販売店：セブンイレブン
価格　：２４８円

博多のゲリラとして、とんこつに新味をおくりこんだ有名店。
全国に支店も展開中。

一風堂本店：福岡市中央区大名１−１３−１４

販売店：セブンイレブン
価格　：２９８円
２００６年９月発売

札幌では珍しいトンコツチャッチャ系。
てつや南７条店　札幌市中央区南7条西12丁目
　　　　　　　　TEL 011-563-0005

　中国企業は食品に毒物を混入させ、日本へ輸出することによって、宿敵日本人の皆殺しを狙っている。
　そう思わせるような事件が起きている。
　買っても食べてもいけない。
　食材輸入企業も、目を覚ませ。危ないものは危ないんだよ。
　食料自給率を高めるとともに、消費者は加工食品についても国産品を選ぼう。


　

　気象庁が、桜の開花予想を伝えた。
　わが北海道では、函館が４月２５日前後、札幌が４月３０日ころだそうである。って、まだ、２月にもなってないんですけど、今日も当然ながら気温はマイナスです。
　そうとはいえ、今年の春は早いですよと、付け加えがあったから、期待して待とう。
　もうほんとに、寒くてかなわんわ。灯油は高いし・・・。

　オラとしたことが・・・
　がらにもなく、韓流ドラマにはまってしまった。
観たことがある人も多いだろう、「プラハの恋人」。
民放深夜の時間帯、やっているのを暇つぶしに観ていたら、完璧にはまってしまった。ついに、ＤＶＤまで探し始めた。
映画では秀作の多い韓流だが、ドラマではまるとは考えてもみなかった。
　大統領の娘である外交官と、一介の刑事との恋物語、それがプラハでの偶然の出会いから始まる・・・本邦のドラマにはまねできないスケールのでかさ。ノックアウトだよ。
　そんな韓流ドラマ専門のサイト発見！！
それがここ

世界同時株安、金融不安の根は深い。
月末の米ＦＯＭＣにおいて政策金利再利下げとの予想は折込済みであるにもかかわらず、週明けから波乱の状態が続く。



アジア株：軒並み大幅下落　上海は７．２％安
　２８日のアジア各国の株式市場は前週末の米市場の大幅安と同日の東京市場の反落を受け、上海市場が前週末比７．１９％急落して終わるなど軒並み大幅下落となった。上海株式市場の総合指数の下げ幅は世界同時株安で過去最大を記録した２２日に次ぐもの。
　香港のハンセン指数も同４．２５％安で取引を終了。

　中国メディアによると、２月７日の春節（旧正月）に伴う大連休が近づいていることから、企業の利益確定の売り注文が相次いだ。
サブプライムローン問題に伴う米経済先行きへの懸念は強く、韓国市場は３．８５％、シンガポール市場も３．７５％下げた。
（上海・共同）


欧州株：アジア株の下落受け続落　米景気後退懸念強く
　２８日午前の欧州株式市場は米景気後退懸念によるアジア株の下落を受け続落して始まった。

　英国時間午前１１時１５分（日本時間午後８時１５分）のＦＴ百種
株価指は、前週末比１２０．１ポイント安（下落率２．５％）の５７４８．９。フランクフルトのＤＡＸ指数も１１６．５５ポイント安（同１．７１％）の６７００．１９。

　景気に敏感な資源株や輸出株が軟調で、鉄鋼のティッセンクルップや自動車のフォルクスワーゲン（ＶＷ）が下落。不正取引で巨額損失を出した銀行のソシエテ・ジェネラルなど金融の一角も安い。
（ロンドン共同）


ＮＹ株：一時９５．０３ドル安　依然、先行き懸念
　【ワシントン斉藤信宏】２８日のニューヨーク株式市場は、０７年１２月の新築住宅販売件数が前月比４．７％減と低水準に落ち込んだことなどを受けて一時続落し、ダウ工業株３０種平均は前週末終値比９５．０３ドル安の１万２１１２．１４ドルまで値を下げた。その後は買い戻しの動きが広がり上昇に転じた。午前１０時４５分現在は同２２．３６ドル高の１万２２２９．５３ドルで取引されている。

　米景気の先行きへの懸念は依然として強く、新築住宅販売件数の減少が不安感に拍車をかけた。ただ、減少幅は０７年１１月の１２．６％減に比べて縮小しており、市場の評価はまちまちだった。
（以上　毎日新聞サイト）

　毎晩、屋根裏からごそごそと音がする。なんだろうって、ねずみしか考えられないのである。電線でもかじられたりしたら、漏電火災の原因になりかねない。そう思って、駆除に乗り出した昨夜、とつじょそれはオラの部屋に現れた！！
　小さい。とてつもなく小さい。ハムスターをさらにふた周りくらい小さくしたような白灰色のネズ公である。こいつだったのか。屋根裏から伝わる音はけっこう大きかったので、体長２０ｃｍはあるであろういわゆるドブネズミを想像していたのだが・・・。マメネズミだったのかい。チョコチョコと走り回り、最後に、来た道であろう、食器棚と壁の間にもぐりこんで消えていった。しばらく前から屋外の車庫に置いてあったジャガイモや白菜などの貯蔵野菜が食害にあっていたのだが、多分、こいつの仕業であろう。
　しかし、あまりのかわいらしさに、負けてしまい、駆除はあきらめた。春になって暖かくなれば勝手に出て行くだろう。そう思ったのだ。だけど、頼むから電線だけはかじらんでくれよう。そういえば、今年は鼠年だったねえ。

東京都大田区大森西6丁目15-19

大盛り５５０円

函館長寿庵並みの蕎麦に小鉢となす天が付く。

今後の、金融情勢に最も影響を与えるであろう、米国の「モノライン」の動向。
米連邦政府の政策においても重要視されることが望まれる。
　大手金融機関が増資などで対応したとして、モノラインが立ち直らなければ無限の穴は広がるばかりだ。


モノライン：格下げで１５兆円増資必要　英投資銀推計

　英国の大手投資銀行バークレイズ・キャピタルは２５日、サブプライム住宅ローン問題の影響で経営が悪化した米金融保証保険会社（モノライン）が格下げされると、世界の銀行は計１４３０億ドル（約１５兆円）の増資を迫られる可能性があるとの推計をまとめた。

　モノラインの格下げにより、保証対象のサブプライム関連の金融商品なども格下げされる可能性が高く、こうした商品を保有する銀行への影響拡大が懸念されている。

　バークレイズは、主なモノラインが保証する金融商品など８２００億ドルの７５％を世界の銀行が保有するとの前提で推計。

　モノラインの保証する金融商品が最上級の格付けの「トリプルＡ」から「シングルＡ」まで格下げされると、計１４３０億ドルの増資を迫られるという。（共同）
（毎日新聞サイト）

　ミュージックフェアというテレビ音楽番組でガッキー（新垣結衣）の生歌を聴いた。
思わず思い出したのが３０年以上前の、往年の浅田美代子嬢の歌声。古いなあ、オラ。だけど、そっくりなんだ。○○なところが・・・。
うわさには聞いていたが、ごまかしきかないんだねえ、ミュージックフェア。

　けっこう、すでに知名度も高く、一度は目にしたことはあるであろう、新鮮野菜宅配のおいしっくす。
野菜ばかりでなく、卵、豚肉、鶏肉、などの生鮮食品や納豆、豆腐といった日配品まで、特選の品揃えで同梱されるセットがお得。
　ついでに、現在、送料２ヶ月間お試し無料のキャンペーンも実施中。
　気になっていたあなた、今がチャンス。
　おまかせのセットもよし、自分でチョイスしたセットを作るもよし。一人世帯用から、ファミリー向けまで、充実のセット内容。無駄なく使いきれる量だから、なおさらうれしい。

　本日朝のテレビニュース番組で、原油価格高騰の影響で春から電力やガスなどの料金が上がるとの報道。電気で１世帯あたり平均月１５０円程度の値上げだそうである。ここまでの大幅値上げは久方ぶりだそうである。最後にアナウンサーがこうのたまった。「苦しい家計を直撃・・・」けど、待てよう。１世帯あたり月1５０円程度の値上げ、許容できないか？家計を脅かすほどの出費じゃあねえだろ。あんまり、煽るなよ。
それと、民主党、ガソリン１リットル２５円値下げしたくらいで何が変わる？原油価格が上昇を続けたら元の木阿弥だろ。もっとやることないか？ＯＰＥＣと交渉して、原油増産を確約させてくるとか、もっと格好いいことやれよ。ちまちましたことをさも大きな目標を掲げたような顔をして騒ぐんじゃねえ。
　みんな、目先の２５円や１５０円よりももっと、遠くを見ようぜ。

販売店：セブンイレブン
価格　：248円

札幌の行列店、「すみれ」の味噌ラーメン。
３０年以上、行列が絶えないらしい。

販売店：ローソン
価格　：２９８円
京都市左京区の名店「ますたに」の味を再現。
京都の濃厚醤油系にはじめて背脂を加えたのが、「ますたに」だといわれている。
ローソンでは最高値の品。

販売店：ローソン
価格　：268円
他のメーカーからも多く出されている担々麺。
マルチャンの自信作らしい。
どこのお店のということではないらしい。

販売店・・・ローソン
価格・・・・260円

　上蓋には、「惜しまれつつ閉店となった「池袋大勝軒」山岸一雄のこころと歴史を味わえる復刻の一杯」とある。
が、この店、確かに一旦は閉店したのだが、つい先日、場所を変えて、再び開店してしまった。

原材料高騰のあおりで、定番のカップメンたちが軒並み値上げ。
コンビニの商品棚を見れば一目瞭然である。
そうしたところが、逆に値ごろ感が出始めたのが実在のラーメン店店主が味を監修したというプレミアムカップメンたちである。
もともとの利益率を高めに設定しているから、多少原材料費が上がったとしても価格吸収できる。したがって、販売価格は据え置き。定番商品との価格差が一気に縮まった。
　なかなか手にできなかったものが、精神的には楽に購入できるようになった。
　そんなわけで、長続きはしないだろうが、ブログカテゴリに「たかがカップメン、されどカップ麺」というコーナーを設けて、特にコンビニ別に販売されている銘柄のカタログを備忘録的に作ってみることにした。味には千差万別の好みがあるから、オラの主観は書かず、単にこんなのがある程度に紹介しようと思っている。

オラの街函館、今は小康状態だがこれから風雪が強まり大荒れの天気になるらしい。市内の小中学校などは、臨時休校になってしまった。気象情報では、大雪強風波浪警報。こんな天候、何年ぶりやろ。沖縄の台風襲来並みの警戒態勢で低気圧の通過を待っている。日本海側から発達しながら低気圧が近づき、前日、東京などで雪を降らせた太平洋上の低気圧と相互に勢力を強めながらオホーツク海側へ抜けるらしい。今冬一番の爆弾低気圧となる模様だ。

　公開中の映画「銀色のシーズン」、おもしろそうだねえ。忙しくて今のところ観に行ってないけど、ぜひ、観たいねえ。
スキー映画といえばオラの世代が思い出すのが「私をスキーに連れてって」だねえ。８７年に公開された大ヒット映画。
原田知世主演のこの映画がヒットした後、スキー場は、「急造原田」が急増したっけ。その後、スキーブームは９５年ころまで続き、バブル残像とあいまって、さまざまなシチュエーションを作ってきた。全国いたるところに残る廃業スキー場の跡地がいい例だ。
　今回の「銀色のシーズン」のヒット次第ではそんな場所も再び脚光を浴びるかも・・・と思うのだが、現代はスノボー全盛の時代。スキーに人々の興味が回帰するのは難しいかもねえ。

正月の松が明けたころ、特に西日本は菜の花が咲きそうな陽気になり、オラも、今年は暖冬かなどと本ブログで書いているが、冗談じゃあねえ、ここ二週間の厳しい寒気。ラニーニャ現象が起きている冬は厳寒となるという通説が正しいことを証明した。北海道では連続１０日以上真冬日が続き、旭山動物園のある旭川ではマイナス30℃を記録するなど、温暖化なんのその、北国の厳冬ここにありきといった感じである。本日早朝は東京でも積雪。それに影響した低気圧がしずしずと北国へ近づいていて、明日にはオホーツク海で発達し、大荒れの天気にとの予報がなされている。
　おかげでオラは、正月前に引いた風邪がまだ治りきらず、ゲホゲホ苦しい。
　春が待ち遠しい。

日本時間で昨夜突如発表された米ＦＦ金利の0.75％下げ。
株式市場ではあまり、サプライズとしては捉えられなかったようだが為替市場には即効性があったようで、大幅な円安に振れた。
今後の焦点は、日欧の協調利下げともいえる、ＥＣＢによる利下げや日銀による利下げがあるかどうかに移ってくる。



米ＦＲＢ、０．７５％利下げ　世界株安で緊急措置
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２２日、深刻化する低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題に対応するため、緊急に政策金利を０．７５％幅引き下げ、年３．５０％に緩和したと発表した。
米国発のサブプライム危機が世界市場に急ピッチで波及。アジアも含め世界同時株安が本格化したため、大幅な利下げで潤沢な資金を市場に供給し、先行き不透明感による金融不安を防ぐ狙いだ。

　金融政策を決める臨時の公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、政策金利のフェデラルファンド（ＦＦ）レートの誘導目標を緩和した。緊急利下げは米同時多発テロ直後の０１年９月以来で、ＦＦレートを主要政策金利にしてきた９０年以降では最大の下げ幅となる。

　声明では「経済見通しは弱くなっており、成長の下ぶれ懸念が増している。金融市場の状況は悪化しており、企業や個人への貸し出しは一層厳しくなっている。住宅市場の縮小も続いている」と危機感を表明。「成長へのリスクは残っており、必要に応じタイムリーに行動する」と、今月２９、３０日の定期ＦＯＭＣでも緩和を検討する考えだ。

　米大手金融機関は１月中旬までに発表した決算でサブプライム関連の巨額損失を相次いで計上。累計損失は１０００億ドル（約１１兆円）を超えているが、さらに数千億ドルに膨らむ危険性も金融当局者から示されていた。

　サブプライム危機が表面化した昨年８月以来、４回にわたる計１．７５ポイントの大幅緩和で、米国発の景気後退や世界同時株安を阻止する姿勢を鮮明にした。資金繰りに困った金融機関への大量の資金供給を続ける方針だ。
（朝日新聞サイト）


気をもむ輸出企業　同時株安、利下げどうなる
　米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した世界同時株安を受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２２日午前（日本時間同日夜）、緊急利下げに踏み切った。先進国に加えて中国やインドなど新興国にも広がる同時株安は、外需に支えられた輸出型企業が引っ張る日本経済にとって、米景気減速に続く新たな懸念材料に浮上している。米利下げがその流れを変えるか、注目される。

　自動車業界関係者は今回の米緊急利下げについて、「長い目でみると自動車、電機業界などの輸出型産業では業績向上が期待できる」と利点を強調。その一方で「日米金利差が縮まり、短期的には為替が円高にふれやすくなる可能性がある」とも指摘する。日本企業にとっては、金利低下の景気下支え効果に伴う輸出増と、円高で生じるマイナス面とのはざまで、動向を注視する事態がしばらく続くとの解説だ。

　三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長は「全般的に不安定な世界経済が安定に向かうことを期待する」と緊急利下げを歓迎したうえで、「日本政府、日銀も利下げの影響を注視しながら日本経済の安定化のため、適宜、適切な政策判断を行い、実行してほしい」と注文する。大手商社幹部は「想像以上の大幅利下げだが、カンフル剤になるか見守りたい」。

　日本企業にとって、同時株安の悪影響をどう克服するかが当面の課題だ。

　日本を代表する優良銘柄のトヨタ自動車。２２日の株価は前日終値から３８０円下げ、株式時価総額は１日で１兆３７００億円余り減って１７兆６千億円余りにしぼんだ。３０兆円を突破した昨年２月と比べて「半減」すら視野に入ってきた。

　トヨタなど自動車メーカーにとって、中印などの新興国市場は北米とともに、前年比マイナス基調が続く国内を補う「頼みの綱」だ。中国での新車販売はトヨタが前年比７割増、ホンダや日産自動車も同２割以上の伸びで推移。各社は先行きの需要拡大を見込み、インドを含めて新工場建設など設備投資を加速させている。

　そんな矢先の世界同時株安は、市場が冷や水を浴びせた格好だ。「株安が新興国の消費に影響することはないだろう」（自動車大手）としつつ、「株価下落の長期化が心配」（別の自動車大手）と気をもむ。

　電機メーカーでは強気と弱気が交錯する。日立製作所の古川一夫社長は「中国をはじめとするアジア経済は高い成長力を維持しており、一喜一憂する必要はない」。ソニーは、エレクトロニクス製品の売り上げで中国や中南米などが約３割を占め、二けた成長を続けている。「世界的に株安が進むと手元資金が減る人も出てくる。販売の冷え込みが心配」という。

　勝俣恒久・東京電力社長は２２日の記者会見で、「株価の下落は実体経済（に基づく）というより心理的なものが大きい。先行きが怪しいから投資を控えようか、という企業マインドの低下が重なることが一番危険では」と指摘していた。

　市場の変調は、経営者の心理だけでなく、個人消費も冷え込ませかねない。昨年１２月の小売業界の統計では、百貨店、スーパー、コンビニの３業態とも売り上げが前年同月を下回った。

　２カ月ぶりのマイナスだった百貨店業界は、海外ブランドの宝飾品や時計など高額品の動きが昨年末から目立って鈍くなっている。各社が声をそろえて指摘するのが、個人が保有する株式の価格下落に伴う「逆資産効果」だ。「家計を支える主婦も財布のひもを固くしている」（大手百貨店幹部）という。
（朝日新聞サイト）

沖縄本島辺野古沖の埋め立てがからむ普天間基地移設工事のアセスが始まろうとしている。環境アセスは、工事立地の環境を客観的に捉え、その工事事業があたえる環境負荷を推し量ろうとするもの。だが、事業ありきの考え方であるのは間違いなく、アセスの結果、事業が中止される可能性は低い。
　でも、あの海には、やさしいジュゴンがいる。生息海域であることは間違いない。世界的にも珍しい繁殖海域である可能性もある。両国政府がそのことを大事に思ってくれるやさしい先進国政府であることを切に願う。



普天間移設、アセス２月開始へ　知事、方法書修正で容認
　米軍普天間飛行場の沖縄県名護市への移設問題で、仲井真弘多知事は２１日、防衛省の環境影響評価（アセスメント）方法書の埋め立てにかかわる部分について「書き直しをする必要がある」との意見を同省に提出する一方で、方法書が書き直されればアセスの実施を容認する意向を表明した。政府は追加資料の提出などによって事実上の書き直しに応じる方針で、同省の計画通り２月にアセスが始まる方向となった。

　ただし、沖縄県と名護市が求めている建設予定地の沖合移動については、政府と合意する見通しは立っていない。最大の懸案は棚上げしたままアセスを先行させることになりそうだ。

　知事意見は、調査の手法などが「適切か否かを判断できる内容が十分記載されているとは言い難い」と指摘。埋め立て地の形状や工事計画などを具体的に明らかにするよう求めた。

　しかし、公告・縦覧といったアセスの手続きを最初からやり直すことまでは求めていない。仲井真知事は報道陣に「書き直しが早ければ（着手は）２月にも間に合うんじゃないか」と述べ、防衛省が追加資料などを提出し、県が求める内容が満たされれば、アセス実施を容認する考えを明らかにした。

　一方、政府側も「知事意見は尊重しなければならない。県側が必要な情報があるなら、迅速、的確に対応していく」（政府高官）として、事実上の書き直しに応じる意向だ。２月上旬には、政府と県、名護市による普天間移設協議会が予定されており、この場でアセス実施を地元と確認したいとしている。

　これまで「書き換えの必要はない」と強硬だった防衛省も「追加資料を出すなど、丁寧に対応したい」と態度を軟化させている。（朝日新聞サイト）

　面白いものを考える企業（人？）がいるもんだねえ。
人が歩いたときの圧力（体重がもたらす床を押し付ける力）を電力に変換する装置、「発電床」というものがあるんだって。
　東京中に設置できたらどんなに有効なものになるんだろうか。
　スポーツクラブなんかでも使えそうだねえ。それから、檻の中をいったりきたりしてる動物園の熊さんの足元だとか。
　いやあ、久々に機械に感動した。。。という話。



人の歩く力で発電　ＪＲ東日本が「発電床」実験　
2008年01月21日
ＪＲ東日本などが開発した「発電床」の実証実験が、東京駅の八重洲北口改札で始まった。０６年に続く実験で、今回は、発電効率などがどれほど向上したのかを３月まで調べる。

ＪＲ東京駅で始まった「発電床」の実証実験。人が白い床の上を歩くと発電する。

　発電床は板状で、人が上を歩く圧力で発電する。将来的には、消費電力の少ないＩＣカード乗車券専用改札機などの電源として使うことを目指している。

　初日の１９日は、前回より性能がアップしたことが確認され、担当者は「上々のデキ」。それでも約２１時間かけて蓄電できたのは、ＩＣカード改札機１台が１０分強動くだけの電力だった。 （朝日新聞サイト）

青天の霹靂、見る側の、一方の立場からいえばそんなところだろう。
　突如、ふってわいたように、自民党も民主党も吹っ飛んでしまうような事件が起こった。
そのまんま東が政党の卵を旗揚げしてしまったのである。
　今日、政治をアピールする力ナンバーワンの東国原氏が、本気になったら・・・と思うと、背筋に冷たいものが走る政治家は一人や二人じゃないだろう。
　国民の大多数もこのことには大いに期待するんじゃなかろうか。
　その昔、米国で、あの映画俳優のロナルドレーガンが大統領にまでのぼりつめるとは誰が想像したであろう。その上、彼は小さな政府の構築を実現し、就任当時、疲弊しきっていた連邦政府の台所事情を劇的に改善させた。
　日本という国は、大なり小なりその行き先を米国に倣ってきたところがある。米国で起きたことはその20年から30年後くらいに、本邦でも近いことが起きてきた。
米国で起きたその政変−映画俳優が大統領になるという−に似たことが日本で起きてもなんらおかしくないところまで近づいたのだ。ただ、日本の場合、国の先頭に立つのは映画俳優ではなくお笑い芸人らしい。




「国会、どげんかせんといかん！」　超党派の政策組織「せんたく」発足
　北川正恭早大大学院教授（前三重県知事）は２０日、都内で記者会見し、次期衆院選に向けて真の改革を推進するための国民運動組織「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（略称・せんたく）を発足させたと発表した。２月上旬から活動を本格化させる。賛同する超党派の「国会議員連合」結成も促しており、次期衆院選後の政界再編の呼び水となる可能性もある。

　「せんたく」は民間の有識者で構成する「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）を母体とし、北川氏が発起人代表を務めている。
　発起人には松沢成文神奈川県知事、山田啓二京都府知事、古川康佐賀県知事、東国原英夫宮崎県知事らのほか、財界から池田守男資生堂相談役、茂木友三郎キッコーマン会長、労働界から古賀伸明連合事務局長が名を連ねている。

　会見で北川氏は「今の国会の現状は国民に選択を求めるだけの論議や体系的な政策ができていない。地方や国民もお上意識が抜けていない」と指摘した。その上で「『平成の民権運動』を立ち上げ、政党政治家に真剣な議論を促すプラットホーム（舞台）を提供する」と述べ、遅くとも来年秋までに行われる次期衆院選で国民が政党を分かりやすく選択できるよう、趣旨に賛同する国会議員連合と連携していく考えを強調した。

　北海道では、灯油盗が横行。一般家庭のホームタンクから100リットル以上をごっそりと抜いていくものや、物置や玄関先などから20リットル入りポリタンクごと盗んでいくものなどさまざまだ。ただ、捕まえてみれば70歳を過ぎた老年者が犯人だったりと、哀れみを感じるような場合もあり、複雑である。
そうかと思えば、漁港の漁船から船外機用の燃料として専用タンクで保存していたガソリンを盗んで自家用車に補充していたという若者が捕まった。こちらは言語道断である。
　そして今日は、神奈川県で、ガソリンの入れ逃げ事件が発生。ガソリンスタンドで給油後、会計をせず、店員の目が離れた隙に急発進して逃げたというもの。その金額は6000円余りだったという。ただ，逃げた車は高級車だったらしい。というわけで、こちらも言語道断。
　いずれも、昨年の今頃と比較して考えれば、全く想定外の事件がおきているわけで、事業者も一般家庭もそれ相応の自己防衛策が必要なようである。
　原油価格は、最近、落ち着きかけているようだが、高止まりしたままである。来月には、石油価格再値上げと言う噂もボチボチと流れ始めてきた。

　年末までの食品偽装事件が沈静化したかと思ったら、今度は、製紙各社による古紙配合再生紙の古紙率偽装が表面化。良心ある内部告発による問題表面化という構図は食品偽装のときと変わらない。
　ところで、今回の製法偽装の原因とはいったいなんだろう。今のところ、公表のあった各社によると、技術力不足だというが本当だろうか。では、どのような技術があれば、この問題をクリアできるのか。
　製紙産業は装置産業の名だたるものであるが、機械的技術の改良でのりきれるのか、それとも人的技能が求められるのか、定かではない。そこで、次のような仮説を立ててみた。
　製紙は、その工程上、抄紙機と呼ばれるプラントでの生産力にほとんどを依存する。水に溶けたパルプ繊維を急速に乾燥させて紙の形を作り上げる工程である。紙は微細なパルプ繊維が絡み合ってその形を成す。再生パルプは、文字通り、一度紙になったパルプ繊維をもう一度分解したものである。したがって、バージンパルプに比して繊維の長さが短く、紙にしたときの強度が弱い。物質は無限循環などしないのである。
　抄紙機からは、秒速3〜5ｍほどのスピードで紙がはきだされ、それを大きなロール状に仕上げていくのだが、このときに吐き出す側と巻き取る側に微妙な速度変化が生じると紙は簡単に切れる。そのたびに工程は一時中断され、生産単位が落ち込む。繊維強度の弱い再生紙はことのほか切れやすい。
　技術不足というものがこの点にあるとすれば、単純なようで、解決はよほど難しい。最も簡単な解決法は、抄紙スピードを下げてやればいいのだが、そうすると利益の逸失につながる。または、再生紙製品の価格が上昇する可能性もある。
　再生紙の更なる品質向上、普及のためにはわれわれ消費者の認識の変革−再生紙だからといって価格が安価でなければ、という意識の変革−も必要なのではないか。需要家側が、価格上昇しても再生紙という品質を求めるとすれば、おのずとして、今回の問題は解決するのである。製紙各社はそうした観点も考慮して、消費側への理解を求める行動を起こすことも必要なのではないか。

米、ＦＲＢバーナンキ議長、議会証言
金融機関損失拡大について述べる。
大幅利下げについても言及。
大統領は教書演説で景気対策について表明する予定。
ただ、遅きに失した感は否めないが・・・。
効果は限定的との観測は根強い。



金融機関のサブプライム損失、10兆円超に・ＦＲＢ議長見通し
　【ワシントン＝小竹洋之】
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は17日、下院予算委員会で証言し、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げつきが金融機関などに1000億ドル（約10兆7000億円）程度の損失をもたらすとの見通しを示した。今後の状況次第では、さらに拡大する可能性もあると述べた。

景気刺激は財政、金融連動で・ＦＲＢ議長、大幅利下げ改めて示唆　【ワシントン＝藤井一明】
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は17日、下院予算委員会で証言し、景気刺激策に関して「金融政策の単独の行動よりも財政と金融が一緒に刺激するほうが経済を幅広く支えられる」と表明した。財政出動と金融緩和を連動させることが望ましいという認識を示したものだ。ホワイトハウスは同日、景気対策の検討に着手したことを公式に認めた。

　バーナンキ議長は月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え「中身のある追加措置をとる用意がある」と語り、大幅な利下げの意向も改めて示し、同時に、財政出動による景気テコ入れ効果を認めた。


米大統領、景気対策を表明へ・減税を柱に
　【ワシントン＝藤井一明】
　ブッシュ米大統領は18日、月内の取りまとめに向けて検討している景気対策の骨格を表明する見通しだ。個人、企業への緊急の減税が柱になるとみられ、税制の決定権を握る議会との合意も近づいている。住宅市場の不振や年明けの原油高に加えて、17日の株価急落も踏まえ、景気てこ入れに強い意志を示して不安の解消をめざす。

　大統領は景気後退の懸念が広がっていることを受け、28日の一般教書演説で景気対策に詳しく言及する見通し。これに先立ち大統領は17 日、電話などで議会の指導部と非公式に協議した。複数の米メディアによると、大統領は個人向けの戻し減税と企業向けの優遇税制に前向きな考えを示したという。


ＦＲＢ議長、異例の「財政出動」言及・米景気悪化に強い懸念
【ワシントン＝小竹洋之】
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は17日、下院予算委員会で証言し、ブッシュ大統領が打ち出す景気対策を支持する姿勢を示した。政府の財政出動に期待を表明するのは異例で、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融不安と景気悪化への強い危機感をにじませたといえる。

　議長は「金融政策だけで行動するよりも、財政政策と一緒に景気を刺激する方が、米経済を幅広く下支えできる」と強調。迅速で一時的な措置が望ましいとの条件をつけながらも、財政出動の効果は「かなり大きい」と認めた。
（日経サイト）

米国リセッション入りはほぼ確実なのでは？
「それでもまだ、景気は底堅い」とはだれも言わなくなった。
前ＦＲＢ議長グリーンスパン氏の語録に次のようなものがある。
「バブルは、はじけて、はじめてバブルと気づく。」
米国住宅バブルの終焉である。


米経済、減速懸念強める・地区連銀報告、消費や雇用に陰り
　【ワシントン＝小竹洋之】
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は16日、地区連銀経済報告（ベージュブック）を発表し、昨年の11月中旬から12月末にかけて「米経済は緩やかに拡大したが、そのペースは以前より減速した」との総括判断を示した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で個人消費や雇用の鈍化が鮮明となり、米景気の減速感が一段と強まったとの懸念を表明した。

　報告は7日までの経済指標に基づき、全米12の地区連銀が管轄地域の景気・物価動向をまとめた。昨年11月28日に発表した前回の報告に比べ、景気判断を下方修正した。

政府組織による経済見通しよりも、個人投資家等の見方のほうが正しかった？
昨年８月以降の金融市場を眺めていて、大きな危機感を感じなかった個人投資家は一人もいなかったはず。
実際、過去のバブル崩壊も、政府のこうした見通しの甘さが引き起こしたものと考えるべきであろう。


サブプライム問題「把握しきれなかった」　額賀財務相
　「なかなか把握しきれなかった」――額賀財務相は１６日午後の記者会見で、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンに端を発した金融市場の混乱について、財務省として認識が甘かったことを認めた。

　サブプライム問題を巡っては、額賀氏の前任の尾身・前財務相が昨年８月１５日の記者会見で、「全体として大きな山場は越えたのかなという感じを持っている」と発言。しかし、問題はその後も広がり、最近の株価急落にもつながった。

　額賀氏は「（金融市場に）リスクを分散したということについて、なかなか把握しきれなかった」と述べた。
（朝日サイト）

　昼間からモチベーションが下がりっぱなしで参っていた。
　原因はやはり下がりっぱなしの円相場である。円高に向くことは予想がついていた。だが、週明けの今日、特にドルが少しは持ち直すだろうと思って、１１０円まで戻したら思いっきり売り仕掛けしてやろうと考え、注文も出していた。ところがどうだ、先週末１０８円台後半から戻しの間髪をいれず下がる一方。夕刻には１０７円台をつけ、ナイアガラの様相。ついでに下がり方ナンバーワンのポンドを買いポジしてる（２１７円で一単位。現在は２１１円台）もんだから、たまったものではない。ただ、ＮＹ市場時間が近づくにつれ、相場が多少、戻し始め、やっとモチベーションが回復しつつある。仕事に手をつけようかという気になってきた。
　ひどいもんだ、モチベーション・ガックリ落ちのときは、テレビドラマ観てても、すぐ、ナーバスになってしまうし（フジの月9、新番組「薔薇のない花屋」、いいねえ。野島マジック健在だねえ、山達の主題歌もかなりいけてるし、大ヒットの予感。）泣くとこでないのに、ホロッときたり、とにかく、仕事に手がつかないのには参ってしまうよ。
　ドル売りだドル売り。さあて、仕掛けるどーっ。

　年末に引いた風邪が、まだ治りきらない。
　テレビを観てると風邪薬のＣＭがたくさん。
そのなかで、Ｋ製薬の製品で、ガラガラゴックンすればよく効くというやつがあった。あまりにもばからしくて、製品名さえ覚えてないが、どこに、ドリフのコントじゃあるまいし、のどのうがいをしてそのまま飲む薬なんて、売れるわけないじゃないか。
提案力が命の業界であるのはわかるが、消費者心理を考えてみろや。想像力が欠如してんじゃねえか？Ｋ製薬の場合、ほかにもばからしくなる製品のＣＭが多数あるけれど、今回のやつが最高傑作だねえ。

そうか、損保もあったか。金融機関や証券会社への影響がさほどで
なかったこともあり、安心してた国内のサブプライム問題波及、
第二段階をむかえるのか？生保は大丈夫か？
考えをめぐらせば、心配は尽きない。



損保ジャパン、サブプライムで損失340億円発生

　損害保険ジャパンは11日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資
（サブプライムローン）関連で340億円の損失が発生したと発表した。
サブプライム関連では、あいおい損害保険が252億円の損失を計上し
ており、損保業界で影響が広がってきた。

　2008年3月期の連結業績予想も下方修正。経常利益は昨年11月時点
の1000億円から800億円に、純利益は同630億円から500億円にそれぞ
れ修正した。

　損保ジャパンは、サブプライムローンを組み込んだ債券の１つで
ある債務担保証券（ＣＤＯ）に対し保険の形で元利払いを保証して
いる。ＣＤＯの利払いが滞ると損保ジャパンが保険金を支払う仕組
み。保証対象の債券の総額は2400億円。

普段はおもいっきり辛党のオラ、コーヒーに砂糖は入れたことがないし、クッキーよりはクラッカーもしくは草加せんべい。
　だが、時々無性に食いたくなるあるもの、それが、エンゼルパイ。チョコにくるまれたマシュマロ感と、サクッとくる食感。
口の周りをチョコだらけにしながらむさぼり食う。
　今日もスーパーで、ホームパックを一袋買ってきて、一気に６個ほおばる。
　しかし、これまでだ。
　２０歳代のころは、１０個はいけたのだが、４０台中盤のいまでは、６個で胸焼けしてくる。
　これが年をとるということなのだろうか。
　さて、また明日食おーっと。

注目されていた米ＦＲＢバーナンキ議長の講演に関する報道は
次のとおり。
（追加利下げについて言及したと見てよいだろう。）
これによって、市場は、0.5％の政策金利下げを織り込む方向で動いていくものと見られる。
　米国内には、将来的に、政策金利が3％まで下げられるとの予測もあり、ＦＯＭＣの動きには注視が必要。





成長支援に向け「相当の追加的措置」取る用意がある＝ＦＲＢ議長
　［ワシントン　１０日　ロイター］
　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１０日、米経済見通
しは悪化したとし、追加利下げが必要となる可能性があるとの認識を
示した。 　議長は講演原稿のなかで「最近の見通しの変化や成長リス
クを踏まえれば、さらなる緩和が必要になる可能性がある」と指摘。
「成長を支援し、下振れリスクに対する適切な保証を提供するため、
必要に応じて相当の追加的措置を講じる用意がある」との見方を示し
た。

ＦＲＢ議長「必要に応じて大幅な追加行動」
　【ワシントン＝小竹洋之】バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）
議長は10日、ワシントン市内で講演し「追加的な金融緩和が必要にな
るかもしれない。必要に応じて大幅な追加行動をとる用意がある」と
述べ、状況次第ではこれまでより幅の大きな利下げなども辞さない姿
勢を示した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライム
ローン）問題による信用収縮を防ぐためＦＲＢは政策金利のフェデラル
ファンド（ＦＦ）金利を９月に0.5％、10月に 0.25％、12月に0.25％引
き下げていた。（日経サイト）

いいねえ、これ。日本で発売しても十分売れるよ。デザインもさることながら、日本の軽四を意識したと思われるそのコンセプトは受け入れられるに値する。エンジン排気量は640ｃｃ、その価格は、日本円換算で２８万円なんだと！！
昭和４０年代、日本のマツダやスバルが、国民車をめざして廉価な軽四自動車を開発し、発売したが、このナノが、インドのモータリゼーションの実質的な夜明けをもたらすんだろうなあ。
（画像はロイターから拝借、すまそ）

　北海道では今、反町隆史のＧＴＯを再放送中。
あらためて観ると、新たな発見があって面白い。
小栗旬がチョイ役で出てるのを発見し驚き、それも、あんまりさえない役どころだからなおさらだ。
　そういえば、これの本放送してたころ、あるヤツに、反町は、岩城晃一の隠し子だと教え込まれ、世間知らずのオラは、すっかり信じ込まされてしまったことがある。いや、今でも半分信じている。本当はどうなんだ？誰か教えて・・・。

　金相場や穀物先物相場が高騰。不調な外為や株式相場から逃げ出した資金が影響しているのだろうか。
　だが、金に関しては、これだけ高くなっちまったら、うかつに手を出せないよなあ。
　おら、Ｔ金属の金積み立てはやってるけど、毎月３０００円ずつだしなあ、たいしてたまっとらんなあ。なにごとも、継続はちからナリだねえ。



東京金が２４年ぶり高値、大豆・トウモロコシは最高値更新
　東京市場でも９日、金が２４年ぶりの高値をつけ、大豆やトウモロコシは最高値を更新した。

　金は、東京工業品取引所の先物（取引の中心となる１２月渡し）の終値が、前日比３７円高の１グラム＝３１３４円となり、１９８４年３月（３１７９円）以来の高値となった。

　田中貴金属工業の現物価格も、午後４時の小売価格が前日比９７円高の３２８７円に急騰し、８３年９月以来の高水準を付けた。

　東京穀物商品取引所では、非遺伝子組み換え大豆の先物（１２月渡し）の終値が前日比２１００円高の１トン＝８万５８４０円、トウモロコシ先物（０９年１月渡し）が同７６０円高の１トン＝３万６０８０円といずれも最高値を更新した。

　投機マネーの流入や中国、インドなど新興国の穀物需要が増加している影響などで、市場関係者からは「３０年にわたって続いた豊作と不作の周期的な値動きが終わり、市況は一段高値の水準に入った」との指摘が出ている。
（朝日新聞サイト）

ぶっしゅな決意、どこまで有効か？
遅きに失したとの批判もあるが・・・
もうまいった、とは言えないだろうが、いまだに強がりも見えるのだが・・・・。

米大統領、景気先行きに懸念・減税恒久化目指す構え

　【ワシントン＝小竹洋之】ブッシュ米大統領は7日、シカゴで経済問題について演説し「まだら模様の経済指標がここにきて増えてきた」と述べ、米景気の先行きに重ねて懸念を表明した。今月末までに検討する総合的な景気対策の内容には触れなかったものの、大型減税の恒久化などを目指す考えを示した。

　大統領は景気の懸念材料として住宅市場の低迷、エネルギー価格の高騰、金融不安の長期化などを列挙した。「米経済の基盤はまだ強いが、経済成長をもはや当然視できない」と指摘し、景気失速の回避に万全を期す姿勢を示した。

　「最も賢明なのは減税の維持だ」とも語り、今後数年間で相次ぎ期限が切れる大型減税の恒久化などを議会に求めた。

中国が航空機メーカーを編成？やめてくりよーぉ、世界一製造物に責任をもてない国が、飛行機だと？成田や関空に来るなよーぉ
おら、乗らんでーぇ、そうでなくても飛行機嫌いなのに・・




中国、大型ジェット機メーカー設立へ＝新華社
1月7日 20時27分
　［上海　７日　ロイター］　新華社が７日伝えたところによると、中国は今年初めにも、大型商用ジェット機の開発・製造を手掛ける航空機メーカーを設立する。 　米ボーイング BA.N や欧州エアバス EAD.DE への依存度を減らすことが狙い。 　国防科学技術工業委員会の黄強・秘書長の発言として報じた。３月末までに事業責任者と主任設計者を決定するという。 　これ以上の詳細は不明だが、中国国内メディアは今月、政府が大型航空機の生産資源を集約することなどを目的に、国有航空機メーカーの中国航空工業第一集団と中国航空工業第二集団を再編すると報じている。

ブラジルの予言者ジュセリーノの近刊著書を元に、今後世界で起こるであろうさまざまな出来事を、時系列で一覧化してみた。
　すべてを公表することは、著作権上かなり問題があると思われるのでできないが、気になったことをまとめてみたいと思う。
　近刊「未来予知ノート」で明言された予知は、全体で２４０件ほど。うち、地震に関する記述が９割近くを占める。日本国内での出来事に関する記述はさらに少ないのだが、脂っこいものもある。
　たとえば、２００８年９月、東海地方でＭ8を超える地震があるというもの。ただしそれは、中国で起こる可能性もあるとされ、かなりあいまいなもの。
　また、今後８年以内に富士山が噴火するという記述もある。
２００９年には航空機事故、２０１０年には規模は不明だが、原発事故が起こるとする記述もある。
　また、興味を引かれた記述に、新幹線事故とテロ事件発生の二つがある。
　まずは、２０２９年に新幹線事故が発生し、５００人以上が死亡するというもの。最近発表されたことだが、ＪＲ東海が２０２５年完成を目標にリニアを走らせるという話があったが、時期的にほぼ符合する。絶対はないが、これまで４０年近く、無事故だった在来新幹線による事故が起きるとはあまり考えにくい。
次に東京が2022年にテロ攻撃にあうという記述。
双方とも、まだ当分先の話だが、衝撃的な話題である。
　他の文献、資料を含め、また、解析してみたい。
　オラって、暇人？

　さて、いったいどっちなんだろ？
　年末から正月にかけて、西日本一帯を含めて寒気に包まれた日本列島。あらぬ場所でも大雪に見舞われ、屋根からの落雪事故などもあった。そうかと思えば、この二日ほどの暖気。関東から西では菜の花陽気だそうな。天気図を見ても、勢力の強そうな太平洋高気圧がしっかり。低気圧が近づくも、冬本来の大陸から寒気を伴いやってくるのと違い、南西諸島方向からしずしずとやってくる春夏特有の形態である。
　しかし、長期予報では、ラニーニャの影響で、厳寒の冬になるといっていたのに・・・。
　沖縄では桜が開花という話題もちらほら。
春が早そうな予感がするのは、オラだけ？

金融市場の波乱、世界経済に連鎖。
中長期的には、円高・株安の観測が有力か。
手仕舞いしてしばらく様子見が、得策だなあ。



波乱連鎖：金融、商品市場で世界的に　米国で利下げ観測も
【ワシントン斉藤信宏】
　金融、商品市場の波乱が世界的に連鎖し、増幅を続けている。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題がドル・米国株安を招き、金融市場から逃避した資金が原油先物相場を押し上げる。それが米景気後退（リセッション）観測を呼び、世界株安を引き起こす構図だ。
米政府は景気対策の検討に乗り出したが「即効薬にはならない」との指摘も多く週明け以降も世界市場の混乱は続きそうだ。

　４日のニューヨーク株式市場でダウ平均が２５０ドル以上も急落したのは、米雇用統計で米国内の就業者数が４年４カ月ぶりの低い伸びにとどまったことが直接の引き金。サブプライム問題の影響が住宅・金融部門にとどまらず米国経済全体に波及していることが裏付けられ、「米景気後退がいよいよ現実味を帯びてきた」との見方が強まり、売り注文が殺到した。

　米国が景気後退期に入れば、昨年夏以降のサブプライムショックで進行してきたドル安をさらに加速させる可能性が高い。ドル安はドル建てで取引される商品市場の割安感を生み、世界中の投機資金を同市場に呼び込んで原油価格をつり上げる。

　また、ドル安・円高は日本企業、とくに輸出企業の収益にも大きな影響を及ぼす。４日の東京株式市場で日経平均株価が一時７６５円も下落したのはそのためで、週明けの東京市場では「円高・ドル安の進行と米国株安がさらなる日本株安を誘発するという悪循環に陥る恐れもある」（米投資銀関係者）。

　サブプライム問題の発信源である米国では比較的堅調だった雇用に陰りが見えたことで、住宅ローン返済が滞り、さらなる信用不安を引き起こす懸念が強まっている。米政府が減税などを柱とする景気対策の検討に着手したのも、景気に急ブレーキがかかることへの危機感の表れだ。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９、３０両日、金融政策を決定する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開くが、「０．５％の大幅利下げに踏み切る以外に取るべき選択肢はない」（米メリルリンチのデービッド・ローゼンバーグ氏）などと大幅利下げを促す声が出始めている。

　ただ、米国の追加利下げはさらなるドル安を招き、世界経済の新たな波乱要因になる恐れもある。原油価格が一時１バレル＝１００ドルの大台を突破するなどインフレ懸念もあるだけに、景気後退とインフレ圧力のはざまで金融政策のかじ取りも一段と難しさを増している。
（毎日新聞）

　宮城県石巻市の市役所庁舎内で仕事納めの先月２８日、市長を含め、職員が酒宴を開いていたというニュース。
　あのさ、このくらい、いいんじゃあねえの？年末の最後の勤務日に、ごくろーさーん、乾杯、って感じでしょ？わざわざ新聞ネタにするようなことかい？その費用を公費支出してたなんて話なら問題だけど、きっと、ポケットマネーでやったんだと思うよ。
許してやれよーぉ。



石巻市長室で酒宴　先月２８日土井市長参加、仕事納め
　宮城県石巻市職員が仕事納めの昨年１２月２８日、市長室で勤務時間後、午後９時ごろまで飲酒していたことが４日、分かった。土井喜美夫市長も約１時間参加した後、帰宅した。土井市長は「そんなに遅くまで飲んでいたことは知らなかった」と釈明。「誤解を招くので、飲酒を伴う懇親会等は庁舎内では一切しないよう、意思統一を図りたい」と述べた。

　市によると、宴会は午後６時ごろ、秘書課と広報課の職員の呼び掛けで土井市長、三浦修三副市長も交えた１４人で始まった。ビールやワイン、焼酎を飲み、出前の料理もあったという。土井市長、三浦副市長ら５人は午後７時ごろ帰宅したが、新たに職員３人が加わり、全員が帰宅したのは午後９時ごろだった。

　２００６年の仕事納めでも、市長室で同様に午後１０時ごろまで飲酒していたという。土井市長は「乾杯ぐらいで退席した」と話したが、須田昌義秘書課長は「はっきり覚えていないが、市長は午後９時ごろまで参加していたと思う」と述べた。

　市によると、仕事納めの日は午後５時半の勤務時間終了後、各課の判断で、ジュースでの乾杯程度はしていた。
（河北新報サイト）

米金融市場大波乱、リセッション入りの観測も。
政策金利の下げだけで乗り切れる状況ではないと思うのだが・・・大統領選挙で浮かれている場合でもないような・・・
日本の金融市場への影響も必至。
　今月は今後、米大手金融の決算も控えており、その発表数値しだいでは激震が走る予感。
　株も為替も手仕舞いしておいたほうがいいかな？




ＮＹ外為市場＝雇用統計悪化でドル下落、大幅利下げ観測強まる


ドル／円　　　終値　　　108.63/67

　　　　　　　始値　　　109.21/24

　　　前営業日終値　　　109.30/33

　

ユーロ／ドル　終値　　　1.4744/48

　　　　　　　始値　　　1.4729/31

　　　前営業日終値　　　1.4746/49

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　［ニューヨーク　４日　ロイター］
　ニューヨーク外国為替市場でドルが下落。注目されていた１２月米
雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが２００３年８月以来の低調な
結果となり、米経済のリセッション（景気後退）懸念や米連邦準備理
事会（ＦＲＢ）の大幅利下げ観測を誘った。

　一方、１２月米供給管理協会（ＩＳＭ）非製造業景気指数は低下した
ものの市場予想を上回り、ドルを支えたという。

　１２月の失業率は５％に悪化、０５年１１月以来の高水準を記録した。

　ユーロ／ドル<EUR=>は０．１％高の１．４７６３ドル。

　ドル／円<JPY=>は０．７％安の１０８．４６円。下値からはやや値を
戻した。

　ドル／スイスフラン<CHF=>は０．５％安の１．１０６１スイスフラン。

　ポンド／ドル<GBP=>は０．１％高の１．９７１７ドル。

　主要６通貨に対するＮＹ商品取引所（ＮＹＢＯＴ）ドル指数.DXYは
０．１％低下の７５．７９２。雇用統計発表後、一時７５．４２９と
１１月下旬以来の水準に低下した。

ドル指数の年初３日間の低下幅は１．２％に達し、０６年以来の弱い
出だしとなった。

　金利先物が織り込む、１月下旬の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）
での０．５％利下げ確率は３分の２を超えた。

　これに対し、１２月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比
３．１％上昇するなど、欧州では成長減速よりもインフレ高進が懸念
要因とみられ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は当面金利を４％に据え置く
と予想されている。




米国株式市場＝大幅下落、弱い雇用統計受け景気後退懸念強まる


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）.DJI

　　　　　終値（非公式）　　　　12800.18（‐256.54）

　　　前営業日終値　　 　13056.72（＋ 12.76）

ナスダック総合.IXIC

　　　　　終値（非公式）　　　　2504.65（‐98.03）

　　　前営業日終値　　 　2602.68（‐ 6.95）

Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPX

　　　　　終値（非公式）　　　　1411.63（‐35.53）

　　　前営業日終値　　 　1447.16（ 0.00）

----------------------------------------------------------

　［ニューヨーク　４日　ロイター］
　米国株式市場は大幅下落。１２月の米雇用統計で失業率が上昇し
リセッション（景気後退）観測が強まったことを背景に、ナスダック
がほぼ１年ぶりの大幅な下げとなった。

　ハイテク株の下落が目立ちナスダックは６日続落。インテル
(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)は、景気減速で企業がコンピ
ューター製品のアップグレードを実施する可能性が低いとみられ、
８．１％安となった。この日はＪＰモルガンがインテルの投資判断
を引き下げた。

　フィラデルフィア半導体株指数は４．７％下落した。年初からの
３日間で約８％下落し、ほぼ３年ぶり低水準となった。

　この日発表された１２月の米雇用統計では、失業率が４．７％から
５％へ上昇し、２００５年１１月に並ぶ高水準となった。

　ダウ工業株３０種.DJIは２５６．５４ドル（１．９６％）安の
１万２８００．１８ドル。

　ナスダック総合指数.IXICは９８．０３ポイント（３．７７％）安の
２５０４．６５。

　Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPXは３５．５３ポイント（２．４６％）
安の１４１１．６３。

　投資家が景気後退に備える兆しが広がるなか、発電・医薬品・食品
などディフェンシブ銘柄に買いが入った。ダウ工業株３０種採用銘柄
中、唯一上昇したコカ・コーラ(KO.N: 株価, 企業情報, レポート)は
０．２％高。電力供給のＦＰＬ(FPL.N: 株価, 企業情報, レポート)
は２．８％上昇。アボット・ラボラトリーズは０．６％上昇
した。

　小売りセクターが軟調となった。アナリスト予想を下回る業績見通し
を前日示したベッド・バス・アンド・ビヨンド(BBBY.O: 株価, 企業情報,
レポート)は４．４％安。百貨店株も急落し、メーシーズ(M.N: 株価,
企業情報, レポート)が５％、ノードストローム(JWN.N: 株価, 企業情報,
レポート)６．３％、ＪＣペニー(JCP.N: 株価, 企業情報, レポート)が
５．５％それぞれ下落した。

米国雇用水準減速。リセッションの足音が聞こえる。
１２月にリセッション入りしたとの説もあり予断許さず。
外為市場は円高進行。



12月の米雇用増、４年ぶり低い伸び・失業率は5.0％に上昇
　【ワシントン＝小竹洋之】米労働省が4日発表した昨年12月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べて1万 8000人増えた。増加幅は雇用回復の目安といわれる10万―15万人を大幅に下回り、雇用者数が減少した2003年8月以来、4年4カ月ぶりの低水準となった。失業率（軍人を除く）は5.0％。前月より0.3ポイント上昇し、2年1カ月ぶりの高水準を記録した。

　昨年12月の雇用者数は52カ月連続で増えたものの、増加幅は市場平均予測の7万人を大きく割り込んだ。サブプライムローン問題を発端とする金融不安が響き、雇用の減速も鮮明になってきた。（日経サイト）

　ジュセリーノをご存知だろうか。
予知夢によって未来に起こる世界中の出来事を予言するブラジルの高校教師である。
その評判を聞くにおよび、いつもながらの野次馬根性でその真偽を確かめてみたくなってしまった。
　彼の直近の著書「未来予知ノート」では、これまでに当確させた予知の内容とこれからの概ね30年間に起きるとする複数の天変地異や事件・事故について記述されている。ほとんどが日付指定で記載されているのでなおさら、興味をそそる。
　ただ、精読すると、ある事象が起こるとする日付が、２月３０日となっていたり（訳者や編集者のミスである可能性も高いが）、地震による死亡者数が被災者の数を上回っていたりと（被災者数のほうが大幅に上回るものと思うが・・・）、内容に荒さも見られ、どこまでまじめに書かれたものかと疑いたくなる場面もある。
　とりあえず、直近に起こるとされる予知事象は、２００８年１月１５日、つまり、およそ１０日後、インドネシアで、マグニチュード7.5の地震が発生するというもの。
　みんなで注視しようぜ。

外為市場は2日から正常に動いているが、その変動の激しさに驚いたのは、オラだけじゃないと思う。流動性が少ない上に、年末からの悪材料を引きずってしまい、ポンドは一時、年末比で6円近くも下がってしまった。
年末までは外貨売り一辺倒のポジションだったオラは、それを解消してしまい、短期戦略のつもりで、ポンド、ユーロ、豪ドルなどをしこたま買い込んでポジしてたので、たまったもんじゃない。わずか24時間のうちに十数万円を溶かしてしまった。
　まだまだ勉強不足なのである。
　地合いの指標をしっかりと検討すさえすれば、少なくとも買い向かいなんていう行動は避けたはずだが、各通貨の円貨換算額を眺めているうちに、少しは値を戻すだろうなんていう希望的観測が芽生えてきて、インフルエンザによる高熱もあいまって（オラは、年末から寝込んでいました。）正常な判断ができぬまま注文を出し続けてしまったらしい。
　オラの正月相場はマイナスから始まってしまったのである。

新年あけましておめでとうございます、と言いたいところだが、為替・金融市場には年末も正月もない様だな。
昨夜の（というよりは本日早朝の）為替市場では、プチナイアガラ状態が起こったし、明日の市場でも、ポンド、ユーロを中心に気を抜けない状態が続きそうな予感。



欧米市場、信用収縮続く・サブプライム影響
　【ニューヨーク＝発田真人】欧米の金融市場で資金の貸し手が慎重になる信用収縮が長引いている。各国中央銀行による年末の資金供給で銀行間取引の混乱は一服したが、短期金利は高止まりし、住宅ローン債権などを裏付けとした資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）の発行減少も加速している。資産再評価の広がりで、金融機関の損失がさらに拡大する可能性もあり、新年は不安を抱えた状態でのスタートとなる。

　信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に対応するための資金供給は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）など欧米五中央銀行が協調して実施。12月初めに5％超に跳ね上がったロンドン銀行間取引金利ＬＩＢＯＲ）は年末にはドル建て1カ月物で 4.6％台まで低下。短期市場での資金繰り不安はひとまず収まった。

ＦＲＢ、サブプライム問題で警戒緩めず・一段の金融緩和も
　【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は2008年も警戒態勢を緩めず、サブプライム問題を発端とする金融不安の沈静化に全力を挙げる構えだ。必要に応じて潤沢な資金供給を続け、今後の状況次第では一段の金融緩和も辞さないとみられる。

　ＦＲＢは金融機関の年末の資金繰りを支援するため、入札金利方式の新融資制度を導入。12月は2回に分けて、合計400億ドル（約4兆 5000億円）の越年資金を供給した。
1月の入札は14日と28日。資金供給の規模は1月4日に決定する。
通常の公開市場操作と公定歩合融資による資金供給も続ける。
(日経サイト)