10月16日の本邦株式市場は、調整程度ではあるけれど、平均株価等が下落。
　米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題で野村ホールディングスが前日に巨額損失を発表したのに加え、米金融大手シティグループも決算説明会で業績の先行き不透明感を表明。同問題の再燃懸念が広がり、銀行や証券などの金融関連を中心に幅広い銘柄が売られた。
為替にも多少の変動影響があり。オセアニア通貨やポンドが2円以上下げた（円高へ）。オセアニアの下げは、クレジットクランチの懸念から豪州市場で銀行等の株が売られたことが影響したと思われる。ドル、ユーロ、ポンドは、米国内でのクレジットクランチ（信用収縮）懸念から、円キャリートレード解消の動きが強まったためと観られている。

サブプライム　損失２０兆円規模　ＩＭＦ試算
2007年09月25日10時22分

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日発表した世界金融安定報告で、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題を「甘くみてはいけない。（金融市場などの）調整は長期化するだろう」と警告。この問題を背景にした「資金繰り悪化で、（世界の）いくつかの銀行が支払い不能や債務超過になり、救済が必要な事態を迎えるかもしれない」と指摘した。

　また、米住宅ローンの焦げ付きに伴う損失は、サブプライムより貸し出し条件が一般ローンに近い「オルトＡ」という融資の分を含め、約１７００億〜２０００億ドル（約２０兆〜約２３兆円）にのぼるという試算も紹介した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は７月、サブプライム関連の損失は「最大約１０００億ドル」との推計に触れているが、それより大きく膨らむ可能性があることになる。

　報告は、大手の金融機関については「資本が厚く利益もあるので損失を吸収できる」としたが、「規模が小さく投資対象をさほど分散していない金融機関は、より打撃を受けやすい」とした。

　とくにサブプライム関連証券に投資してきた投資会社などの資金繰り悪化を警戒。グループ会社の損失を、親銀行などが与信供与で事実上肩代わりせざるをえなくなることも考えられるため、「いくつかの銀行が支払い不能や債務超過の状態になる可能性もある」との懸念を示した。

「金融混乱のぶり返しも」　ＩＭＦ、サブプライムで警鐘
2007年10月16日23時36分

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、サブプライム危機の情勢を分析した「世界金融安定報告」の最新版を発表し、金融市場の混乱について「最悪の状態はほぼおさまったようだが、調整局面は当分続き、ぶり返す可能性もある」と警告した。

　市場の正常化には、金融機関のサブプライム関連の損失規模などが判明し、不透明感が薄れる必要性を指摘。帳簿に計上されていないサブプライム関連資産がどの程度業績に打撃を与えるか、注視する姿勢を強調した。