ぶっしゅな決意、どこまで有効か？
遅きに失したとの批判もあるが・・・
もうまいった、とは言えないだろうが、いまだに強がりも見えるのだが・・・・。

米大統領、景気先行きに懸念・減税恒久化目指す構え

　【ワシントン＝小竹洋之】ブッシュ米大統領は7日、シカゴで経済問題について演説し「まだら模様の経済指標がここにきて増えてきた」と述べ、米景気の先行きに重ねて懸念を表明した。今月末までに検討する総合的な景気対策の内容には触れなかったものの、大型減税の恒久化などを目指す考えを示した。

　大統領は景気の懸念材料として住宅市場の低迷、エネルギー価格の高騰、金融不安の長期化などを列挙した。「米経済の基盤はまだ強いが、経済成長をもはや当然視できない」と指摘し、景気失速の回避に万全を期す姿勢を示した。

　「最も賢明なのは減税の維持だ」とも語り、今後数年間で相次ぎ期限が切れる大型減税の恒久化などを議会に求めた。

中国が航空機メーカーを編成？やめてくりよーぉ、世界一製造物に責任をもてない国が、飛行機だと？成田や関空に来るなよーぉ
おら、乗らんでーぇ、そうでなくても飛行機嫌いなのに・・




中国、大型ジェット機メーカー設立へ＝新華社
1月7日 20時27分
　［上海　７日　ロイター］　新華社が７日伝えたところによると、中国は今年初めにも、大型商用ジェット機の開発・製造を手掛ける航空機メーカーを設立する。 　米ボーイング BA.N や欧州エアバス EAD.DE への依存度を減らすことが狙い。 　国防科学技術工業委員会の黄強・秘書長の発言として報じた。３月末までに事業責任者と主任設計者を決定するという。 　これ以上の詳細は不明だが、中国国内メディアは今月、政府が大型航空機の生産資源を集約することなどを目的に、国有航空機メーカーの中国航空工業第一集団と中国航空工業第二集団を再編すると報じている。

ブラジルの予言者ジュセリーノの近刊著書を元に、今後世界で起こるであろうさまざまな出来事を、時系列で一覧化してみた。
　すべてを公表することは、著作権上かなり問題があると思われるのでできないが、気になったことをまとめてみたいと思う。
　近刊「未来予知ノート」で明言された予知は、全体で２４０件ほど。うち、地震に関する記述が９割近くを占める。日本国内での出来事に関する記述はさらに少ないのだが、脂っこいものもある。
　たとえば、２００８年９月、東海地方でＭ8を超える地震があるというもの。ただしそれは、中国で起こる可能性もあるとされ、かなりあいまいなもの。
　また、今後８年以内に富士山が噴火するという記述もある。
２００９年には航空機事故、２０１０年には規模は不明だが、原発事故が起こるとする記述もある。
　また、興味を引かれた記述に、新幹線事故とテロ事件発生の二つがある。
　まずは、２０２９年に新幹線事故が発生し、５００人以上が死亡するというもの。最近発表されたことだが、ＪＲ東海が２０２５年完成を目標にリニアを走らせるという話があったが、時期的にほぼ符合する。絶対はないが、これまで４０年近く、無事故だった在来新幹線による事故が起きるとはあまり考えにくい。
次に東京が2022年にテロ攻撃にあうという記述。
双方とも、まだ当分先の話だが、衝撃的な話題である。
　他の文献、資料を含め、また、解析してみたい。
　オラって、暇人？

　さて、いったいどっちなんだろ？
　年末から正月にかけて、西日本一帯を含めて寒気に包まれた日本列島。あらぬ場所でも大雪に見舞われ、屋根からの落雪事故などもあった。そうかと思えば、この二日ほどの暖気。関東から西では菜の花陽気だそうな。天気図を見ても、勢力の強そうな太平洋高気圧がしっかり。低気圧が近づくも、冬本来の大陸から寒気を伴いやってくるのと違い、南西諸島方向からしずしずとやってくる春夏特有の形態である。
　しかし、長期予報では、ラニーニャの影響で、厳寒の冬になるといっていたのに・・・。
　沖縄では桜が開花という話題もちらほら。
春が早そうな予感がするのは、オラだけ？

金融市場の波乱、世界経済に連鎖。
中長期的には、円高・株安の観測が有力か。
手仕舞いしてしばらく様子見が、得策だなあ。



波乱連鎖：金融、商品市場で世界的に　米国で利下げ観測も
【ワシントン斉藤信宏】
　金融、商品市場の波乱が世界的に連鎖し、増幅を続けている。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題がドル・米国株安を招き、金融市場から逃避した資金が原油先物相場を押し上げる。それが米景気後退（リセッション）観測を呼び、世界株安を引き起こす構図だ。
米政府は景気対策の検討に乗り出したが「即効薬にはならない」との指摘も多く週明け以降も世界市場の混乱は続きそうだ。

　４日のニューヨーク株式市場でダウ平均が２５０ドル以上も急落したのは、米雇用統計で米国内の就業者数が４年４カ月ぶりの低い伸びにとどまったことが直接の引き金。サブプライム問題の影響が住宅・金融部門にとどまらず米国経済全体に波及していることが裏付けられ、「米景気後退がいよいよ現実味を帯びてきた」との見方が強まり、売り注文が殺到した。

　米国が景気後退期に入れば、昨年夏以降のサブプライムショックで進行してきたドル安をさらに加速させる可能性が高い。ドル安はドル建てで取引される商品市場の割安感を生み、世界中の投機資金を同市場に呼び込んで原油価格をつり上げる。

　また、ドル安・円高は日本企業、とくに輸出企業の収益にも大きな影響を及ぼす。４日の東京株式市場で日経平均株価が一時７６５円も下落したのはそのためで、週明けの東京市場では「円高・ドル安の進行と米国株安がさらなる日本株安を誘発するという悪循環に陥る恐れもある」（米投資銀関係者）。

　サブプライム問題の発信源である米国では比較的堅調だった雇用に陰りが見えたことで、住宅ローン返済が滞り、さらなる信用不安を引き起こす懸念が強まっている。米政府が減税などを柱とする景気対策の検討に着手したのも、景気に急ブレーキがかかることへの危機感の表れだ。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９、３０両日、金融政策を決定する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開くが、「０．５％の大幅利下げに踏み切る以外に取るべき選択肢はない」（米メリルリンチのデービッド・ローゼンバーグ氏）などと大幅利下げを促す声が出始めている。

　ただ、米国の追加利下げはさらなるドル安を招き、世界経済の新たな波乱要因になる恐れもある。原油価格が一時１バレル＝１００ドルの大台を突破するなどインフレ懸念もあるだけに、景気後退とインフレ圧力のはざまで金融政策のかじ取りも一段と難しさを増している。
（毎日新聞）

　宮城県石巻市の市役所庁舎内で仕事納めの先月２８日、市長を含め、職員が酒宴を開いていたというニュース。
　あのさ、このくらい、いいんじゃあねえの？年末の最後の勤務日に、ごくろーさーん、乾杯、って感じでしょ？わざわざ新聞ネタにするようなことかい？その費用を公費支出してたなんて話なら問題だけど、きっと、ポケットマネーでやったんだと思うよ。
許してやれよーぉ。



石巻市長室で酒宴　先月２８日土井市長参加、仕事納め
　宮城県石巻市職員が仕事納めの昨年１２月２８日、市長室で勤務時間後、午後９時ごろまで飲酒していたことが４日、分かった。土井喜美夫市長も約１時間参加した後、帰宅した。土井市長は「そんなに遅くまで飲んでいたことは知らなかった」と釈明。「誤解を招くので、飲酒を伴う懇親会等は庁舎内では一切しないよう、意思統一を図りたい」と述べた。

　市によると、宴会は午後６時ごろ、秘書課と広報課の職員の呼び掛けで土井市長、三浦修三副市長も交えた１４人で始まった。ビールやワイン、焼酎を飲み、出前の料理もあったという。土井市長、三浦副市長ら５人は午後７時ごろ帰宅したが、新たに職員３人が加わり、全員が帰宅したのは午後９時ごろだった。

　２００６年の仕事納めでも、市長室で同様に午後１０時ごろまで飲酒していたという。土井市長は「乾杯ぐらいで退席した」と話したが、須田昌義秘書課長は「はっきり覚えていないが、市長は午後９時ごろまで参加していたと思う」と述べた。

　市によると、仕事納めの日は午後５時半の勤務時間終了後、各課の判断で、ジュースでの乾杯程度はしていた。
（河北新報サイト）

米金融市場大波乱、リセッション入りの観測も。
政策金利の下げだけで乗り切れる状況ではないと思うのだが・・・大統領選挙で浮かれている場合でもないような・・・
日本の金融市場への影響も必至。
　今月は今後、米大手金融の決算も控えており、その発表数値しだいでは激震が走る予感。
　株も為替も手仕舞いしておいたほうがいいかな？




ＮＹ外為市場＝雇用統計悪化でドル下落、大幅利下げ観測強まる


ドル／円　　　終値　　　108.63/67

　　　　　　　始値　　　109.21/24

　　　前営業日終値　　　109.30/33

　

ユーロ／ドル　終値　　　1.4744/48

　　　　　　　始値　　　1.4729/31

　　　前営業日終値　　　1.4746/49

--------------------------------------------------------------

　［ニューヨーク　４日　ロイター］
　ニューヨーク外国為替市場でドルが下落。注目されていた１２月米
雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが２００３年８月以来の低調な
結果となり、米経済のリセッション（景気後退）懸念や米連邦準備理
事会（ＦＲＢ）の大幅利下げ観測を誘った。

　一方、１２月米供給管理協会（ＩＳＭ）非製造業景気指数は低下した
ものの市場予想を上回り、ドルを支えたという。

　１２月の失業率は５％に悪化、０５年１１月以来の高水準を記録した。

　ユーロ／ドル<EUR=>は０．１％高の１．４７６３ドル。

　ドル／円<JPY=>は０．７％安の１０８．４６円。下値からはやや値を
戻した。

　ドル／スイスフラン<CHF=>は０．５％安の１．１０６１スイスフラン。

　ポンド／ドル<GBP=>は０．１％高の１．９７１７ドル。

　主要６通貨に対するＮＹ商品取引所（ＮＹＢＯＴ）ドル指数.DXYは
０．１％低下の７５．７９２。雇用統計発表後、一時７５．４２９と
１１月下旬以来の水準に低下した。

ドル指数の年初３日間の低下幅は１．２％に達し、０６年以来の弱い
出だしとなった。

　金利先物が織り込む、１月下旬の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）
での０．５％利下げ確率は３分の２を超えた。

　これに対し、１２月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比
３．１％上昇するなど、欧州では成長減速よりもインフレ高進が懸念
要因とみられ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は当面金利を４％に据え置く
と予想されている。




米国株式市場＝大幅下落、弱い雇用統計受け景気後退懸念強まる


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）.DJI

　　　　　終値（非公式）　　　　12800.18（‐256.54）

　　　前営業日終値　　 　13056.72（＋ 12.76）

ナスダック総合.IXIC

　　　　　終値（非公式）　　　　2504.65（‐98.03）

　　　前営業日終値　　 　2602.68（‐ 6.95）

Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPX

　　　　　終値（非公式）　　　　1411.63（‐35.53）

　　　前営業日終値　　 　1447.16（ 0.00）

----------------------------------------------------------

　［ニューヨーク　４日　ロイター］
　米国株式市場は大幅下落。１２月の米雇用統計で失業率が上昇し
リセッション（景気後退）観測が強まったことを背景に、ナスダック
がほぼ１年ぶりの大幅な下げとなった。

　ハイテク株の下落が目立ちナスダックは６日続落。インテル
(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)は、景気減速で企業がコンピ
ューター製品のアップグレードを実施する可能性が低いとみられ、
８．１％安となった。この日はＪＰモルガンがインテルの投資判断
を引き下げた。

　フィラデルフィア半導体株指数は４．７％下落した。年初からの
３日間で約８％下落し、ほぼ３年ぶり低水準となった。

　この日発表された１２月の米雇用統計では、失業率が４．７％から
５％へ上昇し、２００５年１１月に並ぶ高水準となった。

　ダウ工業株３０種.DJIは２５６．５４ドル（１．９６％）安の
１万２８００．１８ドル。

　ナスダック総合指数.IXICは９８．０３ポイント（３．７７％）安の
２５０４．６５。

　Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPXは３５．５３ポイント（２．４６％）
安の１４１１．６３。

　投資家が景気後退に備える兆しが広がるなか、発電・医薬品・食品
などディフェンシブ銘柄に買いが入った。ダウ工業株３０種採用銘柄
中、唯一上昇したコカ・コーラ(KO.N: 株価, 企業情報, レポート)は
０．２％高。電力供給のＦＰＬ(FPL.N: 株価, 企業情報, レポート)
は２．８％上昇。アボット・ラボラトリーズは０．６％上昇
した。

　小売りセクターが軟調となった。アナリスト予想を下回る業績見通し
を前日示したベッド・バス・アンド・ビヨンド(BBBY.O: 株価, 企業情報,
レポート)は４．４％安。百貨店株も急落し、メーシーズ(M.N: 株価,
企業情報, レポート)が５％、ノードストローム(JWN.N: 株価, 企業情報,
レポート)６．３％、ＪＣペニー(JCP.N: 株価, 企業情報, レポート)が
５．５％それぞれ下落した。

米国雇用水準減速。リセッションの足音が聞こえる。
１２月にリセッション入りしたとの説もあり予断許さず。
外為市場は円高進行。



12月の米雇用増、４年ぶり低い伸び・失業率は5.0％に上昇
　【ワシントン＝小竹洋之】米労働省が4日発表した昨年12月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べて1万 8000人増えた。増加幅は雇用回復の目安といわれる10万―15万人を大幅に下回り、雇用者数が減少した2003年8月以来、4年4カ月ぶりの低水準となった。失業率（軍人を除く）は5.0％。前月より0.3ポイント上昇し、2年1カ月ぶりの高水準を記録した。

　昨年12月の雇用者数は52カ月連続で増えたものの、増加幅は市場平均予測の7万人を大きく割り込んだ。サブプライムローン問題を発端とする金融不安が響き、雇用の減速も鮮明になってきた。（日経サイト）

　ジュセリーノをご存知だろうか。
予知夢によって未来に起こる世界中の出来事を予言するブラジルの高校教師である。
その評判を聞くにおよび、いつもながらの野次馬根性でその真偽を確かめてみたくなってしまった。
　彼の直近の著書「未来予知ノート」では、これまでに当確させた予知の内容とこれからの概ね30年間に起きるとする複数の天変地異や事件・事故について記述されている。ほとんどが日付指定で記載されているのでなおさら、興味をそそる。
　ただ、精読すると、ある事象が起こるとする日付が、２月３０日となっていたり（訳者や編集者のミスである可能性も高いが）、地震による死亡者数が被災者の数を上回っていたりと（被災者数のほうが大幅に上回るものと思うが・・・）、内容に荒さも見られ、どこまでまじめに書かれたものかと疑いたくなる場面もある。
　とりあえず、直近に起こるとされる予知事象は、２００８年１月１５日、つまり、およそ１０日後、インドネシアで、マグニチュード7.5の地震が発生するというもの。
　みんなで注視しようぜ。

外為市場は2日から正常に動いているが、その変動の激しさに驚いたのは、オラだけじゃないと思う。流動性が少ない上に、年末からの悪材料を引きずってしまい、ポンドは一時、年末比で6円近くも下がってしまった。
年末までは外貨売り一辺倒のポジションだったオラは、それを解消してしまい、短期戦略のつもりで、ポンド、ユーロ、豪ドルなどをしこたま買い込んでポジしてたので、たまったもんじゃない。わずか24時間のうちに十数万円を溶かしてしまった。
　まだまだ勉強不足なのである。
　地合いの指標をしっかりと検討すさえすれば、少なくとも買い向かいなんていう行動は避けたはずだが、各通貨の円貨換算額を眺めているうちに、少しは値を戻すだろうなんていう希望的観測が芽生えてきて、インフルエンザによる高熱もあいまって（オラは、年末から寝込んでいました。）正常な判断ができぬまま注文を出し続けてしまったらしい。
　オラの正月相場はマイナスから始まってしまったのである。