住友信託銀、サブプライム損失１９０億円…３月期見通し
大なり小なり、続々ですなあ。アチコチの銀行からサブプライムがらみの損失噴出。イーバンクは、ドキッとするなあ。
地銀の七十七銀は、規模は小さいが、地銀にも影響があったことを如実に証明した。昨日の地銀協のコメントはなんだったんだ。これからも注視していこう。
　当ブログでは、サブプライム関連のマスコミ記事を備忘録的に記録し続けている。

11月15日22時50分配信 読売新聞
　住友信託銀行は１５日発表した２００７年９月中間連結決算で、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連損失が９０億円にのぼり、０８年３月期通期では１９０億円に達するとの見通しを明らかにした。

　インターネット専業銀行、イーバンク銀行も同日、０７年９月中間期に１８億円のサブプライム関連損失を計上し、税引き後利益が５２億円の赤字になった。

　サブプライム関連損失の拡大によって、住友信託の０７年９月中間期の税引き後利益は前年同期比４１・０％減の３７７億円と大幅な減益となった。０８年３月期の税引き後利益も５月時点で予想した１２００億円から９００億円に引き下げた。


サブプライムで損失1億円＝七十七銀行
11月15日20時1分配信 時事通信
＊七十七銀行 <8341> は15日の2007年9月中間決算発表の席上、サブプライム関連投資で約1億円の損失が出たことを明らかにした。(ヤフーニュース）　

あおぞら銀行と新生銀行がまるで肩を並べるように、サブプライム損失を公表した。また、みずほＦＧも深刻な影響を公表。地銀協は、影響を受ける地銀はないと発表したが、そんなこと、信じられるか！！。
　あおぞら銀、新生銀といえば、その母体はそれぞれ、かの日本債券信用銀行と日本長期信用銀行。
　出してはならぬ損失を出してしまったねえ。イメージわるいよーっ。まあ、他行もこれから次々と公表に走るだろうから、先に出したもん勝ちかもしれないけど。
　このニュースのあと、みずほＦＧの損失に関する速報もはいってきた。



あおぞら銀、9月中間純利益20％減・サブプライム損失58億円
　あおぞら銀行が14日発表した2007年9月中間期の連結決算は、純利益が前年同期比20％減の427億円だった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連で58億円の損失を計上したほか、国債などの売却損を68億円計上したことが響いた。
　本業のもうけを示す実質業務純益は前年同期比28％減の227億円だった。貸出金の増加や利ざやの改善、配当収入の増加などで資金利益は28％増の279億円と好調だったが、保有していた証券化商品の減損処理分や国債の売却損を吸収しきれなかった。
　08年3月期の連結純利益は、前期比23％減の626億円の見通し。従来予想の845億円から下方修正した。記者会見した能見公一会長は「下期に予想される証券化商品関連の追加損失額60億―80億円を織り込んでいる」と説明した。(21:01)


新生銀、9月中間純利益40％減
　新生銀行が14日発表した2007年9月中間期の連結決算は、純利益が前年同期比40％減の231億円だった。消費者金融子会社シンキの最終損益が赤字になったことや、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失を計上したことなどが響いた。
　本業のもうけを示す実質業務純益は2％減の613億円だった。法人向け融資などは堅調に推移したが、個人向けの仕組み預金関連収益の減少などを補いきれなかった。
　08年3月期の連結最終損益は620億円の黒字（前期は609億円の赤字）の見通し。年間配当は未定としている。(21:01)


サブプライム、中間決算「影響受ける地銀ない」・地銀協会長
　全国地方銀行協会の小川是会長（横浜銀行頭取）は14日の記者会見で、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題について、「（金融庁や日銀が指摘するように）日本の金融システムに深刻な影響は及ぼさないと承知しているが、うのみにせず、注意深く日々展開を見守らなければならない」との考えを示した。
　地銀各行の2007年9月中間期決算については「サブプライム問題の影響を特に受ける銀行はない」と語った。
　金融審議会（首相の諮問機関）などで銀行と証券の垣根を緩和する議論が本格化していることにも言及。「地銀としては関心は法人（業務の垣根緩和）よりも、個人（業務の垣根緩和）にある」と述べた。(23:01)（以上、日経サイト）


みずほ、損失１７００億円　サブプライム影響拡大
2007年11月15日01時36分
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１４日発表した今年９月中間連結決算で、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン関連の損失として約７００億円を計上した。０８年３月期には１７００億円に達する見通しだ。金融市場の混乱で、傘下のみずほ証券が保有する金融商品の損失などが膨らんだ。
　みずほＦＧによると、同グループが抱える証券化商品の残高は９月末時点で約５兆６０００億円。うちサブプライムを含む住宅ローン関連の金融商品はみずほ証券が約４０００億円、みずほコーポレート銀行などが約４０００億円で計８０００億円にのぼる。

　みずほＦＧは、中間期に３５０億円の損失を計上したみずほ証券の保有分について、下期にさらに約１０００億円の追加損失を見込む。

　損失拡大の影響で、傘下のみずほ証券と新光証券は同日、１月に予定していた合併を来年の黄金週間明けの５月７日に延期すると決めた。当初は合併比率の調整で対応することを検討したが、みずほ証券の損失が大幅に拡大することになって適切な比率を検討するのが難しくなった。

　みずほＦＧは、延期に伴い合併差益の計上が来年度にずれ込むことなどから、０８年３月期の当期利益予想を従来の７５００億円から１０００億円減の６５００億円に下方修正した。

　９月中間期の当期利益は前期より１６．６％減の３２７０億円と大幅減益となった。傘下銀行の本業のもうけを示す業務純益は、海外向け融資などで金利収入が伸び、前期より５．３％増の４１４２億円。だが、傘下のみずほコーポレート銀行分を含めた多額のサブプライム関連損失などが当期利益を押し下げる要因になった。 （朝日新聞サイト）

バンカメ、サブプライムに揺れる
バンク・オブ・アメリカは、米国内で最大の預金量を有する銀行。ここが、もし、やられてしまったら、それこそ本物の恐慌が始まってしまう。
　もしかして、一昨日の為替市場のナイヤガラ現象の原因の大本はこの件のうわさだったのか？と思わせるタイミングのニュースだな。



＜バンク・オブ・アメリカ＞３０億ドル損失の見通し
11月14日10時39分配信 毎日新聞
　【ワシントン斉藤信宏】米金融大手のバンク・オブ・アメリカは１３日、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題に伴い、保有する有価証券の価格が大幅に下落したとして、１０〜１２月期に３０億ドル（約３３００億円）の評価損を計上するとの見通しを明らかにした。複数の米メディアが報じた。

　狼狽売りの現代の形、投信の解約が始まったらしい。利益確定による解約ばかりではないから、手数料分が損切りになる人や、損切り覚悟の人もさぞ、多かろう。サブプライム問題への恐怖感が、投資家のみならず、一般大衆へも浸透し始めた結果だろう。見方を変えれば、恐慌の始まりにも見て取れる。



株式投信の解約額８割増、サブプライム問題が影響
　株式に投資する投資信託の解約が増えている。投資信託協会が１３日発表した１０月末の投資信託概況によると、資産額で投資信託の８割を占める株式投信の１０月の解約額が１兆８３６０億円と、前月（９９８７億円）に比べて約８割増えた。
　米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題の影響で、株価の不安定な状態が続いているためとみられる。金融市場の混乱が長引けば、「投信離れ」が広がる可能性も出てきた。

　同協会によると、株式投信の設定額から解約額と償還額を引いた、資金の純流入額も３６６０億円と、前月（７４３８億円）の半分にとどまり、今年７月（７９８億円）に次ぐ低水準に落ち込んだ。投資信託協会の金子義昭副会長は、「投資信託会社などによる株式投信の設定額自体が、好調だった今年前半に比べて細っている。市況の影響だろう」と分析している。

　株式投信の内訳では、国内株式型は資金が９４０億円も流出した。一方、中国やインドなどの新興国に投資するファンドの人気は根強く、海外株に投資する国際株式型は１７１６億円の流入となった。

　大和ファンド・コンサルティングの広瀬明徳・ファンド調査部長は「昨年後半から、国内株投信からの資金流出が続いている」と指摘する。さらに、最近の株価下落で、好調だった新興国型の海外投信などにも利益を確定させる売りが出て、解約の増加につながったという。
（2007年11月14日0時33分 読売新聞）

　まいったぜ、まさか、2営業日にわたって、ナイアガラが起きるとは思わないから・・・。油断してたら・・・見事にＬＣ（ロスカット）くらって・・・20万ほど、溶かしてしもた。
　来週には、ＰＣ新機当年ウインターモデルを購入しようと考えてた矢先、ちょうど、その予算分溶けてしもた。
　そういえば、８月のあの日もこんな感じだったっけ。プチ・ナイアガラが起きた翌日、大・ナイアガラがやってきて、とんでもないことになったのだ。
　今回のは、二日間同規模のナイアガラ（円の急騰＝外貨の下落）が起きて，合わせてみたら、とんでもない値動きだったと言う感じ。特にポンドが両日６円以上ずつ下がって、二日間で１０円以上の下落を見せたのが特徴。米ドルも確実に１００円を目指して動いた。前にも書いたことがあるが、ここで逆張りできるのが天才なんだろうな。やっぱり、オラにはその天性はないのだ。
　ということで、ＬＣにもへこたれず、さらにポンドを買いに走った。２３５円くらいまで戻ることを信じて取り合えず、当面放置。豪ドルも９６円台で少し買っておいた。目標１０５円ちゅうことでね、これも放置。本当はね、今の時期、株式市場に走って、安くなった優良銘柄をちょこっと漁るほうが得策なんだけど、ちいと、予算が足りんのよ。
　さてと、相場よー、取り合えず、いったん落ち着けーと天に願って、一杯やるか・・・。

株式市況を伝えるラヂオたんぱのＭＣの声がむなしく聞こえる、そんな一日だった。小刻みにブルブルと震える為替市況、それに過大な反応を見せる株価表示・・・為替は、朝７時につけた円高・最高値をかろうじて維持しながら、しかし、いつ転落を開始してもおかしくないような様相を見せながら時間が過ぎていく。今後を全く予測できない固着状態は今も続いている。これから始まる米市場での動きがすべてを物語るだろう。



日経平均は終値も今年最安値更新、１万５１９７円
11月12日15時32分配信 読売新聞
　週明け１２日の東京株式市場は、前週末に米国の株式相場が大幅に下落したことや、東京外国為替市場で急速に円高が進んだことなどを受けて、全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は約３か月ぶりに今年の最安値を更新した。

　日経平均の終値は前週末終値比３８６円３３銭安の１万５１９７円９銭で、昨年８月７日（１万５１５４円６銭）以来の水準に落ち込んだ。ＴＯＰＩＸは同３７・９５ポイント低い１４５６・４０で、０５年１０月３１日（１４４４・７３ポイント）以来、約２年ぶりの低い水準。第１部の出来高は約２３億４３００万株。

　米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題の悪影響が広がるという懸念から幅広い銘柄に売り注文が入り、午後に円高が加速すると、日経平均は一時、昨年７月２７日以来、約１年４か月ぶりに１万５０００円を割り込んだ。一部に買い戻しの動きもあったが、東証第１部は９１・８％の銘柄が値下がりし、業種別指数も全３３業種すべて下落した。（ヤフーニュース）

あったーらしーい　朝がきた♪　

きぼーおの　あーさーだ♪

ちゅうことでね、月曜日の朝となりました。
今週は、為替、株式市場で一波乱ありそうな予感。
週末の米市場は、株価下落で終了。その余波を受け、東証もさらに下がって始まりそう。為替は、プチ・ナイヤガラ状態で終わったので、それを引きずって始まるのかどうか、注目である。
　サッカーくじビックでは、最高賞金６億円が５本出たそうな。そんな景気のいい話も聞こえてきた週明け、相場にもどうにかなってもらいたいもんだ。

１１月９日金曜日週末の為替市場はプチ・ナイアガラに襲われた。ドル円は１１０円台まで円が高騰。ポンドにあっては、前日比５円以上の円高となる。夕刻あたりからおかしな動きが続き、深夜から早朝にかけても段階的に落ちていく展開となった。
　やはりきたか、の感。おかげで、１ヶ月以上も持ち続けたユーロや豪ドル、の不良売りポジを解消できたというところ。
　ついでに、週明けの急な反転を予想し、ポンド円をしこたま買い仕込む。これで、週明け、さらに落ち続ける（円高が進む）ことにでもなったら、オラ、お手上げである。
　ただ、小さな不安をあおるようなニュースはあっても、激震となるような情報は今のところ流れてはいない。週明け、月曜日には、多少なりとも落ち着き、皆冷静になるはずだ、との憶測を元に持ってしまった久々の買いポジ。どうなるやら。
ＦＲＢのバーナンキさんよう、もっとはっきりと物言ってくれよう。お前さんが木曜日、モゴモゴとわけのわからんことを申すから、こんなことになったのだぞ。（オラは、ラッキーだったけど。）
　それから、無責任なＦＸ業者が蔓延って、あちこちで破産騒ぎになってるようだな。業者選びは慎重に・・・なっ。

モバイルＳuicaで不正使用被害が出ているというニュース。この手の不正使用というと、一昔前にあったプリペイドカード偽造の様な態様を連想してしまうのだが、今回のは、電子マネーをチャージする際の人為的不正のようである。
　入金をクレジットカードを用いて行う方式を悪用したらしい。皆さん、クレジットカードの管理には細心の注意を。今回の手口だと、実際にはSuicaが使えない地域の人でも被害にあう危険性が高い。　
悪賢いヤツはいつの世にも出現するものだ。
ところで、同様の方式でマネーチャージができるEdyは大丈夫なのか？両方に対応しているオラはちよっと心配である。



モバイルスイカ：電子マネー不正利用で１０００万円被害
　携帯電話に登録した電子マネーで電車に乗ったり買い物ができるＪＲ東日本の会員制サービス「モバイルＳｕｉｃａ（スイカ）」で、他人になりすまして電子マネーを使う不正が多発していることが分かった。詳しい個人情報が分からなくても不正が可能といい、本人確認の甘さを突かれたとみられる。被害は１０００万円を超えており、同社は電子計算機使用詐欺容疑で警視庁に被害届を提出、システム改善に乗り出した。

　ＪＲ東日本によると、モバイルスイカの電子マネーは主にクレジットカードで決済される。カード情報のほか名前、生年月日などの個人情報を携帯電話に入力して送信すれば会員登録が可能で、その後は自由に携帯電話に電子マネーをチャージ（入金）できるという。

　ところが、入力情報の一部だけしかカード会社の保有データと照合されないため、照合対象外の情報が間違っていても登録が可能になっていた。登録時も入金の際にもカードの暗証番号の入力は不要で、カード情報などを参考にして不正利用された疑いがある。

　電子マネーの残高が２万円を超えると新たな入金はできないが、１日の入金総額や回数には制限がない。このため、電子マネーを使って残高を減らせば不正入金を繰り返すことが可能で、１日に約３０万円が使われたケースもあった。利用した電子マネーの代金はカードから引き落とされるが、決済には１カ月以上かかるため発覚まで時間がかかり、カード所有者が気付かないまま被害が拡大する懸念がある。

　不正に使われた携帯電話の番号は分かるが、電話の所有者を突き止めるには、警察の捜査に委ねるしかないという。

　ＪＲ東日本は、１日の利用額を２万円に制限することを決定。照会項目を増やしたり、カードの暗証番号の入力を求めるようシステムを改善することも検討する。不正利用分についてはＪＲ側が負担しており、川野辺修・広報部長は「できるだけ早く根本的な対策を取りたい」としている。【川上晃弘、佐々木洋、古関俊樹】

　モバイルＳｕｉｃａ　ＪＲ東日本のプリペイド式ＩＣカード「スイカ」の機能と、電子マネー機能を持つ携帯電話を組み合わせたサービス。携帯電話をかざすだけで自動改札機を通過できるほか、各地の提携店舗で買い物にも使える。今年９月末現在の会員は約６５万人。（毎日新聞サイト）

　これまで２度の政策金利利下げで金融不安の打開を図ってきた米ＦＲＢ（ＦＯＭＣ）だが、一向に収まらないサブプライム不安の収束にむけて、再度の利下げをするのかどうか、市場の注目が集まったバーナンキＦＲＢ議長の会見要旨が伝わった。要旨からはすぐさまの利下げはないが、当面その可能性も探っていきたい旨の意思が読み取れたが、市場は反応を見せていない。



ＦＲＢ議長「米経済、来春まで停滞」
　【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は8日、上下両院合同経済委員会で証言し「米国の経済成長は10―12月期にかなり減速し、来年春まで停滞する」との見通しを示した。ただ「物価上振れのリスクと景気下振れのリスクはほぼ同等だ」と述べ、追加利下げが必要かどうかを慎重に判断する意向を表明した。

　議長は信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融不安の打撃を警戒しながらも「景気後退の可能性は計算していない」と言明。信用収縮や住宅不振の影響が徐々に薄れ、来年半ばから経済成長が持ち直すとの自信を表明した。

　しかし、金融不安の悪化や住宅価格の下落といった景気下振れのリスクも残ると強調した。(01:46　日経サイト)

日々伝えられるサブプライム問題による日米企業群の巨額損失の話題だが、当ブログでは主だったものを記録として収めている。気付かされるのは、単体ごとの損失は目を見張るほどのものではないように捉えられていること。しかし、積もらせればとてつもない山になることは明白。出口は見えてくるのだろうか。本日早朝、為替では円・ドルが１１２円をカウントした。
ただ、他通貨は激動というほどの動きは見せず、８月１７日の様なショック状態にはなってはいない。ただ、こういう状況のときに豪州や英国で不安な経済指標などが少しでも出るとその相乗効果はとてつもない力を発揮し世界経済を襲うことになるだろう。しばし、静観。



WSJ-AIGとモルガン・スタンレー、サブプライムの打撃受ける
11月8日12時11分配信 ダウ・ジョーンズ(ヤフーニュース）
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）ウォール街を襲っているサブプライムの嵐は弱まることを知らず、大きな損害を与え続けている。７日夕には、大手２社が住宅ローン市場関連の損失を明らかにした。

保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(NYSE:AIG)は７−９月期に税引き後で26億8000万ドルの資産評価損を計上し、純利益は 27％減少したと発表した。一方、証券大手モルガン・スタンレー（NYSE：MS）は、サブプライムローン（信用度の低い借り手への住宅融資）へのエクスポージャーにより、９−11月期（2007年11月期の第４四半期）の最初の２カ月間の収益が37億ドル押し下げられたと明らかにした。

サブプライムへのエクスポージャーをめぐる懸念は今週、金融株を直撃し、株式相場を大きく押し下げた。AIG、モルガンとも発表を行ったのは７日の米株式市場の取引終了後だった。モルガンの株価は過去５営業日で24％下落している。モルガンが９−11月期に計上する評価損の額について、２人のアナリストが 30億−60億ドルと予想したことから、７日は3.32ドル（6.09％）安の51.19ドルで引けた。AIGは4.15ドル（6.69％）安の 57.90ドル。

モルガンによると、サブプライム関連の正味エクスポージャーが６−８月期（第３四半期）末時点の104億ドルから、10月末に60億ドルに減少したことが評価損につながった。

９、10月に資産担保証券の時価が「急激に減少した」ことが原因とした。９−11月期全体の評価損の額は、11月の残りの期間に市場がどう動くかによるとした。

モルガンは、メリルリンチ（NYSE：MER）やシティグループ（NYSE：C）などを揺るがした債務担保証券（CDO）の引受業務では脇役で、手掛けている規模は今年、10位にとどまっている。CDOは、住宅ローンなどを担保とした債券。

しかしモルガンは、サブプライムローンを担保とした証券の引き受けでは１位となっている。同社は昨年、サブプライムローンの組成・サービシング会社であるサクソン・キャピタルを７億0600万ドルで買収している。

モルガンは今年１−９月、サブプライムローン担保の証券を247億ドル相当引き受けている。これにはメリルの226億ドルをやや上回る。

AIG のサブプライム問題は、元最高経営責任者（CEO）のモーリス・グリーンバーグ氏を勢いづかせる可能性がある。グリーンバーグ氏を含む株主グループは先週２日、「（AIGの）業績と戦略的方向性、および投資の価値を大きく改善させる機会があると考えている」と表明、現経営陣に挑む姿勢を示した。

AIG の７−９月期決算は、純利益が30億9000万ドル（前年同期は42億2000万ドル）となった。少なくとも部分的にサブプライムローンが担保となっている証券に対する保険契約のようなデリバティブの価値が、税引き後ベースで２億2900万ドル減少したことが響いた。

AIGはこれは会計規則によるものだったとしている。AIGは、クレジット・デフォルト・スワップと呼ばれるこうした契約により、同社が支払いを行わなければならなくなる事態に陥る可能性は「極めて低いと引き続き考えている」とした。

またAIGによると、少なくとも部分的にサブプライムローンが担保となっている資産への投資の価値が、税引き後ベースで24億5000万ドル減少した。AIGは四半期末時点でこれら資産は保有し続けていたため、この損失は純利益の数字には反映されていない。

また、住宅ローン担保証券（MBS）のポートフォリオの実際の損失として１億4900万ドルを計上した。

問題は終わっていないことを示唆する兆候もあった。AIGは、少なくとも部分的にサブプライムローンが担保となっている証券を対象としたクレジット・デフォルト・スワップの価値が、10月に税引き前ベースでさらに５億5000万ドル減少したとの見積もりを示した。

　米ＧＭが今四半期決算で大幅な赤字を計上した。
　米国経済がクシャミをすれば、寝込んでしまう日本経済、こういったことからも目が離せない。
　ただ、今季の赤字、短期的な業績不振が原因のものではない。数年前から、将来の大幅な黒字化を見越して積み立てた繰延べ税金資産の取崩がもたらした結果である。が、裏を返せば、度重なるリストラなども功を奏せず、不況から脱せないでいる米国の縮図にも観える。こうした悪い積み重ねが大不況をもたらすのは過去の習いである。


ＧＭ、４兆４０００億円の大幅赤字　７〜９月期決算
2007年11月07日23時34分(朝日新聞サイト）
　米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が７日発表した７〜９月期決算は、当期損益が３８９億６３００万ドル（約４兆４０００億円）の大幅赤字に転落した。四半期ベースでは過去最大で、赤字決算はちょうど１年前の同期（１億４７００万ドルの赤字）以来４四半期ぶり。

　トヨタ自動車が同日発表した０７年９月中間連結決算（米国会計基準）は当期利益が９４２４億円と過去最高で、対照的な決算となった。

　ＧＭの大幅赤字の最大の要因は、税効果会計による繰り延べ税金資産を取り崩し、特別損失が３７４億ドル発生したこと。ＧＭはこれまでの大規模リストラによる工場閉鎖などで損失を出した際に払った税金があるが、税務上の損失確定後に黒字であれば税金が減額されるので、その分を繰り延べ税金資産として計上してきた。しかし安定して黒字を出す見通しが立たなくなり、繰り延べ税金資産を取り崩して巨額損失が生じたとみられる。

　今期は特別損失分を除いても、１５億８６００万ドルの実質赤字だった。

語弊はあるが、こんな小さなところまで・・・・・。
大手証券や米国金融会社が損失を被ったというニュースは聞いていたが、日本の一信金が・・・とは驚いた。底の見えない、意外と根深いサブプライム危機の姿が浮き彫りになってきたのだろうか。

滝野川信金、サブプライム損失で１１億円赤字の中間決算
　滝野川信用金庫（本店・東京都北区）は６日、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の損失により、２００７年９月中間仮決算で税引き後利益が赤字に転落したと発表した。

　同信金は積極的な資金運用で知られており、今年３月末でサブプライム関連を含む債券を１１７億円保有していた。本業のもうけを示す業務純益は前年同期比１４％増の２１億円だったが、一連の金融市場の混乱による損失拡大を防ぐため保有債券を売却、償却し、９月末の残高を３４億円に圧縮したことで評価損や売却損が膨らんだ。

　税引き後利益は１１億７０００万円の赤字（前年同期は１８億７０００万円の黒字）、９月末の自己資本比率は１年前に比べて１・５２ポイント低い９・４３％だった。
（ 読売新聞サイト）

わずか５年ほど前のことだが、あの頃の株式市場は異常だった。マスメディアは連日のように市場の崩壊を伝え、投資家達の投資意欲も減退の一途をたどり、株価が１００円を切る「優良企業」も続出。今では死語となってしまった産業再生機構の設立やら、日銀による株式買取など、ありとあらゆる手段がとられようとしていた。その、日銀買取株が放出され始めたというニュース。あの頃の大騒ぎっていったい・・・なんだったんだろう・・・・・。



日銀、銀行保有株売却を開始　１０月は４８８億円分
2007年11月03日朝日新聞サイト
　日本銀行が、金融システム安定化のため０２〜０４年に買い取った銀行保有株の売却を始めたことが、わかった。１０月中にまず４８８億円分（簿価）を市場で売却した。日銀が買い取った銀行保有株はまだ１兆５６４４億円分（同）ある。日銀は今後、株式市場に影響を与えないように１７年９月まで１０年をかけて、保有株を売却する計画だ。

　株価の変動によって銀行の体力が左右されるのを防ごうと、日銀が買い取った金融機関の保有株式の簿価は今年３月末時点で１兆７６０７億円。時価は３兆６４３７億円で、含み益は約１兆８８２９億円に達していた。

　市場への売却は、一般競争入札で選ばれた三菱ＵＦＪ信託など二つの信託銀行に委託。日銀は両行を通じ、原則として市場で売却を進める方針だ。ただ、場合によっては、株式公開買い付け（ＴＯＢ）に応じる。

　自社株買いの申し出に、応じることもある。今回の市場売却の前にすでに、自社株買いに応じたケースがあったという。

ドミノ値上げが始まった。
　紙製品に始まり、小麦関連食料品、石油製品へと続いた値上げ戦線が新たな踊り場を迎えた。飲料系の値上げがついに始まったのだ。ビール値上げが世の中で浸透、成功すれば、次には清涼飲料系等「自販機関連値上げ」が始まり、他の食料品、日用品へと波及し始め、取り留めないドミノ値上げへと発展していく。すでに、紙製品は二度目の値上げを発表した。
　消費者物価が低迷してきたここ数年のひずみを解消するくらいで収束する程度であれば、許容できる動きであるが、石油製品の値動きを見てわかるように、庶民の財布を激しく揺さぶるような反動も起き始めている。
　目が離せない。

ビール３〜５％値上げ　キリンビール発表　他社も追随か
2007年10月31日11時38分
　キリンビールは３１日、輸入麦芽やアルミなど原材料の価格高騰を受け、来年２月から発泡酒、第３のビールを含むビール類を値上げすると発表した。ビールは希望小売価格を定めていないオープン価格制だが、店頭価格で３〜５％値上がりする見通し。増税を除く値上げは９０年３月以来、ほぼ１８年ぶり。他社も値上げを検討しており追随する構えだ。

　大手コンビニエンスストアでの税込み実勢価格は、キリンの３５０ミリリットル缶ビールは１本２０７円、発泡酒１５２円、第３のビール１３５円で、それぞれ５〜１０円程度値上がりするとみられる。

　同社によると、原材料の価格高騰は数年来続いており、今年は前年より約８０億円の費用が余分にかかる見通し。来年も０６年より麦芽が２倍超、アルミは３割ほど高い水準で推移するとみている。アルミ軽量缶の採用やライバル・サントリーなどとの段ボールの共同購入でコストを削減しているが、「企業努力には限界がある」と判断したという。

　ビール市場でシェアトップのアサヒビールも「これ以上、原材料費が上がるなら値上げを考えざるを得ない」（荻田伍社長）という。アサヒと並ぶ業界２強のキリンビールが値上げを表明したことで、サッポロビールやサントリーも含めて追随する可能性が高い。（朝日新聞サイト）

　おらは、このニュースを聴いた瞬間に、日本国の国債を購入することをやめた。年末に向かい、幾分かの投資をと思っていたが、やめたやめた。緑のオーナー制度は、発足当初、マスメディアを通じて林野庁が華々しくＰＲしていた「金融商品」である。当時、元本割れの危険性の説明など全くなかった記憶がある。おらも、初めてもらったボーナスの一部をとうししようかどうしようかと迷った想い出があるので良く覚えている。国の公的機関が発売するものだから安心だとか、使い道がハッキリした国債だと思ってくださいとか、係の人がのたまっていたのを良く覚えている。結局おらは、自動車ローンに追われて、投資せずに終わったのだが、その頃に「騙された」人がたくさんいたのだなあ。もう、林野庁だろうが財務省だろうが一切信用するものか。自分の考えで、民株や投資信託を買ってたほうがよっぽど安心だし、すっきりする。

「緑のオーナー」元本割れ多発、国は責任否定
　国有林育成のために募った出資金の元本割れが続いている林野庁の「緑のオーナー」制度を巡り、今後の対応を検討していた同庁は２６日、出資者に対する損失補てんはしない方針を発表した。
　元本割れの可能性について説明が不十分だったとの指摘には、「樹木の販売代金を分配する仕組みは説明してきた」と国の責任を否定している。

　同制度は、国有林のスギやヒノキの育成について、林野庁が１口２５万円か５０万円で出資を募り、成長した木の販売代金の一部を出資者に分配する仕組み。木材の価格低迷で、満期を迎えた出資者のうち９割以上が元本割れし、５０万円の出資に対する平均受取額は昨年度２９万５０００円だった。
（2007年10月26日23時56分 読売新聞）

　ほらほら、やっぱり出てきたべー。こういった不安要素が積もり積もって、投資家心理はマイナス方向へ向かい始めるのさ。さて、次はどこだ？？とりあえず、みずほの外貨預金、返してもらおーっと。このほかに、米メリルリンンチが赤字転落というニュースも。

みずほ損失５百億円　９月中間決算　サブプライム余波で
2007年10月24日15時50分
　みずほフィナンシャルグループは、米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題の影響で資金繰りが悪化した欧米系ファンドへの融資などに絡み、５００億円規模の損失を９月中間決算に計上する方針を固めた。損失額は当初予想の約６億円から大きく膨らむ。最終損益など業績への影響は小さいとみられるが、他の大手行でもサブプライム関連の損失が拡大しそうだ。

　みずほは６月末時点でサブプライム関連の債権を組み込んだ金融商品約５００億円を保有。７月以降に大半を売却し、その時点で損失を６億円程度と見込んでいた。

　その後、サブプライム問題の余波で、米格付け会社が２千を超える金融商品を格下げ。欧米金融機関がこれらの金融商品に投資する目的で運営するファンドなどで損失が相次ぎ表面化した。こうしたファンドへのみずほの融資に焦げ付きが生じる恐れがあるほか、みずほが保有する金融商品の評価損も含めて損失が拡大した。

　みずほは９月中間決算で貸し倒れ引当金などを積む方針で、１１月の決算発表時までに具体額を詰める。損失は他の運用益などで穴埋めできるとみられ、９月中間予想の当期利益３５００億円の下方修正は避けられる見通しだ。

　他のメガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがサブプライム関連金融商品で約５０億円の評価損を見込んでいるほか、三井住友フィナンシャルグループも数十億円の損失が出た模様。いずれもサブプライム問題が深刻化する前の見通しで、損失は拡大するとみられる。（朝日新聞サイト）

原油価格は調整で続落。こうなると、資金は株式市場や為替へ向かう。当然、米国株は反発、リスク回避志向は弱まり、円安へ向かう。ＦＸをやってると、こうしたニュースも見逃せない。為替の動きの予測も容易になる。しかし、突発的な事象は予測できない。米国市場は今、何が起きるかわからない状態が続いている。

ＮＹ原油続落、87ドル台・利益確定売り優勢
　【ニューヨーク＝財満大介】22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の11月物は前週末比1.04ドル安の1バレル87.56ドルで取引を終えた。

　イラク北部でトルコ軍と戦闘を続けるクルド人武装組織が停戦に応じるとの情報が伝わり、中東の情勢不安による買いが一服するきっかけとなった。前週に5日連続で過去最高値を更新したこともあり、利益確定売りが優勢だった。（日経サイト）



WTI
【West Texas intermediate】
　米国の代表的な原油。テキサス州西部とニューメキシコ州南東部で産出する。API（米国石油協会）比重は３６以上の超軽質原油で、硫黄分も０.５％以下と低い。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）における先物取引の代表銘柄で、世界の原油市況の指標になっており、実際の生産量の数十から数百倍の取引量がある。最近では商品ファンド資金の流入などで投機的動きが強まっているとの批判もある。北米のWTI、欧州のブレント、アジアのドバイが世界の三大指標原油とされる



金や原油の買越残高急増、ＮＹ市場
　ニューヨーク先物市場の金と原油の取引で、ファンドなど大口投機家の買越残高が急増している。ドル安や需給引き締まりを材料とした買いが加速し、金は過去最高、原油は2カ月ぶりの高水準となった。

　金の買越残高は16日時点で20万1859枚（枚は最低取引単位）と、前週比1万1163枚増えた。増加は８週連続。この間、3倍弱に増えた計算となる。

すごいねえ、こんなにお金持ちっているんだねえ。すごいねえ。
ところで、今週のtotoBigだけど、繰越金が16億円だそうである。ミリオネアの仲間入りも夢じゃない？

日本のミリオネア　アジアの６割１４７万人
　米証券大手のメリルリンチなどは１８日、１００万ドル（約１億１６００万円）以上の金融資産を持つ日本国内の富裕層が、１４７万人に達したとする調査結果を発表した。日本はアジア全体の富裕層人口の約６割を占めたが、経済成長が著しい中国、インドなどが追い上げている。

　アジア全体の富裕層は昨年１年間で約２０万人（８・６％）増え、２６０万人となった。各国の増加率はインド２０・５％、中国７・８％で、日本の５・１％を大きく上回った。富裕層の持つ資産総額は計８・４兆ドルで、日本がその４割を超える３・６兆ドルでトップ、中国が２０・６％の１・７兆ドルに増えて２位となった。世界全体の富裕層は、８・３％増えて９５０万人。日本の富裕層は、米国に次いで世界２位となっている。
（2007年10月19日 読売新聞）

22日の為替市場は、Ｇ7明けの月曜日ということもあってか、世界中で狼狽的な動揺が観える展開となった。夜半過ぎの米英市場中心の動きの中では、一時的に8月のナイアガラの再来かと思わせるほどの円高への動きがみられ、おらも、ひきずられそうになった。ポンド円が前日比5円近くも円高になる動きがみられたのである。その後、落ち着きを取り戻し、ポンド円261円台、ユーロ円161円台ドル円114円台などで、朝を迎えた。Ｇ7での討議内容が不明確なものだったことや、下記の様なニュースが伝わる中、致し方なかったのであるが、積極的な取引が出来ない状況が続いている。おらは、ほぼノーポジとなった。9月末に抱えこんだ、ユーロ、ポンドの売りポジをやっとこさっとこプラスで整理できた。（実は、あと、98円売りの豪ドルポジションを大量に抱えており、他通貨に比べ、安定している豪ドル円にやきもきさせられているのである。）ポンド買い228円や、ユーロ買い158円、キゥイ買い78円など、少々無茶振りな注文をだしつつ、しばらくは静観するつもりである。

米大手銀・証券８社、「サブプライム」損失は１８２億ドル
10月22日3時11分配信 読売新聞
　【ワシントン＝山本正実】米大手銀行と証券の計８社の今年第３四半期決算が出そろった。８社すべてが、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増に関連した損失を抱え、その合計額は、純利益の１・１４倍に当たる１８２億ドル（約２兆７４８億円）に達した。

　シティグループなど６社が減益となったほか、２４日に決算を発表する大手証券メリルリンチは、純利益が赤字に転落する見通しだ。
　シティグループは、サブプライムローンの債権を使ったＣＤＯ（債務担保証券）と呼ばれる証券化商品の評価損が１５億６０００万ドル（約１７７８億円）生じたほか、投資ファンドなどに対する企業買収向け融資で貸し倒れ引当金を積み増した結果、トータルで５０億ドルの損失が出た。

アメリカの経済学者ラビ・バトラ博士・・・とてつもない予言を次々とあててきたといわれるインド出身の預言者である。2010年資本主義社会崩壊説まで、あと3年。時は、米国におけるサブプライムローン問題に揺れている。真実味を帯びてきた。

「1979年、イランで革命が起こり、パーレビ国王は退位するだろう。」（イラン革命）

「1980年からイランとイラクとの間に7年間におよぶ血生臭い
戦争が勃発するだろう。」・・・（イラン・イラク戦争・・・米国や西側諸国が短期間で収束すると予測したが、実際は終息までに7年半を要した。）

「1990年1月から3月の第1四半期の間に東京市場で株価の
大暴落が起こるだろう。」 ・・・（ご存知、バブル崩壊である。）

「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命を経て
崩壊し、2010年までに資本主義は崩壊する。」

「資本主義の崩壊（世界同時大恐慌）は住宅バブル・原油バブルの2つのバブルの崩壊に
端を発するNY株式市場の大暴落から始まるだろう。資本主義は花火のように爆発する。」

「世界同時大恐慌の入り口は2005年。そして2010年までに
『搾取的資本主義』は崩壊するだろう。」

　電子マネー、おらも2年前にEdyを使い始め、今月、携帯電話キャリアをお財布携帯対応型のものに換えたのをきっかけにナナコも導入。使用するとポイントがたまるというのがいいよね。あとは、小銭不要というところがたまらなくいい。話によると、沖縄では使用できる店舗や拠点がものすごく多くて、すでに必携のものになっているとか。沖縄旅行には、必ずEdyをとアドバイスしてた人がいたっけ。我が北海道では、まだまだといったところ。飲食店を中心に使用拠点が増えそうな感じはあるけど。
首都圏などは、suicaが普及の後押しをしてるようだけど、地方の公共交通機関はいまだ回数券対応のところも少なくなく、suicaなどのようなシステムに発展する兆しすらない。だから、ニュースなどで、都会の人々が駅の自動改札機に携帯電話をかざしながら通過するのを不思議そうに見てたりする。地方での普及のカギは、若年層への洗脳的キャンペーン実施にありそうな。　

電子マネー、7500万人が保有・延べ会員１年で９割増
　ＩＣカードや携帯電話を専用端末にかざすだけで料金を支払える電子マネーが急速に拡大している。9月末時点の会員数（延べ）は前年同月比89％増の7528万人となった。コンビニエンスストアやタクシーなど電子マネーが使える場所が拡大しているのに伴い利用者も増加。今春以降、大手小売各社が相次いで独自の電子マネーを導入したこともすそ野拡大につながっている。

　電子マネーは事前に入金が必要な前払い型と、クレジットカードと連動して後で利用額が口座から引き落とされる後払い型がある。前払い型のＥｄｙ（エディ）は携帯電話での利用やエディ機能が付いた郵便貯金キャッシュカードの発行増で、昨年9月末に比べ約1200万人増えた。（2007.10.18日経サイト）

　みんな儲かってるんだねえ。びっくりだねえ。ＦＸ取引、やってると確かにゲームしてる感覚になっちゃって、税務申告のことなんて、思い出せなくなっちゃう。けど、やるなら、念頭に置いておかないといたーい目に遭っちゃうから注意が必要だね。しかし、税務当局に目つけられるくらい儲けてみたいもんだねえ。


外国為替証拠金取引　　ＦＸ申告漏れ年２２４億円
2007年10月17日 朝刊
　金融先物の外国為替証拠金取引（ＦＸ）を行っていた個人事業者に対する税務調査で、今年六月までの一年間に計二百二十四億円の所得の申告漏れが見つかったことが十六日、国税庁のまとめで分かった。
　個人投資家に人気のＦＸは少額の証拠金を担保に数倍の外貨の売買ができる。多くは店頭取引で行われるが、店頭業者は取引内容を税務署に報告する必要がないため、税務当局による取引実態の把握が困難とされる。申告漏れとは別に、個人投資家が所得税法違反（脱税）容疑で告発されるケースも増えている。
　国税庁によると、ＦＸに関する税務調査の件数は一千三十件で追徴税額は加算税を含め五十五億円。一件当たりの申告漏れ額は二千百七十六万円で、同時期に同庁が把握した個人事業者全体の一件当たりの申告漏れ額八百四十六万円の二・六倍にもなっている。

　ある男性のケースでは、二十社以上の業者で取引し、四年間で約二億五千万円の所得を得ていたが、無申告だったため約九千五百万円を追徴課税された。取引業者はほとんどが店頭業者だったという。

　金融先物取引業協会は四月、取引で得た利益は申告義務があることを顧客に注意喚起するよう、ＦＸを扱う業者に通知。国税庁は、財務省に対し業者に税務署への報告義務を持たせるよう制度改正を求めている。
　ＦＸの取引は一九九八年の開始以来拡大してきたが、八月の急激な円高で損失を被った投資家が多く出るなどし、規模が縮小する傾向にある。
　個人事業者全体の所得の申告漏れの総額は、前年並みの九千百六十六億円。調査をした約七十九万件のうち約五十七万件で申告漏れがあった。
　業種別で一件あたりの額が最大だったのはキャバレーの二千七百六十九万円で、五年連続でトップだった貸金業二千六百四十八万円を抑え、初めて一位となった。（東京新聞）

　昨日も「もうすぐ冬なのに」というテーマで石油製品価格の上昇について書いたが、ＮＹ商品取引所の情勢はかなり厳しい。原油の需給状態の変動による価格上昇のほかに、米国内景気動向不安の要素が絡んでいるためだ。金融市場の資金が、リスク回避のために原油市場に移動しているのだという。下の記事に書かれている通りだが、まさにサブプライムローン問題が原油価格にまで影響を与えているというのだ。
こうなってくると、単に暖房用燃料やガソリン代がどうのこうのという問題ではなくなってくる。原油価格の変動と、株式・為替相場の変動がシーソーゲーム状態となり、どちらかの均衡が取れなくなったとき、過去にあったオイルショックや通貨危機の状況が勃発するおそれがある。目が離せない。


ＮＹ原油、一時８８ドル台…サブプライム問題が影響
　ニューヨーク商業取引所の原油先物相場の指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）は１６日、１１月渡し価格が一時１バレル＝８８・０５ドルまで上昇して最高値を更新した。
　中東情勢が緊迫化していることもあり、「１バレル＝９０ドルを超えるのでは」（石油連盟幹部）との見方も出ている。
　正午（日本時間１７日午前１時）現在、前日終値比１・６７ドル高の１バレル＝８７・８０ドルで取引されている。
　東京工業品取引所の先物相場でも１６日、中東産原油の１１月渡し価格（１キロ・リットルあたり）が一時、５万７３４０円を付け、３営業日続けて取引中の最高値を更新した。

　原油高の背景には、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の影響がある。金融市場の混乱が長引き、投機資金が、住宅ローン債権を組み込んだ証券化商品などから、原油市場に移っている。
　外国為替市場で対ユーロなどでのドル安が続き、米国外の投資家が、割安感の出ている原油先物を買い進めているとの見方もある。

　日本総合研究所の岡田哲郎主任研究員は「ここ数年の原油価格は夏場にピークを迎え、秋以降は下落基調となっていたが、今年の足元の価格上昇は特異だ。中国などの原油需要が緩むことはなく、今後も大幅な価格下落は考えにくい」と分析している。（豊田千秋、ニューヨーク　池松洋）
（2007年10月17日1時42分 読売新聞）

金の価格があがってるんだねえ。良く、有事の金といわれるけど、人々の心理は何に影響されてるんだろうか。1999年頃は、1グラムあたり、1000円台だった記憶があるから7年で2.5倍くらい上がったんだ。三菱マテリアルあたりで、ちまちま積み立てた人は、笑いが止まらんだろうなあ。

金１グラム3000円台、23年ぶり高値・国内小売り
　金の国内小売価格が一段と上昇、1グラム3000円の大台を超え23年ぶりの高値となった。米国景気の先行き不透明感などから海外のドル建て金価格の上昇が続いているうえ、為替の円安傾向が円建て価格を押し上げた。値上がりを受け、地金販売店では安値の時に購入した保有金を売却する投資家が増えている。
　大手地金店の小売価格は15日、1グラム3003円。年初比で19％上昇、1984年3月以来となる3000円台に乗せた。消費税抜き（2860円）で比較しても、84年7月以来の高値。（2007.10.15日経サイト）

10月16日の本邦株式市場は、調整程度ではあるけれど、平均株価等が下落。
　米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題で野村ホールディングスが前日に巨額損失を発表したのに加え、米金融大手シティグループも決算説明会で業績の先行き不透明感を表明。同問題の再燃懸念が広がり、銀行や証券などの金融関連を中心に幅広い銘柄が売られた。
為替にも多少の変動影響があり。オセアニア通貨やポンドが2円以上下げた（円高へ）。オセアニアの下げは、クレジットクランチの懸念から豪州市場で銀行等の株が売られたことが影響したと思われる。ドル、ユーロ、ポンドは、米国内でのクレジットクランチ（信用収縮）懸念から、円キャリートレード解消の動きが強まったためと観られている。

サブプライム　損失２０兆円規模　ＩＭＦ試算
2007年09月25日10時22分

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日発表した世界金融安定報告で、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題を「甘くみてはいけない。（金融市場などの）調整は長期化するだろう」と警告。この問題を背景にした「資金繰り悪化で、（世界の）いくつかの銀行が支払い不能や債務超過になり、救済が必要な事態を迎えるかもしれない」と指摘した。

　また、米住宅ローンの焦げ付きに伴う損失は、サブプライムより貸し出し条件が一般ローンに近い「オルトＡ」という融資の分を含め、約１７００億〜２０００億ドル（約２０兆〜約２３兆円）にのぼるという試算も紹介した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は７月、サブプライム関連の損失は「最大約１０００億ドル」との推計に触れているが、それより大きく膨らむ可能性があることになる。

　報告は、大手の金融機関については「資本が厚く利益もあるので損失を吸収できる」としたが、「規模が小さく投資対象をさほど分散していない金融機関は、より打撃を受けやすい」とした。

　とくにサブプライム関連証券に投資してきた投資会社などの資金繰り悪化を警戒。グループ会社の損失を、親銀行などが与信供与で事実上肩代わりせざるをえなくなることも考えられるため、「いくつかの銀行が支払い不能や債務超過の状態になる可能性もある」との懸念を示した。

「金融混乱のぶり返しも」　ＩＭＦ、サブプライムで警鐘
2007年10月16日23時36分

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、サブプライム危機の情勢を分析した「世界金融安定報告」の最新版を発表し、金融市場の混乱について「最悪の状態はほぼおさまったようだが、調整局面は当分続き、ぶり返す可能性もある」と警告した。

　市場の正常化には、金融機関のサブプライム関連の損失規模などが判明し、不透明感が薄れる必要性を指摘。帳簿に計上されていないサブプライム関連資産がどの程度業績に打撃を与えるか、注視する姿勢を強調した。

　覚えているだろうか。
2003年、債務超過に陥り、一時国有化、経営破綻へと追い込まれた栃木県の足利銀行。
都市部中心の景気回復が伝えられる昨今だが、まだ尾を引いている。バブル崩壊からおよそ20年、その傷は未だ癒えてはいない。

足銀受け皿　地元資本参入で３者が協議へ
　県や県内市町、経済団体などで組織する県緊急経済活性化県民会議（会長・福田富一知事）は15日、最終段階を迎えた足利銀行の受け皿選定に関し、「地元資本の参入に配慮した選定」など３項目を国に要望することを決めた。近く、県と県議会、経済界の代表者が集まり、資本参入の在り方について協議する。
　要望書の提出先は、福田康夫首相のほか、額賀福志郎財務相、町村信孝官房長官、渡辺喜美金融担当相らで、月内にも県、県議会、同会議の三者合同で行う。

足銀受け皿への地元出資に慎重論相次ぐ
　足利銀行の受け皿選定に関する国への要望を協議した十五日の県緊急経済活性化県民会議では、「地元資本の参入」について慎重な意見が相次いだ。県議会などでは県や経済団体に出資者を募る旗振り役を期待する声が出ていたが、経済団体も「個々の企業が判断する問題」などと中心になることには消極的。地元出資の必要性は感じながらも、受け皿の考え方が分からないことや破たんの経験などから具体的な動きにつながらないのが現状だ。（20071016下野新聞）

ニューヨーク原油市場では連日の高値更新。現値86ドル/バレル。影響は若干の時差をもって、日本国内にも波及する。
冬季は、灯油に頼らざるを得ない北海道。今季は厳冬との予測もある。いくら節約しようにも限度がある。
　薪ストーブに転換する家庭まで現れだした。環境保全や温暖化防止のためにはいいことだ。だが、高齢者のみの家庭では労力的に大変だ。どこか、温泉のごとく石油が湧き出す場所が国内で見つからんかのう。もしくは、太陽光などの自然エネルギーで十分な暖を採れる仕組みが発明されないかのう。

米金融機関が、サブプライムローン問題に対応するための共同基金を設立するのだそうな。公的資金導入ほど重みはないが、性格が異なるわけではない。いずれ、公的資金の導入へ向かう危険性を示唆している。良く観れば、リスク回避の為のポジティブな方策だが、悪くとれば、暗黒の１０年への序曲とも観える。目が離せない。


「サブプライム」損失銀行支援、米大手銀が基金創設を協議
　【ニューヨーク＝山本正実】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、シティグループなどの米大手銀行が、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」で損失を受けた銀行を支援するため、総額１０００億ドル（約１１兆７０００億円）の基金を創設する方向で協議を始めたと報じた。

　報道によると、協議を呼びかけたのは米財務省のロバート・スティール次官（国内金融担当）で、９月にワシントンにある同省に、大手銀行の代表者らが集まって協議したという。

　欧米の金融機関では、８月以降の金融市場の混乱を受け、傘下の資産運用会社やヘッジファンドが、保有する証券化商品に含み損を抱えたところが多い。基金は、こうした損失の処理に使われるという。

（2007年10月13日14時4分 読売新聞）

　下は日本国内の話題だが、間接的な他国での損失だけでもこれだけのものというお話。

野村、米サブプライム関連で損失1456億円・１―９月
　野村ホールディングスは15日、米国の信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を受け、1―9月に総額1456億円の損失を計上すると発表した。2007年7―9月期に400億―600億円の連結税引き前赤字に転落する。大幅な損失計上を受け、米国での住宅ローンの証券化事業から完全に撤退する。
　四半期ベースで野村が税引き前赤字を計上するのは03年1―3月期以来、18四半期ぶり。損失計上の責任をとり、古賀信行社長と副社長2人が来年3月まで役員報酬の3割を返上するほか、サブプライムに関連する野村グループの執行役4人が報酬1―2割をそれぞれ返上する。（2007.10.15日経サイト）

　マクドナルド、ローソン、よしのやなどが、商品代金に地域間格差の考え方を導入しようとしているそうな。
　つまり、大都市圏と地方とで違った料金体系を創るというもの。常識で考えて言い換えれば、東京より青森や北海道の方が牛丼代金が安くなるというもの。
　地方に住むおらにとっては、とっても嬉しいんだけど、ただでさえ不動産賃貸価格などで不利益を被ってる都会の若者たちは了承しがたいものがあるだろうな。また、このことを理由に、地方のパート、アルバイト従事者たちの時給、賃金がさらに安く抑えられるようなことになれば我々庶民の立場からすれば、まさに本末転倒である。
　このような考え方、例えばＪＲ各社が相対的に取り入れれば、ローカル線の乗客増対策に役立ちそうだがどうだろ。

　欧州中銀（ＥＣＢ）と英中銀が、政策金利をそれぞれ据え置き。1昨日には、豪州準備銀も政策金利据え置き。
　よほど、米国サブプライムローン問題を重く観ているらしい。１０月不安説もまんざらじゃなさそうである。
　日本円の相場は、落ち着きを取り戻したように円安基調を続けているが・・・。８月にあったようなナイヤガラがまた起きたら、と思うと、安心して、外貨買いに向かえない。
　が、そうかといって、今の数値を眺めていると、円買いも不安。こういうときは、何もせずしばらく静観していたほうがいいのだが、おらは、１０月不安説に賭けてポンドとユーロをたんまりと売り仕込みしてしまった。
　本当は、解消したいんだけど、仕込んだものは仕方ない。
　さて、鬼が出るか蛇がでるか・・・。

　昼頃、前出のノーザン・ロックの巨額負債のニュースが伝わっていた頃、日本市場で少なからずとも円高に向かいつつあった円・ポンドが、夜になって、円安に戻した。
　まじったあ、昼に利益確定しとけばよかった。
　いつもやらかす失敗である。
　欲たかりになると、得られる利すら失うという好例である。

　反省！！
　

２８日現在、円安の流れの円・ポンド。不穏材料が流れた。

ノーザン・ロック、英中銀借り入れ約80億ポンドに＝ＦＴ
9月28日11時14分配信 ロイター


　［ロンドン　２７日　ロイター］　２７日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙（電子版）は、英住宅金融大手ノーザン・ロック<NRK.L>が、イングランド銀行（英中銀）から追加で５０億ポンド（１００億ドル）を借り入れたと報じた。
　同紙によると、ノーザン・ロックは約２週間前にも英中銀の緊急信用枠から資金を引き出しており、同行の英中銀に対する負債額はこれで総額約８０億ポンドとなった。
　また、同紙が情報源を特定せずに伝えたところでは、ノーザン・ロックは先週、資本比率を維持するために発行した優先株の保有者に対して総額約４０００万ポンドの配当金を支払ったという。
　しかし、優先株の配当を実施した２日後に総額約６０００万ポンドの普通株主への中間配当は見送った。
　同紙によると、ノーザン・ロックはこれで、６月末時点のリテール預金の３分の１に相当する金額を借り入れていることになる。

さて、要注意だね。おらは現在、２３４円・ポンドで売りポジ所持。このまま、保有しながら、様子見です。

　先だって、２日ほどで十数万円の利益を出したなどといういいことを書いてしまったおら。実は、去る８月１７日のナイアガラ事件でとてつもないマイナスを抱えていたのだ。（ナイアガラ事件に関しては、カテゴリ-投資・お金から、「ナイアガラ」という題目の記事を参照のこと。）

　そのマイナス分解消まで、あと１万８千ほど。無理せず、ゆっくり攻めようと思ってます。
　ところで、いまのポジションだが、やべえ、また不良ポジションを抱えてしまった。
　先日、９８円まで円安上昇した羊（豪ドル）、十分上がったし、調整局面に入り円高戻しすると見込んで、思いっきり、売りポジもってしまった。ところが、逆に100円まで上がってしまい、その後、99円から動かない。寝せることのしたが、スワップポイントがマイナスで毎日積みあがる。いずれ、少しは下げにはいるであろうことは予想できるが、やはり焦る。
　そして、本日、夕刻頃から、全通貨、円高方向へ動き始める。21時過ぎから、ポンド、キゥイ（ＮＺドル）、ユーロ、米ドルについて、低レバで買い注文を出した。しかし、羊だけは下がらない。ま、いいか、しばらく様子見よう。
本日の円高要因は、欧州株式市場が一様に下落したことによる。一過性のものと判断した。2，3日、ふらつくだろうが、また、円安基調に戻るだろう。何事もなければ、久々にトータルでプラスのひのめをみる。
　ＦＸが博打なのか、投資なのかという議論がある。
　根拠なしに、丁半を決めるのが博打だとすれば、本来のＦＸは博打ではない。投資であるはずだ。必要なのは、経験と情報である。
　

　西暦の一桁目が7の年は、通貨・株式市場に波乱が起きるというジンクスがある。
そのジンクスを紐解いてみると、次のようになる。
1967年ポンド危機
ウィルソン内閣がポンド平価の14.3％切り下げを発表
1977年ドル危機
アメリカの経常収支赤字が急速に増大し、信用不安により資本が国外逃避。ドルの価値は下落に向かう。
1987年10月ブラックマンデー
1987年10月19日月曜日、ニューヨーク株式市場が過去最大規模の暴落。ダウ30種平均の終値が前週末より508ドルも下がり、この時の下落率22.6%は、世界恐慌の引き金となった1929年の暗黒の木曜日（ブラック・サーズデー）（下落率12.8%）を上回った。翌日アジアの各市場にこれが連鎖。日経平均株価は3,836.48円安(14.90%)の21,910.08円と過去最大の暴落を起こした。更にヨーロッパの各市場へもつながっていった。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）
1997年10月アジア通貨危機
ヘッジファンドがアジア諸国通貨の空売りを仕掛けたことをきっかけに、それら通貨価値が暴落。世界各国へ影響が波及。
2007年？？？？？？？？？？
米国のサブプライム問題がもうひと波乱起こすのだろうか？

神亀酒造（埼玉県蓮田市）が、純米酒製造への投資を目的としたファンド（私募債）を立ち上げる。

神亀酒造は、長年、純米酒限定で醸造してきた、由緒正しき酒蔵。ファンドは、一口５万円で、４年間で7％の利回りを目標とする。総額１０５０万円を予定。
　４年間で7％とは、あまり魅力を感じる数字ではないが、出資者には、特典として醸造した純米酒のプレゼントや、酒蔵見学の権利が与えられる。こちらに、魅力を感じる出資者も多いはずだ。
　なお、ファンドの運用は、ミュージックセキュリティーズがあたる。ミュージックセキュリティーズ社は、音楽・アーティストファンドを手がける草分け。






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前日まで、２３３円/ポンドまで、円安基調で動いた円/ポンドが、その日、２３１円まで下がった。いつものポンド調整変動だと思い、多少、また、値を戻すだろうと、２３１．５円で、ポジションをもった。敬老の日がらみの連休前、９月１４日のことである。しかしそこからまた、ずるずると値を下げ、なんと２２８円台まで下落（円高）してしまった。８月の悪夢がよみがえる。やっと、気付いた。何かあったな。アメリカのサブプライム問題に気をとられ、欧州等の情勢に疎かった。
　「英国の住宅金融大手、ノーザン・ロックが取り付け騒動を起こした。」このことを知ったのは、日付を越えた１５日未明のことだった。またやっちまったかな、損切りも覚悟した。
　その際、もうひとつのニュースを目にする。
　「豪州のある金融機関が金融支援を求めているらしい。」との内容。数字を見ると、なるほど、豪ドルが９５円台前半にまで下げている。
　なんじゃこりゃ、世界的金融恐慌の前触れか？
　そして、連休最終日１７日を迎えた。するとまず、豪州中銀からの発表。「域内の金融機関に異常はない。」とのこと。これを手がかりに、豪ドルの買いポジションをたんまりと仕込んだ。95円台前半での買い注文である。
　その後、今度は、英政府からの発表。「イングランド銀行から支援を受けているノーザン・ロックについては、全額預金を保護する」との報道。こりゃ、瓢箪からコマが出るかもしれないと思い始める。
　そして迎えた昨日１８日、今度は、米ＦＯＭＣによる政策金利発表の日である。大勢では、0.25%の利下げという見方で一致しているらしい。しかし一部では、0.5%利下げという思い切った措置を講ずる可能性も伝えられはじめた。すると、それを見込んだようにクロス通貨が値を上げ始めた。（円安基調へ）豪ドルは９５円台から急速に上げ、９７円台にまで上昇、ポンドも、２２８円台から２３２円をうかがう付近まで動いてきた。そして１８日深夜（正確には１９日午前３時過ぎ）ＦＯＭＣの発表、結果は少数派の0.5%利下げであった。各通貨のチャートを注視、豪ドルを９８円で売り、ポンドは２３３円で決済。ついでに８月以来持っていた不良ポジション１６２円買いユーロを同額の１６２円で多少損切りではあるがクリアできた。完勝である。振り返ってみると、楽な相場だったともいえるのだが、最初は、勘違いから始まっているので大きく反省もしなければならない。ちなみに、売買損益はプラス17万円ほど。ほぼ2営業日という短時間で、ＰＣ１台更新分を稼いでしまった。
　だから、ＦＸは、やめらんねえ。

週末の為替市場、アメリカが風邪をひいた。８月の米国非農業部門雇用者数の発表があったのだが、大方の予想に反して４年ぶりに減少に転じたことから、今後の米国内の消費経済に悪影響を及ぼすとの憶測から利下げ観測がなされ、いっきにドル安に転じたもの。７日（金曜）午後まで１１５円/ドル台だったのが、夜半過ぎには、１１３円台前半までドルが売られた。
　おらは、ドル売りポジションであんまり芳しくない値を２本抱え込んでいたから、整理がついてほっとしたのだが、落ち着いたと思って買いポジションをもった人の中には損を出し始めた人もいるに違いない。ちなみにおらは、今回の経済統計程度ではさほどの失速はないと見込んで、１１４円/ドルでドル買いポジションを持ってみた。答えは１０日（月曜日）に出る。
　この程度の小さな風邪をこじらせる程度ならいいけど、あんまりひどいことになると、米サブプライム問題発世界恐慌なんて話も、にわかに現実味を帯びてくる。
　そうなる前に、ＦＸにはもう少し楽しませてもらおーっと。

　為替市場と株式市場が微妙な動きを見せている。株式市場は鳴りを潜めた状態が続き、取引はそこそこされてはいるものの、全体の値動きがほとんどない。まるで、嵐の前の静けさのようである。為替市場も同様かと見せかけておいて、今日は突如午後から円高に振れた。原因は、ある大手金融機関が、例のサブプライムローン問題に絡み、大きな損失を抱えているといううわさが市場を駆け巡ったためらしい。その真偽は別にして、手がかりが乏しい、言い換えれば落ち着いた時期のはずなのに、今の相場の行く方角には、落ち込めばけっこうおそろしい落とし穴があちらこちらに口をあけているようである。
　天才相場師は、そんな落とし穴さえもプラスの力に変えてしまうとてつもない能力を発揮するものだが・・・残念ながら、おらにはそんな力はないようである。

　この二日ほど、ブログの更新のことも思い浮かばないほど、茫然自失の時間を過ごした。
それを垣間見た人々は、ナイアガラと称した。8月16日深夜に起こったその現象は、多くの人々を失意のどん底へと突き落としたに違いない。
　それは、国際為替市場での円通貨の大暴騰。言い換えれば、円建て外国通貨の大暴落である。
みるも無残であった。秒単位で価値が下がっていくオセアニア通貨、反転の兆しを見せかけてすぐさま、まっさかさまに落ちはじめるポンド、ユーロ、壁といわれた115円をいとも簡単に乗り越えて次の壁100円を目指そうとするアメリカドル。
　一体、何が起こったのだろう。サブプライムの問題がこれほどに大きなものだったのか。または、もっと大きな何かが噴出したのか、ニュース速報を確認しながら、何がなんだかわからぬまま時間と共に大変動は収まらず続いていく。
　やっと収束を迎えたのは、金曜日の夜半過ぎ、アメリカＦＲＢが、公定歩合の0.5％引き下げを発表してからだった。実に30時間以上、異常円高の波に洗われたことになる。
　月曜日、午前7時、いつものように為替市場は開かれるが、一体、どんな幕開けと舞台が待っているのだろう。
　なお、下に紹介するリンクは、2ｃｈ掲示板のトピだが、今回の為替大変動に対する大勢の人々の意見や告白である。多少、刺激的なものもあるが、ＦＸ投資過熱への警鐘となるものが多いので、たとえば、これから、外貨投資を考えておられる方々は多少なりとも参考にすべきだろう。

　http://live25.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1187346911/

　http://etc6.2ch.net/test/read.cgi/motenai/1185369241/

　http://human7.2ch.net/test/read.cgi/dame/1185874623/l50x

　円高・株安が止まらない。
2ｃｈの関連掲示板には個人投資家達の悲鳴が渦巻いている。

108 ：('A`) ：2007/08/13(月) 20:28:08 0
もう下がる一方だよ
上昇トレンドが１０年も続くわけねえ


109 ：('A`) ：2007/08/14(火) 09:32:03 0
キゥイ、助けてーえ


110 ：('A`) ：2007/08/14(火) 11:46:59 O
しぬ


111 ：('A`) ：2007/08/14(火) 16:23:30 0
俺の肝、返してくれー


112 ：('A`) ：2007/08/14(火) 21:03:03 0
元々作られた円安だからな、、、。

こんな具合だ。多少解説するが、キゥイとは、ニュージーランドドルを指す俗語。その下の「肝」とは、レバトリと呼ばれる手法で利益をヘッジファンドなどにかすめとられたと思われる人による掠め取られた利益分を指す隠語（レバ；肝）のことである。
長い円安トレンドのなかで、円高に振れる段階は何度かあったし、激震と呼べるほどのものもあったが、今回の動きはかなり様相が違う気がする。



112 ：('A`) ：2007/08/14(火) 21:03:03 0
元々作られた円安だからな、、、。

この円安を支えていたのは他ならぬ円安トレンドと、それに食いついた個人投資家の皆様。
円高⇒マスコミ「そら、次に上がるから買っとけ！」
これに煽られて皆で外貨買って結果円安に。

ところが、このトレンドが壊れた。
本当に壊れたものかどうかは解らんが、とにかく一度壊れた。
こうなると、皆が不安になって外貨を買わない。
ＭＡＣＤがどれだけ良い動きをしていても買い渋るから、結果円安トレンドは来ない。

そして更なる円高へ、、、。

悪い事は言わない。
もうＦＸは仕舞いだ。やめとけ。

と、こういう意見もある。だが、ＦＸのよさは、円高に振れようと、円安になろうと、利益を追求できるところにある。それはまるで、順風でも逆風であっても前進できるヨットなど帆船のメカニズムのようだ。
ＦＸを操るコツは、風の変わり目の見極めだ。今般の円高振れもはじまりは、7月末から8月初頭、そのころから、風の受け具合を調整して、セールを交換できていたなら、今頃、完璧勝ち組にいただろう。

　とにかく、現状は、円高に振れているのは確かだ。
　外貨預金をするには、絶好のチャンス到来と思われる。ＦＸをはじめるのなら、バーチャルＦＸなどで、勉強するには最高の好機である。