なぜ、私が税理士を目指したのか？

取材を受ける中で、必ず聞かれる質問です。

取材記事を見ていただければ書いてあるのですが、理由は次の通りです。



私が税理士を目指したのは、高校に入ってすぐです。

その当時、日本はバブルの真っ只中で大手企業や証券会社に入れば一生安泰という時代でした。

そんな当時に、わざわざ事業家を目指したのは、会社に縛られ上司の言うことを聞くだけの仕事はしたくない。

人生思い通りに楽しくやったほうがいいじゃないかという考えからでした。

もちろんリスクもあります。

ただ、自分が頑張れば頑張っただけ自分に返ってきます。

自分が怠ければそれも自分に返ってきます。

そんな、壁打ちみたいなストレートな反応が面白そう。

そんな考えでした。



私の父は会社経営をしていましたが、その当時からその会社を継ぐつもりはなく、自分で起業すると決めていました。

その当時は、今ほど起業することを世間は認めていませんでした。

そこで、手に職をつけてそれを武器に世の中に出て行こう、そんな想いから専門家を選択しました。

そして、会社の相談や手伝いをすることができるという仕事内容と数字を見るのは苦ではないということから、税理士に決めました。

あと、父が経営者をしていて、周りにサポートする人がいなかった状況を見ていて、自分が少しでも役に立ちたいという思いもあったのかもしれません。

こんなことから、１５歳にして税理士として起業すると決めたのでした。



−つづく−

税理士業界では現在有名な訴訟に「武富士事件」というものがあります。



簡単に説明しますと。

武富士の元会長の長男に対して武富士株を大量に保有するオランダ法人株（約１６５３億円）を生前贈与しました。

当時、海外居住者に対して海外財産を贈与したものについては日本では課税対象外となっていたため、その長男は贈与税の申告を行いませんでした。

しかし、国税当局は、この長男は租税回避のために移住した形を取っていただけで、実際は日本居住者であるため、申告漏れであるとして無申告加算税を含め１３３０億円の追徴課税を行いました。

この金額は贈与税では史上最高額です。



これについて裁判で争っているのですが、１審では「この長男は当時武富士の香港支社長として役職についており、贈与税回避のためだけに香港に滞在していたと認定するのは困難である」として、国税当局の主張を退け追徴課税分を全額取り消しました。



この判決が最終的に通ると、１３３０億円に対する還付加算金が、この長男に支払われることになります。

これは、日本史上最高額の還付加算金で、財源は税金です。



この事件のあとすぐに、贈与税法は過去５年以内に日本に居住していた実態のあるものは海外財産に対しても課税すると改正されました。

しかし、それは事件のあとなのでこの事件には遡及できません。



おそらく、この追徴加算税は取り消しになるでしょう。

少し浅はかな気がします。(´д｀lll)

ここ数日、九州で記録的な大雨が続いています。

実は、来週末、鹿児島に帰省する予定です。

大丈夫かな？(;^_^A



鹿児島は、桜島の火山灰などで地層ができたシラス台地です。

シラス台地は、地盤がもろく大雨などにめっぽう弱いのです。

先日も、鹿児島の指宿で土砂崩れが起きて電車が脱線しましたよね。

けが人がでなくてよかったですけど、このまま大雨が続くと、被害が広まる可能性も・・・

雨が降らないと農作物が育たず大変ですが、雨が降りすぎると災害が起きる可能性が出てきます。

ほどほどに・・・

そろそろ九州の水がめもいっぱいだからもういいよヽ(;´Д｀)ノ



ここで、１つ豆知識。

九州鹿児島から伝わった野菜に「さつまいも」があります。

この「さつまいも」、かごしまでは「さつまいも」とは呼びません。

なんて呼ぶのでしょう？

答えは・・・

「からいも」です。

「さつまいも」は、鹿児島から全国に広まったので、薩摩のいも、「さつまいも」といわれています。

しかし、鹿児島は中国、そう唐で作られていた芋を鹿児島に持ち込み栽培したので、唐、「から」から「からいも」と呼んできます。

今度、鹿児島に行ったときには、「おばちゃん、からいもちょうだい！」と言ってくださいね(^O^)/



鹿児島の食べ物はおいしいものがいっぱい(≧▽≦)

宮崎だけでなく、鹿児島もよろしく！



■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

中島税理士・行政書士事務所
　　　　　税理士・行政書士　中島祥貴
〒106-0032
東京都港区六本木３−１−２４
ロイクラトン六本木９階
TEL : 03-3586-1701
FAX : 03-3586-1702
URL : http://www.zeirisi.info
　　　http://www.e-gyouseisyoshi.com
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

ここ数日、九州で記録的な大雨が続いています。

実は、来週末、鹿児島に帰省する予定です。

大丈夫かな？(;^_^A



鹿児島は、桜島の火山灰などで地層ができたシラス台地です。

シラス台地は、地盤がもろく大雨などにめっぽう弱いのです。

先日も、鹿児島の指宿で土砂崩れが起きて電車が脱線しましたよね。

けが人がでなくてよかったですけど、このまま大雨が続くと、被害が広まる可能性も・・・

雨が降らないと農作物が育たず大変ですが、雨が降りすぎると災害が起きる可能性が出てきます。

ほどほどに・・・

そろそろ九州の水がめもいっぱいだからもういいよヽ(;´Д｀)ノ



ここで、１つ豆知識。

九州鹿児島から伝わった野菜に「さつまいも」があります。

この「さつまいも」、かごしまでは「さつまいも」とは呼びません。

なんて呼ぶのでしょう？

答えは・・・

「からいも」です。

「さつまいも」は、鹿児島から全国に広まったので、薩摩のいも、「さつまいも」といわれています。

しかし、鹿児島は中国、そう唐で作られていた芋を鹿児島に持ち込み栽培したので、唐、「から」から「からいも」と呼んできます。

今度、鹿児島に行ったときには、「おばちゃん、からいもちょうだい！」と言ってくださいね(^O^)/



鹿児島の食べ物はおいしいものがいっぱい(≧▽≦)

宮崎だけでなく、鹿児島もよろしく！



■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

中島税理士・行政書士事務所
　　　　　税理士・行政書士　中島祥貴
〒106-0032
東京都港区六本木３−１−２４
ロイクラトン六本木９階
TEL : 03-3586-1701
FAX : 03-3586-1702
URL : http://www.zeirisi.info
　　　http://www.e-gyouseisyoshi.com
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

明日は、七夕ですね。

大人になってから、彦星と織姫の話なんてほとんどしなかったのですが、子供が産まれある程度言葉がわかるようになった今年は、子供に織姫と彦星の話をしてあげました。

明日は、あいにくの天気のようですが、織姫と彦星が１年に１度だけ会うことを許された日、会えるといいですねo(^▽^)o



こう見えて私、星空が結構好きなんです。

学生の頃、突然星空がみたくなって、バイクを１時間ほどひとりで走らせ山に星を見に行ったこともありました。

スキューバーダイビングの旅で、クルーズ船に乗っていたときも夜は毎晩星空を眺めていました。

しし座流星群が日本で見れるときも、車やバイクを走らせ見に行っていました。



もう少し息子が大きくなったら、キャンプをして星空を一緒に眺めたいです。

法人である限り1年に1回、決算書を必ず作成します。

しかし、この決算書を会社の経営に生かしていない会社が多いと感じます。

税金を計算するために仕方なく作成する。

金融機関から融資を引き出すために、決算書を加工する。

決算の本来の存在価値は会社の現状を把握し、改善努力するための会社の成長のための羅針盤や地図なのです。

法人は収益を上げることを目的としています。

ということは、他の法人との競争や差別化が必要です。

そのためには、自らの会社が他の会社と比べて、どの位置にいてどこが弱くてどこが強いのかをしっかりと把握する必要があります。

これを把握して初めて、どのような成長をしていくのか戦略を立てることができます。

自分の現在位置を把握せずに突き進んでいくことは、ただ闇雲に暗闇の中を突進するようなものです。

決算書という地図とそれを把握できる参謀がいて初めて、成功への道を照らす明かりが灯ると考えます。

皆さん、せっかく大変な思いをして作成する決算書を、会社の成長のために活かしてください。

決算書には、利益や損失だけではなく、現状を打破できるヒントが隠されています。

だからこそ、金融機関も決算書の存在を重要視するのです。

しっかりと決算書を分析できるようになってください。

そのためには、自ら勉強する方法と専門家に分析してもらう方法があると思います。

それぞれに合った方法で頑張ってみてください。

夏の時期は、一般的に税理士業界は閑散期と言われています。

この時期は、決算の会社も少ないですし税務の業務もほとんどありません。

今月は、源泉所得税の納期の特例を選択している人は、今月１０日が納期限なので忘れないように納税してください。

今月の税務のスポットの業務はそれぐらいです。

行政書士業務の方は、今月も法人の変更登記や法人設立の業務がスポットであります。



この時期は、税制改正の勉強や忙しい時期にできないＨＰなどの広告媒体の見直し、いろんな人たちと会って交流の輪を広げるなど、今後に繋がる種まきの時期です。

今、しっかりと種をまいて育てていかないと後で収穫したくても収穫することができない状況になります。

独立起業するまでは、このような営業的なことやマーケティングについては、ほとんど関心がなく行ってきませんでした。

しかし、今は、自らマーケティングマネージャーになり営業部長になりいろんな戦略を立てなければいけません。

これはこれで楽しいので、これからももっとすばらしい策士になろうと思います。

知識を詰め込むだけでは駄目。

これは、我々専門家においても例外ではありません。

せっかく勉強して知識があっても、それを公開する場がなければ宝の持ち腐れです。

せっかく一生懸命勉強して蓄積している知識を１人でも多くの人に提供するためにも、いろんな方に中島税理士事務所を知ってもらいよい関係を築いていきたいと考えています。

できる限り週に１･２回はジムに行って体を鍛えるようにしています。

その中で、１番力を入れているのが、腹筋。

私は、腕力には多少自身があるので、ベンチプレスのようなトレーニングの方が個人的には楽です。

それに比べて、腹筋ははっきりいって地味できついです。

しかし、その腹筋をジムに行ったときは必ず２４０回ほど行うようにしています。

１度にその回数行うので、５分ほどその場を占領していますが・・・



年齢とともに、また酒の量が増えるにしたがって、体型は崩れていきます。

今でも、独立した頃に比べれば体重も増えてしまいましたが。(^o^

それでも、なんとか今できることを頑張ってやろうということで、この腹筋を自らに課しています。



これは、仕事でも同じです。

人から中島は成功しているからなと言われることがあります。

起業したてでまだまだ赤ん坊の私を茶化して言っているのかもしれませんが。

自分自身は、まだまだ成功どころか自分の理想には到底届いておらず、常に必死に這い上がっている状態と感じています。

今のままでは、駄目だ。もっと周りの人のためにできることは、もっと必要とされていることを身に着けなければ、もっと家族の為にもいろんなことをしたい。

そのために、地道にでもすぐに芽が出ずとも、自らの夢の為に常に前を向き１歩１歩進んでいきたいと考えています。

　国税庁は６月１２日、平成１８年度の査察事績を公表した。これによると、脱税額も約３００億円、１件当たり１億３,８００万円となり、このうち告発分は約２７７億円、告発１件当たり１億６,７００万円となり、前年を上回った。　（税務通信　2007.06.19）

　平成１８年分以前の住宅ローン控除の適用者のうち、税源移譲の影響で平成１９年分以後の所得税で控除しきれない住宅ローン控除額が発生した場合には、平成２０年度分以降の個人住民税からさらに控除できる、個人住民税による住宅ローン控除制度（地法附則５条の４）がある。
　ただ、この制度は自動的に行われず、対象者本人の申請によって適用される。そこで、国税庁より公表された平成１９年分の給与所得の源泉徴収票には、所得税では控除しきれない額が発生した場合において、「住宅借入金等特別控除可能額」が記載されることになった。　（税務通信　2007.06.19）

　全国の国税局が２００６年度に告発した脱税事件のうち、消費税の脱税事件が過去最多の２３件に上ったことが国税庁のまとめでわかった。脱税額（加算税を含む）は約２１億円だった。　（読売新聞　2007.06.15）

　平成１８年度における査察の概要が国税庁のＨＰに掲載されています。
　着手件数、脱税総額ともに前年より増えています。注目すべきは、告発業種の第１位が人材派遣業になっていることです。　（2007.06.15）

　東京国税局は、５月７日、独立行政法人日本学生支援機構が行う有利子学資金の調達に際し、民間金融機関との間で取り交わす金銭消費貸借契約書の印紙税の取扱いについて、機構が作成する機構法第１３条第１項第１号に規定する「学資の貸与に係る業務に関する文書」については、印紙税法別表第三により非課税として、差し支えない旨を回答している。　（2007.06.15）

　財務省がまとめた１−３月期の法人企業統計によると、企業の有利子負債残高は４５８兆９千億円となり、前年同期比で６．４％も増加していることが分かった。有利子負債残高は長短借入金と社債の合計額で、４・４半期連続で前年同期を上回っている。企業が有利子負債を増加させている背景には、設備投資や企業買収のための資金調達に動いたものとみられ、景気改善に伴い、積極的な経営展開での借入金を活用する経営姿勢が伺える。　（2007.06.13）

　法人が特別徴収された利子割額については二重課税を排除するため、当該事業年度の法人道府県民税の計算で控除されることになっているが、適用は道府県民税法人税割のみであり、道府県民税均等割に対しては充当されない。
　このため、たとえ均等割額を上回る利子割額の還付があっても、実務上は一度均等割額を納付してから、納付額よりも高額な還付を受けるという不便な形式となっていた。
　しかし、平成１９年４月１日以後開始事業年度からは、法人税割で控除しきれない利子割額がある場合には、選択によって均等割でさらに控除できることになった。これにより、地方税における納税者の利便性が多少図られたことになる。また、この改正に併せて道府県民税申告者（第６号様式）が改正されている。 　（税務通信　2007.06.12）

　平成２０年４月１日からのリース会計基準の変更により、所有権移転外ファイナンスリースの会計処理が基本的に売買処理に一本化されること等に伴い、国税では借り手側の処理として、リース物件をリース期間定額法で減価償却することになる等の改正が行われた。
　その一方で、固定資産税での借り手側の取扱いでは、見直しは行われず、申告や納税は従前どおり貸し手側のリース会社が行うことになる。
　なお、会計基準の変更による固定資産税での改正は、契約したリース物件の取得価額が２０万円未満の場合、リース会社において、従前どおり申告・課税対象資産から外れるように整備されたことのみで、借り手側に特段の影響はない。 　（税務通信　2007.06.12）

　平成１９年度税制改正では、減価償却制度の抜本的な見直しが行われた。これに伴い、平成１９年４月１日以後に取得をされる減価償却資産からは新しい償却方法が適用されることになるが、例えば、機械装置等のように、定額法か定率法を企業が選択できるものについては、どちらを採用するか検討することになろう。
　この点、今回の改正では、減価償却方法の選定の手続き、及び減価償却資産の償却方法の変更の手続きも手当てがなされているので、企業としては、その適用関係を確認した上で、償却方法の選定を行う必要がある。　（税務通信　2007.06.12）

　国税庁のＨＰに平成19年分所得税の予定納税額の7月（11月）減額申請書を掲載されました。　（2007.06.12）

　１９年６月１日、総会の承認を経ていない段階の決算書に基づき作成した確定申告書の有効性を争点とした裁判で、福岡地裁は、総会等の承認を受けていない決算書類に基づいて申告したものであっても、年度末において総勘定元帳の各勘定の閉鎖後の残高を基に決算を行って計算書類を作成し、申告した場合には無効とはならない旨を判示した。　（税務通信　2007.06.12）

　２００６年度の法人税収が好調な企業業績を背景に、年度合計で１５兆円を突破し、１９９１年度の１６兆６千億円に迫る高水準となることが明らかになった。予算で法人税収は１５兆８千億円が計上されているが、今年４月末段階で８兆円超の税収実績があり、企業業績が好調な上場企業の多くが３月決算で、５月末までの納税で７兆円を突破するものとみられていることや、これまで欠損繰越で法人税を納めてこなかった大手銀行の納税再開もあり、大幅な増加が見込まれている。一方、所得税では、株式譲渡益や株式配当への課税額が下回ることなどから、予算より数千億円規模での減額見通しで、１８年ぶりに所得税収は法人税収を下回る可能性が出てきた。　（2007.06.06）

　平成19年分の路線価及び評価倍率の公開が、国税庁のＨＰで平成１９年８月１日（水）に公開されることになりました。　（2007.06.06）

　５月２３日、海外に居住する者が親から贈与された外国会社の株式について贈与税を課す処分を行ったことを不服とした裁判で、東京地裁は、当局の課税処分を取り消す判決を言い渡した。　（2007.06.06）

　平成１８年度の税制改正で損金に算入される役員給与として創設された「利益連動給与」は、算定方法の開示等の厳しい適用要件が課されている点や、当初、取扱いに関する情報の少なかったこと等から、適用最初事業年度において、実際に導入した企業は少数に留まった。　（2007.06.06）

昨日、一昨日と、東京でも最高気温３０度を越える暑さでしたね。

私も昨日、一昨日は、お客さんのところに行ったりと、ほとんど外にいました。

ハンカチがびっしょりで大変でした！(´Д｀；)

今年は、猛暑ということなので、きっともっと気温が上がっていくのでしょうね。

夏ばてしないようねきをつけましょう。

ちなみに、今日は今のところ事務所での作業の予定なので、クーラーの下でじっくり仕事をします。