オラの街函館、今は小康状態だがこれから風雪が強まり大荒れの天気になるらしい。市内の小中学校などは、臨時休校になってしまった。気象情報では、大雪強風波浪警報。こんな天候、何年ぶりやろ。沖縄の台風襲来並みの警戒態勢で低気圧の通過を待っている。日本海側から発達しながら低気圧が近づき、前日、東京などで雪を降らせた太平洋上の低気圧と相互に勢力を強めながらオホーツク海側へ抜けるらしい。今冬一番の爆弾低気圧となる模様だ。

　公開中の映画「銀色のシーズン」、おもしろそうだねえ。忙しくて今のところ観に行ってないけど、ぜひ、観たいねえ。
スキー映画といえばオラの世代が思い出すのが「私をスキーに連れてって」だねえ。８７年に公開された大ヒット映画。
原田知世主演のこの映画がヒットした後、スキー場は、「急造原田」が急増したっけ。その後、スキーブームは９５年ころまで続き、バブル残像とあいまって、さまざまなシチュエーションを作ってきた。全国いたるところに残る廃業スキー場の跡地がいい例だ。
　今回の「銀色のシーズン」のヒット次第ではそんな場所も再び脚光を浴びるかも・・・と思うのだが、現代はスノボー全盛の時代。スキーに人々の興味が回帰するのは難しいかもねえ。

正月の松が明けたころ、特に西日本は菜の花が咲きそうな陽気になり、オラも、今年は暖冬かなどと本ブログで書いているが、冗談じゃあねえ、ここ二週間の厳しい寒気。ラニーニャ現象が起きている冬は厳寒となるという通説が正しいことを証明した。北海道では連続１０日以上真冬日が続き、旭山動物園のある旭川ではマイナス30℃を記録するなど、温暖化なんのその、北国の厳冬ここにありきといった感じである。本日早朝は東京でも積雪。それに影響した低気圧がしずしずと北国へ近づいていて、明日にはオホーツク海で発達し、大荒れの天気にとの予報がなされている。
　おかげでオラは、正月前に引いた風邪がまだ治りきらず、ゲホゲホ苦しい。
　春が待ち遠しい。

日本時間で昨夜突如発表された米ＦＦ金利の0.75％下げ。
株式市場ではあまり、サプライズとしては捉えられなかったようだが為替市場には即効性があったようで、大幅な円安に振れた。
今後の焦点は、日欧の協調利下げともいえる、ＥＣＢによる利下げや日銀による利下げがあるかどうかに移ってくる。



米ＦＲＢ、０．７５％利下げ　世界株安で緊急措置
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２２日、深刻化する低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題に対応するため、緊急に政策金利を０．７５％幅引き下げ、年３．５０％に緩和したと発表した。
米国発のサブプライム危機が世界市場に急ピッチで波及。アジアも含め世界同時株安が本格化したため、大幅な利下げで潤沢な資金を市場に供給し、先行き不透明感による金融不安を防ぐ狙いだ。

　金融政策を決める臨時の公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、政策金利のフェデラルファンド（ＦＦ）レートの誘導目標を緩和した。緊急利下げは米同時多発テロ直後の０１年９月以来で、ＦＦレートを主要政策金利にしてきた９０年以降では最大の下げ幅となる。

　声明では「経済見通しは弱くなっており、成長の下ぶれ懸念が増している。金融市場の状況は悪化しており、企業や個人への貸し出しは一層厳しくなっている。住宅市場の縮小も続いている」と危機感を表明。「成長へのリスクは残っており、必要に応じタイムリーに行動する」と、今月２９、３０日の定期ＦＯＭＣでも緩和を検討する考えだ。

　米大手金融機関は１月中旬までに発表した決算でサブプライム関連の巨額損失を相次いで計上。累計損失は１０００億ドル（約１１兆円）を超えているが、さらに数千億ドルに膨らむ危険性も金融当局者から示されていた。

　サブプライム危機が表面化した昨年８月以来、４回にわたる計１．７５ポイントの大幅緩和で、米国発の景気後退や世界同時株安を阻止する姿勢を鮮明にした。資金繰りに困った金融機関への大量の資金供給を続ける方針だ。
（朝日新聞サイト）


気をもむ輸出企業　同時株安、利下げどうなる
　米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した世界同時株安を受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２２日午前（日本時間同日夜）、緊急利下げに踏み切った。先進国に加えて中国やインドなど新興国にも広がる同時株安は、外需に支えられた輸出型企業が引っ張る日本経済にとって、米景気減速に続く新たな懸念材料に浮上している。米利下げがその流れを変えるか、注目される。

　自動車業界関係者は今回の米緊急利下げについて、「長い目でみると自動車、電機業界などの輸出型産業では業績向上が期待できる」と利点を強調。その一方で「日米金利差が縮まり、短期的には為替が円高にふれやすくなる可能性がある」とも指摘する。日本企業にとっては、金利低下の景気下支え効果に伴う輸出増と、円高で生じるマイナス面とのはざまで、動向を注視する事態がしばらく続くとの解説だ。

　三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長は「全般的に不安定な世界経済が安定に向かうことを期待する」と緊急利下げを歓迎したうえで、「日本政府、日銀も利下げの影響を注視しながら日本経済の安定化のため、適宜、適切な政策判断を行い、実行してほしい」と注文する。大手商社幹部は「想像以上の大幅利下げだが、カンフル剤になるか見守りたい」。

　日本企業にとって、同時株安の悪影響をどう克服するかが当面の課題だ。

　日本を代表する優良銘柄のトヨタ自動車。２２日の株価は前日終値から３８０円下げ、株式時価総額は１日で１兆３７００億円余り減って１７兆６千億円余りにしぼんだ。３０兆円を突破した昨年２月と比べて「半減」すら視野に入ってきた。

　トヨタなど自動車メーカーにとって、中印などの新興国市場は北米とともに、前年比マイナス基調が続く国内を補う「頼みの綱」だ。中国での新車販売はトヨタが前年比７割増、ホンダや日産自動車も同２割以上の伸びで推移。各社は先行きの需要拡大を見込み、インドを含めて新工場建設など設備投資を加速させている。

　そんな矢先の世界同時株安は、市場が冷や水を浴びせた格好だ。「株安が新興国の消費に影響することはないだろう」（自動車大手）としつつ、「株価下落の長期化が心配」（別の自動車大手）と気をもむ。

　電機メーカーでは強気と弱気が交錯する。日立製作所の古川一夫社長は「中国をはじめとするアジア経済は高い成長力を維持しており、一喜一憂する必要はない」。ソニーは、エレクトロニクス製品の売り上げで中国や中南米などが約３割を占め、二けた成長を続けている。「世界的に株安が進むと手元資金が減る人も出てくる。販売の冷え込みが心配」という。

　勝俣恒久・東京電力社長は２２日の記者会見で、「株価の下落は実体経済（に基づく）というより心理的なものが大きい。先行きが怪しいから投資を控えようか、という企業マインドの低下が重なることが一番危険では」と指摘していた。

　市場の変調は、経営者の心理だけでなく、個人消費も冷え込ませかねない。昨年１２月の小売業界の統計では、百貨店、スーパー、コンビニの３業態とも売り上げが前年同月を下回った。

　２カ月ぶりのマイナスだった百貨店業界は、海外ブランドの宝飾品や時計など高額品の動きが昨年末から目立って鈍くなっている。各社が声をそろえて指摘するのが、個人が保有する株式の価格下落に伴う「逆資産効果」だ。「家計を支える主婦も財布のひもを固くしている」（大手百貨店幹部）という。
（朝日新聞サイト）

沖縄本島辺野古沖の埋め立てがからむ普天間基地移設工事のアセスが始まろうとしている。環境アセスは、工事立地の環境を客観的に捉え、その工事事業があたえる環境負荷を推し量ろうとするもの。だが、事業ありきの考え方であるのは間違いなく、アセスの結果、事業が中止される可能性は低い。
　でも、あの海には、やさしいジュゴンがいる。生息海域であることは間違いない。世界的にも珍しい繁殖海域である可能性もある。両国政府がそのことを大事に思ってくれるやさしい先進国政府であることを切に願う。



普天間移設、アセス２月開始へ　知事、方法書修正で容認
　米軍普天間飛行場の沖縄県名護市への移設問題で、仲井真弘多知事は２１日、防衛省の環境影響評価（アセスメント）方法書の埋め立てにかかわる部分について「書き直しをする必要がある」との意見を同省に提出する一方で、方法書が書き直されればアセスの実施を容認する意向を表明した。政府は追加資料の提出などによって事実上の書き直しに応じる方針で、同省の計画通り２月にアセスが始まる方向となった。

　ただし、沖縄県と名護市が求めている建設予定地の沖合移動については、政府と合意する見通しは立っていない。最大の懸案は棚上げしたままアセスを先行させることになりそうだ。

　知事意見は、調査の手法などが「適切か否かを判断できる内容が十分記載されているとは言い難い」と指摘。埋め立て地の形状や工事計画などを具体的に明らかにするよう求めた。

　しかし、公告・縦覧といったアセスの手続きを最初からやり直すことまでは求めていない。仲井真知事は報道陣に「書き直しが早ければ（着手は）２月にも間に合うんじゃないか」と述べ、防衛省が追加資料などを提出し、県が求める内容が満たされれば、アセス実施を容認する考えを明らかにした。

　一方、政府側も「知事意見は尊重しなければならない。県側が必要な情報があるなら、迅速、的確に対応していく」（政府高官）として、事実上の書き直しに応じる意向だ。２月上旬には、政府と県、名護市による普天間移設協議会が予定されており、この場でアセス実施を地元と確認したいとしている。

　これまで「書き換えの必要はない」と強硬だった防衛省も「追加資料を出すなど、丁寧に対応したい」と態度を軟化させている。（朝日新聞サイト）

　面白いものを考える企業（人？）がいるもんだねえ。
人が歩いたときの圧力（体重がもたらす床を押し付ける力）を電力に変換する装置、「発電床」というものがあるんだって。
　東京中に設置できたらどんなに有効なものになるんだろうか。
　スポーツクラブなんかでも使えそうだねえ。それから、檻の中をいったりきたりしてる動物園の熊さんの足元だとか。
　いやあ、久々に機械に感動した。。。という話。



人の歩く力で発電　ＪＲ東日本が「発電床」実験　
2008年01月21日
ＪＲ東日本などが開発した「発電床」の実証実験が、東京駅の八重洲北口改札で始まった。０６年に続く実験で、今回は、発電効率などがどれほど向上したのかを３月まで調べる。

ＪＲ東京駅で始まった「発電床」の実証実験。人が白い床の上を歩くと発電する。

　発電床は板状で、人が上を歩く圧力で発電する。将来的には、消費電力の少ないＩＣカード乗車券専用改札機などの電源として使うことを目指している。

　初日の１９日は、前回より性能がアップしたことが確認され、担当者は「上々のデキ」。それでも約２１時間かけて蓄電できたのは、ＩＣカード改札機１台が１０分強動くだけの電力だった。 （朝日新聞サイト）

青天の霹靂、見る側の、一方の立場からいえばそんなところだろう。
　突如、ふってわいたように、自民党も民主党も吹っ飛んでしまうような事件が起こった。
そのまんま東が政党の卵を旗揚げしてしまったのである。
　今日、政治をアピールする力ナンバーワンの東国原氏が、本気になったら・・・と思うと、背筋に冷たいものが走る政治家は一人や二人じゃないだろう。
　国民の大多数もこのことには大いに期待するんじゃなかろうか。
　その昔、米国で、あの映画俳優のロナルドレーガンが大統領にまでのぼりつめるとは誰が想像したであろう。その上、彼は小さな政府の構築を実現し、就任当時、疲弊しきっていた連邦政府の台所事情を劇的に改善させた。
　日本という国は、大なり小なりその行き先を米国に倣ってきたところがある。米国で起きたことはその20年から30年後くらいに、本邦でも近いことが起きてきた。
米国で起きたその政変−映画俳優が大統領になるという−に似たことが日本で起きてもなんらおかしくないところまで近づいたのだ。ただ、日本の場合、国の先頭に立つのは映画俳優ではなくお笑い芸人らしい。




「国会、どげんかせんといかん！」　超党派の政策組織「せんたく」発足
　北川正恭早大大学院教授（前三重県知事）は２０日、都内で記者会見し、次期衆院選に向けて真の改革を推進するための国民運動組織「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（略称・せんたく）を発足させたと発表した。２月上旬から活動を本格化させる。賛同する超党派の「国会議員連合」結成も促しており、次期衆院選後の政界再編の呼び水となる可能性もある。

　「せんたく」は民間の有識者で構成する「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）を母体とし、北川氏が発起人代表を務めている。
　発起人には松沢成文神奈川県知事、山田啓二京都府知事、古川康佐賀県知事、東国原英夫宮崎県知事らのほか、財界から池田守男資生堂相談役、茂木友三郎キッコーマン会長、労働界から古賀伸明連合事務局長が名を連ねている。

　会見で北川氏は「今の国会の現状は国民に選択を求めるだけの論議や体系的な政策ができていない。地方や国民もお上意識が抜けていない」と指摘した。その上で「『平成の民権運動』を立ち上げ、政党政治家に真剣な議論を促すプラットホーム（舞台）を提供する」と述べ、遅くとも来年秋までに行われる次期衆院選で国民が政党を分かりやすく選択できるよう、趣旨に賛同する国会議員連合と連携していく考えを強調した。

　北海道では、灯油盗が横行。一般家庭のホームタンクから100リットル以上をごっそりと抜いていくものや、物置や玄関先などから20リットル入りポリタンクごと盗んでいくものなどさまざまだ。ただ、捕まえてみれば70歳を過ぎた老年者が犯人だったりと、哀れみを感じるような場合もあり、複雑である。
そうかと思えば、漁港の漁船から船外機用の燃料として専用タンクで保存していたガソリンを盗んで自家用車に補充していたという若者が捕まった。こちらは言語道断である。
　そして今日は、神奈川県で、ガソリンの入れ逃げ事件が発生。ガソリンスタンドで給油後、会計をせず、店員の目が離れた隙に急発進して逃げたというもの。その金額は6000円余りだったという。ただ，逃げた車は高級車だったらしい。というわけで、こちらも言語道断。
　いずれも、昨年の今頃と比較して考えれば、全く想定外の事件がおきているわけで、事業者も一般家庭もそれ相応の自己防衛策が必要なようである。
　原油価格は、最近、落ち着きかけているようだが、高止まりしたままである。来月には、石油価格再値上げと言う噂もボチボチと流れ始めてきた。

　年末までの食品偽装事件が沈静化したかと思ったら、今度は、製紙各社による古紙配合再生紙の古紙率偽装が表面化。良心ある内部告発による問題表面化という構図は食品偽装のときと変わらない。
　ところで、今回の製法偽装の原因とはいったいなんだろう。今のところ、公表のあった各社によると、技術力不足だというが本当だろうか。では、どのような技術があれば、この問題をクリアできるのか。
　製紙産業は装置産業の名だたるものであるが、機械的技術の改良でのりきれるのか、それとも人的技能が求められるのか、定かではない。そこで、次のような仮説を立ててみた。
　製紙は、その工程上、抄紙機と呼ばれるプラントでの生産力にほとんどを依存する。水に溶けたパルプ繊維を急速に乾燥させて紙の形を作り上げる工程である。紙は微細なパルプ繊維が絡み合ってその形を成す。再生パルプは、文字通り、一度紙になったパルプ繊維をもう一度分解したものである。したがって、バージンパルプに比して繊維の長さが短く、紙にしたときの強度が弱い。物質は無限循環などしないのである。
　抄紙機からは、秒速3〜5ｍほどのスピードで紙がはきだされ、それを大きなロール状に仕上げていくのだが、このときに吐き出す側と巻き取る側に微妙な速度変化が生じると紙は簡単に切れる。そのたびに工程は一時中断され、生産単位が落ち込む。繊維強度の弱い再生紙はことのほか切れやすい。
　技術不足というものがこの点にあるとすれば、単純なようで、解決はよほど難しい。最も簡単な解決法は、抄紙スピードを下げてやればいいのだが、そうすると利益の逸失につながる。または、再生紙製品の価格が上昇する可能性もある。
　再生紙の更なる品質向上、普及のためにはわれわれ消費者の認識の変革−再生紙だからといって価格が安価でなければ、という意識の変革−も必要なのではないか。需要家側が、価格上昇しても再生紙という品質を求めるとすれば、おのずとして、今回の問題は解決するのである。製紙各社はそうした観点も考慮して、消費側への理解を求める行動を起こすことも必要なのではないか。

米、ＦＲＢバーナンキ議長、議会証言
金融機関損失拡大について述べる。
大幅利下げについても言及。
大統領は教書演説で景気対策について表明する予定。
ただ、遅きに失した感は否めないが・・・。
効果は限定的との観測は根強い。



金融機関のサブプライム損失、10兆円超に・ＦＲＢ議長見通し
　【ワシントン＝小竹洋之】
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は17日、下院予算委員会で証言し、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げつきが金融機関などに1000億ドル（約10兆7000億円）程度の損失をもたらすとの見通しを示した。今後の状況次第では、さらに拡大する可能性もあると述べた。

景気刺激は財政、金融連動で・ＦＲＢ議長、大幅利下げ改めて示唆　【ワシントン＝藤井一明】
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は17日、下院予算委員会で証言し、景気刺激策に関して「金融政策の単独の行動よりも財政と金融が一緒に刺激するほうが経済を幅広く支えられる」と表明した。財政出動と金融緩和を連動させることが望ましいという認識を示したものだ。ホワイトハウスは同日、景気対策の検討に着手したことを公式に認めた。

　バーナンキ議長は月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え「中身のある追加措置をとる用意がある」と語り、大幅な利下げの意向も改めて示し、同時に、財政出動による景気テコ入れ効果を認めた。


米大統領、景気対策を表明へ・減税を柱に
　【ワシントン＝藤井一明】
　ブッシュ米大統領は18日、月内の取りまとめに向けて検討している景気対策の骨格を表明する見通しだ。個人、企業への緊急の減税が柱になるとみられ、税制の決定権を握る議会との合意も近づいている。住宅市場の不振や年明けの原油高に加えて、17日の株価急落も踏まえ、景気てこ入れに強い意志を示して不安の解消をめざす。

　大統領は景気後退の懸念が広がっていることを受け、28日の一般教書演説で景気対策に詳しく言及する見通し。これに先立ち大統領は17 日、電話などで議会の指導部と非公式に協議した。複数の米メディアによると、大統領は個人向けの戻し減税と企業向けの優遇税制に前向きな考えを示したという。


ＦＲＢ議長、異例の「財政出動」言及・米景気悪化に強い懸念
【ワシントン＝小竹洋之】
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は17日、下院予算委員会で証言し、ブッシュ大統領が打ち出す景気対策を支持する姿勢を示した。政府の財政出動に期待を表明するのは異例で、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融不安と景気悪化への強い危機感をにじませたといえる。

　議長は「金融政策だけで行動するよりも、財政政策と一緒に景気を刺激する方が、米経済を幅広く下支えできる」と強調。迅速で一時的な措置が望ましいとの条件をつけながらも、財政出動の効果は「かなり大きい」と認めた。
（日経サイト）