金融庁が国内金融機関のサブプライム関連損失額を調査，公表した。なお、日本以外で同様の公表をした国はいまのところない。
　これは、国内の金融機関が保有するサブプライム関連資産が少ないこと、また、損失額がそれぞれの金融機関の経営に打撃を与える程度のものでないことを強調する意図がある、と考えられる。それにしても庶民感覚からすれば恐ろしいほど巨額であることに変わりはない。どのように捉えるかは・・・あなた次第です・・・・・。



サブプライム問題、国内金融機関の損失総額は２２６０億円
11月23日1時53分配信 読売新聞
　金融庁は２２日、大手行など国内金融機関が米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の証券化商品をいくら保有し、どれだけの損失を抱えているかを公表した。

　９月末時点の保有額（簿価）は１兆３３００億円で、価格低下で１０７０億円の含み損を抱えている。さらに、今年４〜９月に市場で売却するなどして確定した損失１１９０億円を合わせると、損失の総額は２２６０億円となった。欧米と比べて保有額は低いものの、１０月以降の市況はさらに悪化しているため、今後、損失が拡大する可能性がある。

　日本の金融当局がサブプライム関連の損失額を公表したのは初めて。

　金融庁は中間決算に合わせ、大手行１０行、地方銀行１１１行、４５５の信用金庫、信用組合を対象に聞き取り調査を行った。その結果、大手行の保有額が１兆２０００億円で全体の大半を占めた。地方銀行は１１００億円、信金・信組は２００億円を保有していた。