つなぎ法案により、10年間多額なお金が道路建設産業に固定化されて流されると言う事になって、厳しくなっていく国民生活に10年間もお金が回らなくなると言うことで困った事になったなと思っていましたら、衆議院議長の斡旋でひとまず落ち着きました。

3月末まで2ヶ月ありますから、道路特定財源が今までどのように使われ、今後の計画を国民が分かるような説明をして頂き、国民世論を調べて国会でどうするか決議していただきたいと思います。

また財源の問題も、各党の構想を打ち出してもらい、国民に判断しやすいように広報して頂きたいと思います。もちろん、今の世の中ですから各党のＨＰで説明をしていただきたいですし、テレビ討論会でも積極的に取り上げていただき、政府の広報予算で各党の政策を国民にアピールしてもらいたいと思います。

1月25日の参議院予算委員会の記録を「国会中継ＴＶ」で見ていたところ、日本共産党の「庶民には一律減税を廃止したのだから、今度は法人税を最高時43％であったものが今は30％、数年前の37.5％に戻すだけでも4兆円の財源が出るといっていました。また大企業は、バブル絶頂期の倍の経常利益を抱え込んでいて吐き出させるべきだとも言っていました。

また民主党の議員さんが、九十数兆円の隠れ財源があると言っていました。どこに財源があるのか、国政調査権を駆使するといっていたのにまだ1回も使っていません。民主党の税源問題は政権を取ってからはっきりさせると言っていますが、これでは自民党を押し切ることは出来ないでしょう。日曜日にやっているサンデープロジェクトでも、新聞編集長の方が一番判らないのは民主党だと言っていましたが、実際民主党と言うのはすっきりしない政党だと思います。

立ち所をはっきりすれば、共産党のように言えると思うのですが、民主党は自民党と基本的には同じとのことですので、なかなかこれは言えないと思います。しかしながら、民主党は政権をなんとしても取りたいと言う願望がありますから、選挙権を持っている多くの庶民が納得できることを言わざるを得ず、世論が法人税に手をつけろと言うことになってきますと、やっと言い出すと思います。

歴史の動きを変えるには、大山は石を選ばずとか、大河は水を選ばずというような諺のとおりあやふやな勢力も合わせて進んでいくしかないでしょう。

飯田市地域活性化2008では、商業サービス部門より前に観光部門についてのレポートがあるのですが、私は観光に関心がありますので、先に商業部門について考えて見たいと思います。

レポートの29頁に、商業サービス部門の成果指標があるのですが、この指標では、一店舗当たりのH19年売り上げが1,099万円をH26年1,109万円とあります。7年間で10万円のアップ。インターネットで調べたところ正確な数字ではないのですがこの地方に2,000店舗あるとして2億円。これでは到底製造部門で不足する（南信州3,986億円、対して上伊那郡は9,367億円）を補完する上で、上伊那郡に近づく数値にはほど遠いと思います。

取り組みの内容はたくさん計画されていまして、他部門との連携事業を含めていたり大したものだと思うのですがそれだけやっても、2億円にしかならないのです。

ＩＴの活用についてはほとんど触れられていないのですが、私達消費者でもある業者からしますと、一店舗一つのブログぐらい持って、何か買おうとか、食べに行こうかと言うとき、電話帳でお店を探し、休日、営業時間の確認、食べたいものを売っているか、ビールはどこの銘柄かなど調べるより、インターネットで、「飯田市　サッポロビール」と検索したらサッポロビールを取り扱っているお店がずらりと出てきて、営業日、時間の確認をした上で出かけると言うようにできれば大変助かります。

サッポロビールの生は私は大好きで、行ったお店にサッポロがないとがっくりします。お盆の時などは、暑い盛りですから、母がいろいろ手伝ってくれるからと、樽で40リッターぐらい買ってくれるのですが、人も来るということもあり飲んでしまいます。でも飯田では一人で飲みますから10リッターでも飲みきれません。樽は開栓1週間で飲みきらないと味が落ちると言われているからです。そんな訳で、外で飲む時は、サッポロ樽生が楽しみになるわけです。

中小のお店や飲食店がウェブページを持っても、買って頂く対象が市内近辺が中心の場合は、全国、全世界を対象のインターネットではあまり功をなさないので無料のブログで十分です。これなら簡単に日替わりメニューを自分で更新できたり、お店の看板猫や犬の日々の様子を写真つきで流せますから今日は行けなかったけど、あの猫ちゃんワンちゃんどうしているかなと見に来ていただける確率は高く、リピーターとして実際の来店に繋がります。

またブログの場合は、検索エンジン対策がなされていなくても、ブログ検索では、発信された順にリストアップされますので、必ず検索されると言うメリットがあります。

それで、残すは観光と言う事になるわけですが、明日からこの点について検討してみます。

いや私が不勉強だっただけかもしれません。昨日はマクドナルドの店長が管理職ではないと言うことについて、年金との問題を書きましたが、これをヤフーブログに投稿したところ、関連するブログの中に、今日ご紹介するブログがありました。

これによりますと、年金支給額の計算の元になる標準月額報酬の中に、通勤費も含まれているとのことです。

ですから、同じ給料の人であれば、会社の近くで交通費の出ない人と、遠距離通勤で万単位の交通費の出る人では年金支給額に無視できない違いが出ると言うわけです。

こう言うことですから、長期間残業が恒常的に発生している人は、給料でこの残業代を貰わないと大損をすることになります。

私の経験で言えば、残業無しの給料が40万円ぐらいだった頃、50万60万はあたりまえで、最高80万円を越えることもありました。単純に言えば、80万円とは通常の倍ですから、これが標準月額報酬を計算する3ヶ月間続いていれば、倍の年金をいただけると言うことになります。ただしこれは健康保険の計算にも使われますから健康保険料も高くなると言うことですが。けれどもこう言う給料がある時は多少健康保険料が高くなっても負担には感じませんから、歳を取り年金頼りになった時の方を重視すべきだと思います。

年金の多寡で貴方の老後の生活レベルが左右されるわけですから、もし残業が発生していたり、マクドナルドのように名前だけの管理職でしたら、管理職と言う名前を返上して、発生している残業代を頂かないと、哀れな老後を迎えなければならなくなります。

一般的には、管理職と言う仕事は幅と深みのある仕事であって、経験できるチャンスがあれば進んで引き受ける価値はあると思うのですが、名前だけと言うならやめておいた方がトータルでは良いと思います。

実際私の知り合いでも、マクドナルドではなかったのですが、若くして店長になり、ご家族も含めて喜んでいたのですが、更に若手がのし上がってきて、屑のように使い捨てで、ご本人はお酒で憂さを晴らしていましたがこれでは哀れです。自分より能力がある者が出てきたら席を譲るのは良いことですが、その間の働きに対する報酬は頂いておかないと、厳しい老後が待っていることをしっかり頭に焼き付けておきませんと自分と家族にとって不幸です。

もし貴方のお知り合いに、サービス残業をされている方や、年金に関心のある方がいらっしゃいましたら、このブログをご覧いただけるよう教えていただければ幸いです。

遠距離通勤で年金額アップ？のブログへ

間伐促進、飯田の木材の有効利用、そのための道路整備、人材の育成がうたわれていますが、それらの活動での成果指標には数字で表されたものはありません。多分合計でも1億円ににもならないのではないかと思います。

まだ外材が安いので、日本材では勝負にならず商売としては成り立たないと言うことだと思います。

長野県では、これから間伐を税金を新たに使ってやっていくそうですが、これとリンクして、今年問題となる地球環境に優しい対策の一つとしてのバイオｴﾀﾉｰﾙ生産を考えたらどうでしょうか。農業問題でも書きましたが、JAはバイオエタノール生産に力を入れていますので、協力して、間伐材の搬出道路を作ろうと言うことなので搬出してきた物を、ｴﾀﾉｰﾙ生産設備まで運搬して生産する。

地球温暖化対策は、京都議定書では今年から対応していくと言うことですが、実現が難しい状況のようです。夏の洞爺湖サミットでは、いい加減なことを言えませんので、国を上げての二酸化炭素排出削減対策を打ちださざるを得ないと思います。この中で、ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙも有力な一つですので、この地方の中核都市である飯田市、しかも遊休農地を抱え、広大な山林を持つ飯田市が率先して手を打っていくことは国としても大変助かる話ですから如何なものかと思います。まあ、上村、南信濃村と合併して膨大な山林が市の中に入ってきたのですから、これをどう生かしていくかを考え出すのは他の人はやってくれませんから、飯田市が考えていかざるを得ないでしょう。

難しいのはわかりきっていますが、地球温暖化防止対策は世界的な課題ですし、これからの世界の中で日本がリーダーシップをとっていくことができそうなテーマですし、膨大な山林の有効利用を放っておけない立場にある飯田市が音頭を取ることは長期的観点からしても重要だと思います。

昨日のニュースではマクドナルド店長は管理職ではないといった判決が出たことをしきりに報道していましたが、この問題はサービス残業とあわせて老後の年金額に極めてシビアに効いてくるのです。

今日はこの問題について書いて見たいと思います。

毎月の給料にほぼ比例して月の掛け金が多くなり、半分は企業が支払ってくれます。受け取る年金額は会社と貴方が支払った年金額が多くなればなるほど受け取る年金額は多くなるという仕組になっていますから、残業などが発生した時は、将来多くの年金を受け取れるチャンス到来でもあります。

景気が良く、残業しても残業しても受け注をこなしきれず、経営者が残業代を規定より弾むから残業してくれと言うような場合は問題ないのですが、景気が悪くなってきますと、人件費を詰めるため、人員の削減をして、少なくなった人数で一人当たりの仕事量を増やし、時間内にできなかった仕事は、お前さんの能力が無いからできなかったのだ、残業代無しでやるのが当たり前だとか、今回のように、名前だけ管理職にして内容は一般従業員以上の働きを要求するといった状況になってきます。

残業代の多い少ないで当座の生活に余裕が出たり、出なかったりと言うこともありますが、遠い将来、定年まで働けた場合にも残業代を支払わせたかサービス残業にしてしまったのかで、受け取る年金額に違いが出ますので、もし残業があるようなら、シビアに割り切って貰うべきものはもらうといった態度が必要であると思います。

会社は、日頃のコネクトを通じて、会社に対して当然の要求ができにくい雰囲気を作ったり、悪くすれば、労働組合まで買収して、組合を通じて圧力を掛けると言うこともしますから、なかなか言い出しにくいと言うこともありますが、貴方の老後を豊かなものにできるか否かの分かれ道ですから、最後は裁判までもやるといった今回のマクドナルドの店長さんの態度は立派なものだと思います。

ともかく会社は貴方が会社を辞めてしまえば後は関係無いのです。60歳まで働けたとして、その後の平均年齢80歳として20年間は普通の人は年金頼りです。若い時から年金の計算をして仕事をすると言うことはとても大事だと思います。現在年金生活を直前に控えて痛切に思います。

昨日農業分野のプログラムに関して私の感想を書きましたが、今日は、プログラムに触れられていなかったことについて、私の意見を書き残しておこうと思います。

先ず、今年の日本と世界の重要事項である、地球温暖化対策と農業の関係についてなんら触れられていないことが不思議だと思うのです。

他の項目に含まれているかと、探してみたのですがわかりませんでした。

バイオエネルギーはJAが結構力を入れているのですが、ブラジル、アメリカなどのように食用ﾄｳﾓﾛｺｼ、小麦など食料となるものから転作したり森林を伐採してｴﾀﾉｰﾙ用のﾄｳﾓﾛｺｼを作ったりと今問題になりつつありますが、日本の広大な遊休農地と、果樹栽培のよる剪定木屑、天竜川堤防や、高速道路法面の活用、飯田市の場合は、今後整備が予定される広大な中央、南アルプスから出る間伐材の利用。

国も補助金を出し、国家的プロジェクトとして検討せざるを得なくなる可能性があり、ＪＡと組んで検討課題としたらどうかと思うのです。

もう一つ農業希望者を募集するにしても、Ｉ・Ｕターンを誘うにしても、広範な範囲かに飯田市から取り組みの状況を発信して関心度を高めていかなくてはならないと思うのです。最初は単なる農業願望であったものがたくさんの人の関係するブログの情報に接し、俺にも私にも出来るかなあ、なんとか採算に合いそうか、行って実情を見てくるか、相談してみるか、どうしようか、その後も情報に接し続け、行こうという気になってくるのだと思います。インターネットなら、パソコンとインターネット接続できる環境があればただ同然で発信できるのです。

上記2点を検討お願いしたいものだと思います。

バイオエタノール資料ページ日本農業新聞ウェブページ

南信州新聞を見ていましたら「揮発油税などの暫定税率撤廃に全国知事会、長野県町村長会議で暫定税率維持を打ち出したとの記事がありました。またテレビニュースなどでも揮発油税の話ばかり。

暫定税率が無くなると、新たな道路整備が出来ないばかりか、道路の維持修繕、雪かき費用も出なくなる。身近な未整備区間も整備できなくなる。等々でなんとしても、暫定税率を維持して欲しいと言うものです。

暫定税率を廃止しようという意図は、なにも生活に密着した道路の開発、維持をやめようとか、雪かき費用の応援をやめようと言うものではないと思います。国会論議を見ていましたら、生活道路に使うお金は２％程度のこと。圧倒的多くは、高速道路、四国にかけた3台大橋、東京湾アクアライン、大手ゼネコンを儲けさせるような事に使われていると言うわけで、これをやめさせようと言うことですから、全く庶民は心配することは無いと言うわけです。

地方の税金が減ると言うことでは、共産党の方が、庶民に対する定率減税が廃止になったのだから、今度は法人税を元に戻したらどうなんだと言う質問があり、この率を90年代に戻すだけで、何兆円か浮くと言うのです。

いくら自民党が（公明党はどうか知りませんが）資金元の財界に忠義立てをしないと資金が絶たれると言っても、選挙では多くの庶民から票を頂いているわけですから多少庶民の側に立っても良いのではないでしょうか。

今日のテレビで福田首相は、揮発油税を無くすと、炭酸ガス消費量計算に悪影響を与えると言っていましたが、道路特定財源と言う指定を取るだけでも効果があります。とにかくこの寒さの中で灯油が高くて困っている多くの人たち、中小運輸業者、燃料代に困っている農業者に手を差し伸べ、巨大ゼネコンを儲けさせることをやめさせることが緊急に大事なことだと思いますの。先ずは暫定税率を廃止し燃料代に困る人達を助け、石油の値段が落着いてきたところで、道路特定財源と言う名を付けず、一般財源として考えると言う方向で対処したらどんなものでしょうか。

道路特定財源とか国債の発行により、特定の財界を助けても効果が出ないと言うことを日経新聞で過去の実例を書いています。

2003年9月の日経新聞「既得権は、公共事業に繋がる」

農業分野については、22頁より説明がありました。成果指標として域内農協の販売額として、平成19年209億、平成26年247億となっています。約38億円の増額となっていますが、これも、上伊那郡と下伊那郡の製造出荷額の差、南信州3,986億円、対して上伊那郡は9,367億円を埋めていくにはほど遠い数値です。

様々な対策が掲げられていて、それらを全部やると言うことは並大抵の努力ではないと思いましたが、それでも38億円の生産増です。

気になったのは、今後3年間の取り組み方針の中で、農協など日本農業を支えている組織が苦しんでいるWTO問題で、「WTO体制化での農産物の輸入自由化等が進む中にあって、産地は・・・・」と言うように農業者が望む方向とは逆の方向を肯定している姿勢に疑問を感じました。日本農業新聞のWebページでも、若林農相がWTOで少しでも日本の立場を有利にしようとしていることを報道していますが、この動きを応援すると言う立場があっても良いような気がするのですが。

人材育成等項目では、31頁にありましたが、様々な農業人育成プログラムが進展しておりこれは立派なものだと感心する内容でした。

プログラムの中でも触れられていましたが、定年退職後に農業を希望する人もいると言うことですので、もっとこれらの人をどうやって呼び込むかについて検討された方が良いのではないかと思う次第です。

今農業だけで、複数の子育てをして、高校大学まで出していくことは経済的に難しいとのことですが、定年退職後の人なら、大概は子育ても終わり、いかに余生を有意義に過ごすかと言う事に重点が移っている思いますので、農業で赤字にならなければいい程度に農地を使ってくれるのではないかと思います。

それに、信毎の昨年12月14日の記事では、大町市の計算では、ご夫婦で60歳で貸家を利用し町に移住してくれた場合、83歳までいてくれた時、7千万円の消費があり、市財政への効果は900万円と言うことですので、飯田市の場合どうなるか分かりませんが、こういった意味でももっと深く追求してみる価値があるのではないかと思います。

私の読み方が浅いのかもしれませんが、このレポートは今まで私が読んだ中では最も充実しています。しかしながら、このレポートでは南信州の農業活性化によって南信州の活性化がどれくらい大きく進展するかと言うことはわかりませんでした。難しいですね。農業問題は大きいので明日続きを書きます。

日本農業新聞ウェブページ

全体として、分かり易いプログラムの展開が説明されていまして、このリポートを基本に据えて全市民の皆さんの力を集めていけば数年後に成果が花開いてくるかなと言う希望を持てる内容だと思いました。

製造業分野では、19頁から説明がありました。30頁から、そのための人材育成等のプログラム、45頁に地域産業の連携と言う内容がありました。

企業誘致と言う言葉はほとんど影を潜め、既存の企業のパワーアップ、新しい分野の仕事の開発、企業の連携による受け注の増加や、技術力の向上などを狙いとして、人材の育成のための施策計画が盛り込まれており着実に進めていただきたいと思いました。

残念なことは、手堅く進めていくと言うことは分かりましたが、問題になっている経済的自立度を高めるための、製造出荷額がどうなるのかの説明が少ないことです。レポートの中では、20頁の基本事業2の成果指標としてＨ26年35千万円があるだけでした。現在南信州と上伊那郡との違いは南信州3,986億円、対して上伊那郡は9,367億円。6年後で35千万円追いつくだけかと思ってしまいます。何処かにもっと詳しく書いてあったかもしれませんが。

なお、私のように１日中パソコンの前に座って情報収集していても、この情報に気付くのに時間がかかり、到底現役で働いている人達にはキャッチしてもらえない可能性が高く、広報のあり方を検討しないと、宝の持ち腐れになってしまうのではないかと危惧されます。

この辺のところは、私もたくさん勉強しましたので今後力になるような提案をさせていただきたいと思います。

今は、ウェブページは以前に比べ膨大な数になっていますので、市のホームページに載せたからといって、簡単に検索エンジンに掛かるものでも無く、今までの検索エンジン対策だけでなく、ブログ検索機能も使いこなさないと多くの人の目に止まりません。今回のようにウェブページでの発表の場合、検索エンジンにかかるのは、遅い場合３ヶ月も先になると言うこともありますから、十分検討していただきたいと思います。

伊那市を中心にした上伊那郡と、飯田市を中心にした南信州で、経済的自立度が2倍違い、住民の収入でも一人当たり３万円弱の違い、この原因は南信州新聞社の資料では製造出荷額の2.3倍の違いによることが一番大きいと書いてありました。

このため企業誘致が大事で力を入れてきたようですが、伊那市だけ見ましても、昨年度1年で11企業、飯田市は5年間0。南信州新聞によれば、企業誘致が遅れたのは農地転用が上手くいかなかったとのことですが、遊んでいる造成済み産業用地はあったのですし、5年間0と言うのはそれだけが原因ではないのではないかと思います。

そんな状況の中で、現市長になって3年が過ぎ、経済的自立度が、当初の48％程度から53％に向上してきたので、全く何もしてこなかったとは言えませんが、近隣の市と比べて大きな開きがあると言うことは事実ですので、追いつくための武器の確立は非常に大事です。

工業製品の出荷額向上には、企業誘致ができればそれに越したことはないのですが、これがなかなか出来ない現状では、それ以外の農業、林業、観光等で積極的な手を打つ必要があると思います。

昨日、それにしてもブレーンを抱える飯田市が何らかの手を打ちそうなものだと、飯田市ホームページを探していましたところありました、ありました。

1月23日、つい数日前に発表されたもので気がつきませんでした。昨日はこれを途中まで読むだけで終わってしまい、私の意見をまとめるまでいきませんでしたので、今日はその記事のご紹介をします。

過去数年間に見ることがなかった、充実した内容で明るい光が見え始めたかなと言う期待が持てるかもしれません。

全体を流し読みした中では、私がブログで中心的課題として取り上げている、観光にインターネット活用では、地域経済活性化プログラム2008の、

27頁「観光分野の成果指標」として、「HP南信州ナビのページビュー総数（万回）」と言う項目があり、Ｈ26年220万回とありました。これは1日平均6,111ページビューと言うことです。私の今年の年頭に立てたブログで8千/日と言う目標に対して寂しすぎるとは思いませんでしょうか。コンバージョンレイトが比較的高く0.3％としても、220万/年×0.3％＝6,600人/年と言うことで、これではとてもホームページの維持費回収もできないのではないかと思います。

もっとダイナミックに、南信州の今いると言う2万人のインターネット接続者を巻き込み、一人100ｱｸｾｽを目指してもらい、1日200万ｱｸｾｽを稼ぎ、1日にコンバージョンレイト0.1％で2,000人/日に南信州に来て頂くということを狙った方がよほど価値があると思います。2万人にブログを持ってもらい発信することの可能性は行政の取り組みに対する熱意とやり方で可能であると思います。このやりかたに関しましては、各論で詳細にご説明したいと思います。

それにしましても、活性化プログラムは飯田市や南信州の活性化に関心のある方には価値が有るものと思いますので、お読みになられて、ご意見を飯田市に送っていただければ更に練り上げてより効果があり実効性の確かなものにしていただけると思います。

こんな飯田市のリポートは初めて目にしました。

1月9日市長記者会見記事

地域経済活性化プログラム2008