新年あけましておめでとうございます、と言いたいところだが、為替・金融市場には年末も正月もない様だな。
昨夜の（というよりは本日早朝の）為替市場では、プチナイアガラ状態が起こったし、明日の市場でも、ポンド、ユーロを中心に気を抜けない状態が続きそうな予感。



欧米市場、信用収縮続く・サブプライム影響
　【ニューヨーク＝発田真人】欧米の金融市場で資金の貸し手が慎重になる信用収縮が長引いている。各国中央銀行による年末の資金供給で銀行間取引の混乱は一服したが、短期金利は高止まりし、住宅ローン債権などを裏付けとした資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）の発行減少も加速している。資産再評価の広がりで、金融機関の損失がさらに拡大する可能性もあり、新年は不安を抱えた状態でのスタートとなる。

　信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に対応するための資金供給は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）など欧米五中央銀行が協調して実施。12月初めに5％超に跳ね上がったロンドン銀行間取引金利ＬＩＢＯＲ）は年末にはドル建て1カ月物で 4.6％台まで低下。短期市場での資金繰り不安はひとまず収まった。

ＦＲＢ、サブプライム問題で警戒緩めず・一段の金融緩和も
　【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は2008年も警戒態勢を緩めず、サブプライム問題を発端とする金融不安の沈静化に全力を挙げる構えだ。必要に応じて潤沢な資金供給を続け、今後の状況次第では一段の金融緩和も辞さないとみられる。

　ＦＲＢは金融機関の年末の資金繰りを支援するため、入札金利方式の新融資制度を導入。12月は2回に分けて、合計400億ドル（約4兆 5000億円）の越年資金を供給した。
1月の入札は14日と28日。資金供給の規模は1月4日に決定する。
通常の公開市場操作と公定歩合融資による資金供給も続ける。
(日経サイト)

2007年相場世相を振り返る。
サブプライムに翻弄された1年。
2008年はどうなるのか。
短期的にころころとめまぐるしく変わる相場は不安でもあり、面白くもあり。予測確度をあげるためにはどんな情報が必要なのかもじっくりと勉強したい1年である。
　ちなみに、31日昼現在の相場は、ドル円が111円台へ突入の円高基調。乱高下しやすい年末年始、あまり、無理なポジションは持たぬよう要注意である。



＜円相場＞サブプライム問題に翻弄された２００７年 (毎日新聞)

　０７年の円相場は米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に翻弄（ほんろう）された。年前半は日米金利差を背景に１ドル＝１２０ 円台まで緩やかな円安・ドル高が進んだが、サブプライム問題が表面化した夏以降は急転換。１１月には１ドル＝１１０円を上回って円高が進んだ。その後も不 安定な状態が続いており、市場では「来春には円高が再燃し、１ドル＝１００〜１０５円台まで上昇する」（三菱東京ＵＦＪ銀行の高島修氏）との見方もある。
　 ０７年前半は日本と欧米との金利差が専らの関心となり、円はドルやユーロなど主要通貨に対し「独歩安」の展開となった。超低金利の円を借りて高金利通貨国 に投資する「円キャリートレード」も円安に拍車をかけ、円相場は６月後半、約４年半ぶりの円安・ドル高水準となる１ドル＝１２４円台まで下落した。対ユーロでも７月には１ユーロ＝１６９円と、９９年のユーロ導入以来の最安値を記録。
円安は日本の輸出企業の収益を押し上げ、景気拡大を下支えした。
　 しかし、８月に仏金融大手のＢＮＰパリバがサブプライム関連資産を運用するファンドの凍結を発表すると、様相は一変。
欧米金融機関やファンドの資金繰り不安と米景気の先行き懸念が広がり、為替は円高・ドル安に急激に振れた。
「円キャリートレード」の解消も加速し、円は１１月下旬、約２年５カ月ぶりの円高・ ドル安水準となる１ドル＝１０７円台まで急騰した。シティグループなど米大手金融機関の巨額損失発表や米景気失速懸念の高まりで、市場では「投資家のドル 資産離れ」もささやかれた。
　１２月には欧米の５中央銀行が協調して資金供給に踏みきり、年末にはサブプライム問題への懸念 がやや後退。
ドルが買い戻され、円相場は１ドル＝１１３〜１１４円台まで下落した。ただ、サブプライム問題の収束はまだ見通せないうえ、米景気失速懸念も 消えておらず、市場にはドル売り圧力がくすぶっている。更に「来秋の大統領選を控え、米政府が輸出企業支援のドル安容認姿勢に傾く」との思惑もあり、円高 再燃観測は根強い。

　年末になると風邪をひくおばかなオラ。
　今回は、風邪ではなくてインフルエンザ。
　タミフルのお世話になりながら寝て過ごすはめに。
計画していた旅行も取りやめに。
　というわけで、キーボードを操作する指も震えてきたので、寝ます。皆さん、良いお年を。

年末の函館、今日は大雨、大嵐である。近郊のＪＲローカル線では線路が冠水して、不通になるほどの雨である。低気圧と前線の通過による現象だが、この後、程なくして寒波がはいってくるので、風雪が強まるものとおもわれる。
　フォークデュオ、ふきのとうの歌で「12月の雨」という歌があるが、北海道で頻繁に12月に雨が降るということが起こり始めたのは80年代に入ってからのことである。それまでは、このような気象状況は稀であったと思う。
　原因が何であれ、温暖化は確実に進行しているのを、肌で感じる今年の冬だ。

米大手金融機関、傷み激しく。
サブプライムの闇はやはり相当、深いらしい。
損失を出しても出してもとどまることを知らず、深い穴倉に落ち込む様は、10年前の日本にどこか似ている。



世界の金融機関時価総額、
米シティ首位転落・サブプライム響く
　世界の金融機関を対象に、12月25日時点の株式時価総額をランキングしたところ、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で巨額損失を出した米シティグループが昨年の首位から4位に転落した。
　首位になったのは英ＨＳＢＣ、2位には中国建設銀行が入るなど欧州・中国勢が健闘。邦銀は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの11位が最高で株式市場で存在感を示せないでいる。

ランキングは調査会社トムソン・データストリームのデータを基にまとめた。（日経サイト）


シティなど３社、10−12月に評価損336億ドル・米証券予想
　【ニューヨーク＝山下茂行】米証券大手ゴールドマン・サックスはこのほど公表した調査リポートで、米金融大手のシティグループ、メリルリンチ、ＪＰモルガン・チェースの3社が10―12月期に合計336億ドル（約3兆8000億円）の評価損を計上すると予想した。
信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）を裏付けとした証券化商品の価格下落が響く。

　予想によると評価損はシティが187億ドル、メリルが115億ドル、ＪＰモルガンが34億ドル。このうちシティは11月上旬に
「9月以降にサブプライム関連の評価損が80億―110億ドル発生した」ことを明らかにしたが、ゴールドマンは当時の損失予想を大幅に上回ると見込んでいる。
　3社は7―9月期には合計で175億ドルの損失を計上している。

　証券化商品の一種である債務担保証券（ＣＤＯ）の価格下落が続いていることが主な要因。ＣＤＯはサブプライムローンを裏付けとする住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）などをさらに証券化したもので、証券化商品のなかでは比較的リスクが高いとされる。


シティ、資産売却検討・米紙報道、日本の事業も対象か
　【ニューヨーク＝米州総局】欧米の大手金融機関がサブプライム問題を受け、不採算事業や資産の売却に動くとの観測が出てきた。
28日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙は、シティグループが学生向けローン会社や自動車ローン事業、日本の消費者金融事業を中心に最大120億ドル（1兆3600億円）規模の資産売却を検討していると報じた。同紙によると、欧州のＨＳＢＣホールディングスも自動車ローン事業を売却する可能性があるという。

　シティはブラジルのクレジットカード会社株や米国内の銀行支店の店舗を売却することもありうるという。同時に2万人の人員削減、減配も検討中だとしている。欧米金融機関は国外の政府系投資ファンドから資本注入を受けているが、一段の損失拡大で資産売却による資本増強を迫られる可能性がある。
（日経サイト）

東京株式市場大納会模様
地政学的リスク、金融不安から、大幅続落
世の中、一寸先は闇だ、突如、降って沸いたような政情不安。
パキスタンでのブッタ元首相暗殺。
　金融界で最も早く反応したのは、欧州の金相場だった。
有事の金のセオリーどおり、金価格が上昇した。その後、徐々に株式市場、為替市場に影響し始め、為替ドル・円が114円台から113円台へ。また、スイスフランが上昇した。
　小波乱となった2007年幕引き、来年は落ち着きを取り戻す良い年でありますように。



大納会の日本株は大幅続落、年明けの不安山積映す
景気、為替、政情
　　12月28日（ブルームバーグ）：大納会の東京株式相場は大幅続落。
11月の米国の製造業耐久財受注額が市場予想を下回ったことなどから、前日の海外為替相場でドル安・円高が進展、景気や為替の先行きが警戒された。パキスタンではブット元首相が暗殺される自爆テロが発生、世界的な政情不安も嫌気され、トヨタ自動車やキヤノンなどの輸出株中心に幅広く下落。世界的な金融不安から三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど銀行株も安く、東証業種別33指数は石油を除く32業種が下げた。

　日経平均株価の終値は、前日比256円91銭（1.7％）安の１万5307円78銭。
ＴＯＰＩＸは同24.26ポイント（1.6％）安の1475.68。東証１部の売買高は概算で８億8110万株。東証１部の騰落状況は値上がり170、値下がり1478。
　日経平均は年間で11.1％安、ＴＯＰＩＸは12.2％安となり、年間ベースではともに５年ぶりの下落となった。

　　住友信託銀行マーケット資金事業部門の島津大輔調査役は、「暗い年の瀬だ。サブプライム住宅ローン問題の影響が拭い切れず、年明けも慎重にならざるを得ない」と指摘した。米経済指標の悪化からこれまで底堅く推移していたドルが売られており、「円高に振れたことは、この日の日本株に逆風となった」（同氏）という。

　　　　　　　　　　　　休暇中のリスクを警戒
　今年最後の取引となった日経平均は、シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物３月物の27日清算値（１万5425円）を下抜けて始まり、その後も先物主導でじりじりと下げ幅を拡大。一時は４営業日ぶりに１万5300円を割り込む展開となった。あすから東京株式相場は６営業日休場。掉尾の一振とならなかった点について、「長い休みの間に世界で何が起こるか分からないリスクがあり、手じまい売りが出ている」（十字屋証券投資情報室の岡本征良室長）との声があった。

　東京市場が休場の間、米国では重要な経済指標の発表が相次ぐ。
28日に11 月の新築住宅販売、31日に11月の中古住宅販売、
１月２日に12月のＩＳＭ製造業景況指数、３日には11月の製造業受注の発表が予定されている。サブプライム住宅ローン問題を背景にした米景気の先行き警戒感がある中、投資家はリスクヘッジの動きに出た。
日経平均先物３月物の出来高は４万5067枚と、半日立会いだったが、前日の４万4650枚を超えた。

　先行き警戒感を強めさせたのが、米商務省が27日に発表した11月の米製造業耐久財受注額だ。受注額は前月比0.1％増と、前月の減少からプラスに転じたものの、設備投資関連の減少などで、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は２％増を下回った。

　　　　　　　　パキスタンでテロ、米ブッシュ大統領は非難
　一方、この日は投資家の心配事が１つ増えた。パキスタンのブット元首相（54）は27日、同国のラワルピンディで選挙運動中に暗殺された。
ブッシュ米大統領は「米国はこの卑劣な行為を強く非難する」との声明を発表。「ブット氏は首相としてパキスタンに奉仕し、今年の帰国の際には自らの生命が危険にさらされていることを認識していた」と述べた。

　大和証券ＳＭＢＣエクイティ・マーケティング部の高橋和宏部長は、「パキスタンの元首相の暗殺などを受け米株式相場が大幅安となった流れを受け、日本株は戻り一服となっている。パキスタン情勢の先行きは不透明であり、年末年始の動きが注目される」としていた。

　米景気不安やテロへの脅威と悪材料が重なり、27日の米国株式相場はダウ工業株30種平均が一時200ドル以上下落。為替相場ではドル売り・円買いが進み、午前の東京時間のドル・円相場は１ドル＝113円46銭−114円１銭で推移。前日の東京株式相場の終了時間の１ドル＝114円25銭から円高傾向となった。

　　　　　　　　　　海外金融機関の損失拡大懸念続く
　海外金融機関の損失拡大懸念も拭えない。ゴールドマン・サックス・グループのアナリスト、ウィリアム・タノナ氏は26日付のリポートで、シティグループとＪＰモルガン・チェース、メリルリンチが追加で計340億ドルの評価損を計上するとの見方を示した。個別ではシティが187億ドル、ＪＰモルガンが34億ドル、メリルが115億ドルと予想。
同氏は、「評価損は投資家の予想より大幅に大きくなる可能性が高い」と指摘している。

　世界的な金融不安から東京株式相場でも銀行株が軟調に推移、銀行指数はＴＯＰＩＸの下落寄与度１位で、２、３位には電気機器、輸送用機器が入った。
（一部抜粋）

米クリスマス商戦低調に。
出だしは良かったが、後半伸び悩みか。
それでも、少しだけでも伸びただけいいとしなけりゃねえ。
新年からの景気を占う上での重要指標。
それにしても、どうして、こんなに早く統計数値を出せるのかなと思ったら、米国人は買い物するのにみんなクレジットカードを使うからなんだねえ。




米クリスマス商戦、売上高3.6％増・物価上昇など響く
　【ニューヨーク＝共同】今年の米国クリスマス商戦の売上高
（速報値）は、前年比3.6％増にとどまり、市場予想の下限水準に終わった。原油高による物価上昇やサブプライム住宅ローン問題などの影響で、消費者は財布のひもを緩めなかったようだ。

　クレジットカードのマスターカードの関連会社によると、感謝祭後の金曜日からクリスマスまでの32日間の店頭とインターネットによる売上高の合計は前年同期比3.6％増（自動車販売除く）しかし、高騰するガソリン販売を除くと売上高は2.4％増となる。

　オンライン販売が最も伸び、前年比で22.4％増。商品別では宝石類を除いた高級品が7.1％増、靴類が６％増、男性用衣類が2.3％増、家電は2.7％増だった。（日経サイト）

この冬はおおむね暖冬傾向にあるらしい。
今日も雪のない舗装路面を中学生が元気に自転車で走っていた。
ここ函館は、降雪量が少ないとはいえ、クリスマスのこの時期に
自転車走行は、いつもの年なら危険極まりない。路面が日陰などでは凍結するからだ。しかし、今年はそういった光景さえ目にしない。12月はじめに少し大目の降雪があったのだが、それ以来、雨が降ったりと、春先のような気象状況である。
　だからといって、温暖化の影響か、などという気はもうとうないが・・・。




1から3月の気温、平年以上の暖かさに・気象庁予報
　気象庁は25日、1―3月の天候見通しを発表した。北極の寒気が日本付近へと南下しにくい気圧配置が予想され、3カ月間の平均気温は全国的に平年以上と暖かくなる見込み。ただ継続中の「ラニーニャ現象」の影響で、1月に西日本を中心に寒波到来の恐れがあるなど、「月や地域によって寒暖の差が大きくなる」という。

　日本の冬の寒さは、北極圏で寒気の蓄積と放出が繰り返される「北極振動」と呼ばれる現象に左右される。同庁によると、1―3月は寒気を蓄積する動きが強まるとみられ、「特に2月は全国的に暖かくなる見込み」（地球環境・海洋部）。

　一方、フィリピン付近の海面水温が平年よりも高くなるラニーニャ現象の影響で、一時的に寒気が流れ込みやすくなり、1月前半には西日本を中心に寒波に見舞われる恐れがあるという。 （日経サイト）

　ハーフボトルでは、量が少ない割に値段が高い、750ｍｌのフルボトルでは量が多すぎる・・・これ、ワインの話。
　また、アウトドアで粋にワインを・・・といったシーンでも、ガラス瓶がじゃまなことが想起され、結局ビールと缶チューハイで我慢なんて経験があるオラ。
　ついに世に出るべきものが出てきたらしい。
　缶ワインが出た。製造元は、オーストラリア・バロークス社。1本400円台からと、缶入り飲料としては値ごろ感が少ないが、これを刺激にして、国産各社から、もう少し安いタイプが出てくればオラはうれしいんだが・・・。




缶ワイン、空港でひそかな人気　コルク抜き不要
　クリスマス、忘年会に、缶ワインで乾杯はいかが――。豪州の会社が世界で唯一販売している缶入りワインが、中部空港（愛知県常滑市）などで、ひそかな人気になっている。東海地方では目にする機会が少ないが、手軽さや、飲みきりサイズでいつでも新鮮な味など、ボトルワインにはない魅力が詰まっている。

　中部空港旅客ビル４階にあるレストラン「クイーン・アリス　アクア」。カジュアルさを前面に出そうと、開港当時、登場したばかりの缶ワインをメニューに加えた。赤、白とそれぞれのスパークリングの４種類で、１本（２５０ミリリットル）６００円。グラス２杯分と程よい量だ。

　店頭の売店にも並べており、「これがワイン？」と客が興味を示し、反応は上々だという。

　１日１０本前後売れる。３０〜４０本ほど出るビールに比べても善戦している。店内で飲んで気に入り、土産に買って帰る客もいるほどだ。木村正和支配人は「いつでも新鮮な味で飲める。一度飲んでもらいたい」と話す。

　豪州のバロークス社製でアルコール度数は１３度。輸入元の日本酒類販売（日酒販）によると、これほど高い度数の缶入りワインを作っているのは、世界でバロークス社だけだという。


大人気の缶ワイン、バロークス。贈っても喜ばれます♪バロークス10本ギフトセット　　【sakesa1...

エコノミストたちによる、今後の為替市場予測。
やはり、ネックはサブプライムなのだが、誰を信じるかよりはまず、自分の考えをしっかり持とう。投資の長期予測はそれからだ。



08年為替見通し：サブプライムの見方二分、13年ぶりドル100円割れも
［東京　２１日　ロイター］
　外為市場関係者の２００８年の相場見通しは大きく割れている。
サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題の米実体経済への影響に対する見方の違いが背景にある。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和スタンスが強まることで、日米金利差の縮小の観点からドル／円は１３年ぶりに１００円を割り込む可能性が指摘されてる。その一方で、ドルは１００円を割り込まずに反転し、年後半にかけて緩やかに上昇するとの見方もある。　

　＜日米金利差縮小で１３年ぶりのドル９０円時代＞
　ＦＲＢの金融緩和スタンスが当面続くとの見方はほぼ一致している。
しかし、利下げ継続姿勢の強さをどうみるかで相場見通しが変わってくる。みずほコーポレート銀行・国際為替部シニアマーケットエコノミストの福井真樹氏は「ＦＲＢは年央までに複数回の利下げを実施し、米政策金利は３％台半ばまで低下する」とみている。
これに対し、ドイツ証券のシニア為替ストラテジスト、深谷幸司氏は「サブプライム問題の解決の枠組みが固まってくれば利下げをさらに続けるという環境にはない。長い目で見れば再び利上げの方向に戻る」と意見が分かれる。

　みずほコーポの福井氏は、米景気減速と米国の複数回の利下げなどを通じ、ドルは瞬間的に９５円まで下落する展開を予想、１９９５年以来１３年ぶりに１００円台を割り込むような円高を見込む。そのうえで「様々な側面で金融不安心理の強い状況が残る」と強調する。

　ＢＮＰパリバ銀行外国為替部長の好川弘一氏も、米金融不況が実体経済に波及することでＦＲＢの利下げは不可避とし、日銀が２００８年中に利上げできなくても日米金利差縮小が進み円高基調になるとみている。
三菱東京ＵＦＪ銀行チーフアナリストの高島修氏は「年後半に米経済は持ち直すとみているが、大統領選が予定されているので金利の据え置きが見込まれる」との観点から、同様に円高トレンドを予想する。　

　＜金融機関の資本増強がサブプライム問題解決のカギ＞
　サブプライム問題が早期解決に向かいドル上昇を描くシナリオもある。
米政府やＦＲＢなど中銀５行が発表した対策で「解決に必要な手段はすでに動き始めている」（バンクオブアメリカ・日本チーフエコノミストの藤井知子氏）ため、政府系ファンド(ＳＷＦ）の大手金融機関への出資や利下げによる流動性の供給がサブプライム問題の一段の悪化を防ぎドル防衛になる、という。

　ドイツ証券の深谷氏も「ネガティブな状況は今がピーク」と指摘する。
サブプライム問題は、金融機関の損失計上で発生した資本不足をどう穴埋めするかに尽きるとし「そうした措置が淡々と行われるなら混乱も何もないのではないか。ロスも発生するだろうが、相場に影響はない」と予想する。　

　＜米大統領選・インフレ対応＞
　２００８年の注目イベントとしては、米大統領選が挙げられる。
ＢＮＰパリバの好川氏はこの点をリスクシナリオとし、新しい大統領が景気テコ入れの政策を打ち出すことでドルが反発、「ユーロ／ドルが１．３５ドルに下落しても驚かない」という。一方、バンカメの藤井氏は「どの候補者が大統領になっても、強いドルは国益だと米国は言い続ける必要があるため、外為市場に与える影響は限られる」との考えを示す。

　また、長引く商品市況の上昇などでインフレ圧力が各国ともに強まり、実質金利の格差が相場の変動率（ボラティリティ）やマネーフローに影響を与えるシナリオもある。
ＪＰモルガン・チェース銀行チーフＦＸストラテジストの佐々木融氏は、世界的にインフレ率が上昇することで「株や債券市場など資産価格の変動にも影響する」と指摘。インフレへの対応が２００８年のテーマと位置づける。　

　さらに、円相場については、長引く円高地合いや金融商品取引法の施行で動きの鈍っている個人マネーが、どのタイミングで息を吹き返すのかも注目点のひとつとなりそうだ。

　市場関係者のドル／円、ユーロ／ドルの予想レンジ。（氏名五十音順）

ＪＰモルガン・チェース銀行　　　　　　
チーフＦＸストラテジスト　佐々木融氏　
ドル／円：９７―１１８円　　ユーロ／ドル：１．４０―１．５５ドル

三菱東京ＵＦＪ銀行　　　　　　　　　　
チーフアナリスト　高島修氏　　　　　
ドル／円：１００─１１７円　　ユーロ／ドル：１．４２─１．５４ドル

ドイツ証券　　　　　　　　　　　　　　
シニア為替ストラテジスト　深谷幸司氏　
ドル／円：１０８―１２０円　　ユーロ／ドル：１．３５―１．５０ドル

みずほコーポレート銀行　　　　　　　　
シニアマーケットエコノミスト福井真樹氏
ドル／円：９５─１１５円　　　ユーロ／ドル：１．４５─１．５５ドル

バンクオブアメリカ　　　　　　　　　　
日本チーフエコノミスト　藤井知子氏　　
ドル／円：１０８─１１８円　　ユーロ／ドル：１．３８─１．４８ドル


ＢＮＰパリバ銀行　　　　　　　　　　　
外国為替部長　　好川弘一氏　　　　　　
ドル／円：１００─１２０円　　ユーロ／ドル：１．３５─１．５５ドル