻し、広告宣伝費、会議費、旅費交通費、販売促進費、情報提供料等の中に、交際費とすべきものが見つけられることもありますから、区分を明確にしておいて下さい。

<3>使途不明金や、役員賞与とすべきものはないか？
　　渡切り交際費は必ずチェックされます。「使途不明」に係る税務の取扱いはたいへん厳しく、「使途秘匿金に対する課税の特例」によれば、その支出を損金と認めないだけでなく、支出額の４０％に相当する金額を税金として加算すると規定していますので注意して下さい。