米サブプライム基金頓挫は当然の結果。
市場は、問題先送りを望んではいない。
該当金融機関は、損失をあきらかにするとともに、ただちに
償却せよ。



底なしサブプライム：米大手銀、基金構想断念　「次の一手」市場注視
　【ワシントン斉藤信宏】低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）への対応を迫られていた米政府の呼び掛けで、米大手銀行が打ち出した「資産買い取り基金」は、構想発表からわずか２カ月半であっさり頓挫した。９０年代に日本で用いられた手法にも似た損失先送りのスキームは、市場から歓迎されず、基金の出し手も集まらないまま計画倒れとなり、米政府が付け焼き刃の対策を民間に丸投げしたという印象だけが
残った。

　基金構想は米財務省のポールソン長官が中心になって取りまとめた。
構想を発表した１０月中旬は、夏の金融危機をひとまず脱して株価にも上昇基調が戻った時期だったが、銀行の連結対象外になっている投資目的会社（ＳＩＶ）が大きな損失を抱えていることは誰の目にも明らかで、いずれ米国経済にとって重い足かせになると見られていた。

　米財務省の取った手立ては、「一時的に買い取って、いずれ値が戻ったところで売る」という手法で、かつての日本の不良債権処理に近いものだった。日本の大手行グループが、こぞって基金への出資を断ったのも、かつての手痛い経験があったからだろう。米国でも大半の金融機関は、基金に頼らず自らの力で不良資産の処理に動いた。

　既にシティグループは最大１１０億ドルの評価損を公表、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁から７５億ドルの出資を受け入れると発表した。今月中旬にはＳＩＶの連結対象化を公表。
１０〜１２月期決算で巨額損失を計上し、さらなる出資者を探す
方針と見られる。欧州では英ＨＳＢＣが同じくＳＩＶを連結対象に加えると発表。いち早くサブプライムローン問題に伴う信用不安の解消に向けて動き始めている。

　ただ、すべての金融機関が産油国や新興国からの出資を期待できるわけではない。今後、価格下落の激しい証券化商品を抱えた中小金融機関の中には資金繰りに窮するところが出てくると見られる。
その際、米政府が対応を誤れば再び金融危機の懸念が強まることになる。
米政府は今回の基金とは異なる抜本的な対策を取れるのか。
市場がその対応を注視している。
（毎日新聞サイト）

米サブプライム基金計画頓挫。
そりゃそうだろ、都合がよすぎるよ。
裏には、アラブやシンガポールなど外資からの支援による増資が順調なこともあると思われ・・・。



米シティなど３行、サブプライム基金創設見送り

　【ニューヨーク＝発田真人】信用力の低い個人向け住宅融資
（サブプライムローン）対策を巡り、シティグループなど米銀
3行は21日、今秋から準備を進めてきた証券化商品の買い取り基金設立の構想を見送る方針を決めた。みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行の邦銀2行が保証枠を供与するシンジケート団への不参加を伝えるなど、日欧主要銀の協力が得られない見通しとなったため。シティなどは資金繰りが悪化している簿外の運用組織を連結化し、自前で支援する。

　シティ、バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェースの3行は21日夕、邦銀などに対し「現時点では基金創設の必要がなくなった」と事実上、断念する意向を伝えた。

　信用保証枠の提供要請を受けた邦銀のうち、みずほと三井住友は同日までに、提示された条件では協力が難しいとの判断を伝えた。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも「保証額が巨額で、経済合理性にかなわない」と回答を留保した。（日経サイト）

2007.12.22午前配信
中国の経済動向からも目が離せない。
現代の経済連鎖を考えたとき、中国バブルの崩壊は米経済と日本経済それぞれに悪影響を及ぼす。つまり日本は中国からの直接的な影響と、悪化した米経済の影響を二重に浴びることになるのだ。



「物価高すぎる」過去最高の47.6％・中国人民銀調査
　中国人民銀行（中央銀行）が最近実施したアンケート調査で「物価が高すぎる。受け入れがたい」と答えた人の割合が47.6％と1999年の調査開始以来、最高になったことが明らかになった。物価上昇に対する庶民の不満は爆発寸前といえそうだ。

　調査は11月中旬に都市部の約2万世帯を対象に実施。物価高を「受け入れがたい」と答えた人の割合は1年前より23.2ポイント高まり「受け入れられる」（48.8％）に迫った。人民銀は「最近の肉、卵、野菜の値上がりが庶民の生活に少なからぬ影響を与えた」と分析している。

　中国の消費者物価指数は8月以降、前年同月比の上昇率が6％台と約11年ぶりの高水準。調査では「来年も物価高が続く」と答えた人が 64.8％に達した。人民銀は今年、金利を6回、預金準備率を10回引き上げたがインフレ懸念は収まっておらず、来年も一段の引き締めを迫られるのは必至だ。
（日経サイト）

ブッシュ吼える。
サブプライムの膿みは、早く吐き出せ。
問題先送りの後に来る痛みの大きさは、日本の失敗から学んだのかも。



米大統領、サブプライム損失「金融界は早期償却を」
　【ワシントン＝丸谷浩史】ブッシュ米大統領は20日の記者会見で、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失について、金融機関に開示を促すとともに「償却が必要なら、今すぐやるべきだ」と、早期の損失処理を求めた。
　問題の長期化が米景気に与える影響を懸念し、ローン関連商品の処理で傷んだバランスシート回復が急務と判断した。

　大統領は米景気の現状を「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は堅調」との見方を示しながら、物価上昇への懸念と並んで住宅ローン問題に言及。景気底割れを防ぐため「あらゆる選択肢を検討する」と述べた。

　住宅ローン問題では「多くの米国民は、隣家がいつまで家を持てるのかと不安を抱えている。我々はこの問題に対処している」と強調。
基本方針として「住宅ローン問題では、貸し手や投機家を救済することはしない」と語り、「返済能力のある人たちが家を持ち続けるように支援している」と、一部の借り手支援に重点を置いていると説明した。 （日経サイト）

英財務相、預金者保護策の強化について語る。
やはり、英国の金融も相当病んでいると見るべきか。
一説には、英国は、米国のサブプライム問題と同等の爆弾を抱えているともいわれている。



　英財務省、銀行の緊急救済策の策定を計画
　［ロンドン　１９日　ロイター］　
ダーリング英財務相は１９日、同国のその他の銀行がノーザン・ロック NRK.L のような問題に陥った場合、政府が緊急救済策を発動できるようにする一連の措置の策定に向けて取り組んでいることを明らかにした。
　デーリー・メール紙が報じた。
　同相は、預金者保護を強化すると述べ、問題が起きた際により迅速な決定が下せるよう現行のシステムを見直すとし「この先予測される困難やただちに生じる問題への対応可能なシステムが必要だ」と述べた。
　同相は、イングランド銀行（中銀）、財務省、金融サービス機構（ＦＳＡ）の３者の対応能力を強化し、それぞれの責務を明確化する必要があると指摘した。

　北海道函館駅前近くの一角に、小さな立ち食いそば店があった。「まさむら」というパチンコ店に併設されていたので、通称「まさむらのそば」。長年にわたって、通りすがりの買い物客や近くの勤め人、タクシー運転手などに親しまれたその店は10年ほど前に経営者の都合（と聞いているが・・・）で、閉店した。
　エビ天そば300円、野菜天そば280円、おにぎり1個70円といった、低廉な価格のメニュー揃えだったが、実に美味かった。
　てんぷらそばに載せるかきあげ天は、直径10ｃｍ少々の円形を成しており、家の台所でまねをしてもなかなかその形にはならず苦労した。
　しかたなく、5人前1000円のお土産そばとともに、その独特のかき揚げてんぷらもいっしょに分けてもらい、家族で年越しそばにして食した思い出がある。
　最近になって、そのかき揚げの製法が偶然わかってしまい、
思い出に浸りながら、今年年末の年越しそばを楽しみにしている。
　そのきっかけは、お好み焼きを作ったときのことだ。
　家族分を焼き上げた後に残ったもとの粉を、もったいないからと思い、小さな直径10ｃｍくらいのお好み焼き風チヂミ風円盤に焼き上げた。
　出来上がったそれは何かに似ている。なんだろうと考えて行き着いたのが前出の「まさむらのかき揚げ」であった。
焼き上げたその円盤状の粉ものを、高温の油で揚げてみると・・・そうだ、これだ、間違いないっ。
　まさに、「まさむらのてんぷら」が出来上がったのである。
これを茹で上げたそばの上に載せ、あつあつのつゆをかける。
　年末に向けて、練習中である。今日も蕎麦かい？
年越し前に飽きそうである。

　このご時勢に、何を・・・・という話題。
民主党議員が、ＵＦＯの存在についての見解を政府に答弁するよう求めた。それに対し、答弁書を閣議決定・・・。
前代未聞である。ただ、かなり突っ込んだ内容なので、興味を引かれた。
　混迷極める延長国会での一服の清涼剤とみるか否かは、あなたしだいです。



「ＵＦＯの存在、確認していない」　閣議で答弁書を決定
2007年12月18日11時35分
　「地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体（ＵＦＯ）の存在を確認していない」――。政府は１８日の閣議で、こんな内容の答弁書を決定した。山根隆治参院議員（民主）が「ＵＦＯについての認識」を質問主意書でただしていた。宇宙開発を所管するため、担当した文部科学省は「ＵＦＯに関する答弁書は初めて」と話している。

　山根氏はＵＦＯに関する目撃情報が後を絶たないとして、ＵＦＯに関する情報収集や研究、日本に飛来した場合の対応、他国との情報交換について聞いていた。

　これに対し、政府はＵＦＯの存在を確認していないため、情報収集や研究は行っておらず、日本に飛来した場合の対応についても「特段の検討をしていない」と答弁。目撃情報の分析・確認作業をどこが行うのかについては「情報内容に照らして適切と考えられる関係機関において、必要な情報の整理、分析、確認作業等を行うこととなる」と述べるにとどまった。
（朝日新聞サイト）

前ＦＲＢ議長として長年君臨し、手腕を発揮したグリーンスパン氏が、米国サブプライム危機に際して、公的資金投入を提言。すでに要職を退いた同氏ではあるが、発言には未だ重みがあるらしい。



前ＦＲＢ議長、公的資金投入を提言・サブプライム問題
　グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は16日の米テレビ番組で、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を解決するため、公的資金を投入すべきだとの考えを示した。
　ブッシュ大統領は財政出動を否定しているが、同氏は「問題解決のため必要なら使うべきだ」と主張した。（ワシントン＝共同） （日経サイト）

青森から、興味深いニュースをひとつ。
ベテランの機関車運転士が人身事故報告をしたが、痕跡が全くないという話。現場は東青森−青森間というから、ほぼ街中の区間。閑静な住宅街が続く中を線路が走る区間だ。鉄道マニアが撮影などのために線路敷地内に立ち入るような場所ではない。ましてや、午後7時過ぎといえば、この時期、すでに真っ暗だ。
　最終的には、運転士の見間違いとして処理されそうだが、後味引くニュースだった。



線路脇に冬の幽霊？　「人身事故」報告も列車に痕跡なし
　冬の幽霊？　青森市のＪＲ東北線東青森―青森駅間で１３日夜、ＪＲ職員を悩ませる「人身事故」が発生した。

　事故発生を報告したのは名古屋発札幌行き下り貨物列車（２０両）の男性運転士（６１）。線路脇に人影を見かけたと、同日午後７時半ごろに列車を急停止させ、直後に「人身事故が起きた」と輸送指令に連絡した。

　駆けつけた青森駅員らが付近を捜索したが、いくら捜しても人の姿は見あたらず、列車に人と接触した痕跡もなかった。列車は約１時間１０分後にに出発、東北線は上下５本が遅れ、約８２０人に影響した。

　運転士はこの道約３０年のベテランで、「絶対に線路脇に人がいた」と、見間違いの可能性をきっぱり否定しているという。ＪＲ東日本青森支店は「こんな事例は初めて。何が何だか分からない」と首をひねっている。

米国投資家、ジム・ロジャーズ氏による、米リセッションに関するおもいっきりショッキングな見解のニュースがはいってきた。
米国はすでにリセッション入り、ドル空売り、中国への移住計画といった内容が交錯する。まともにとるべきか、投資家策士としての意味深な情報投下なのか、考えさせられる。



ジム・ロジャーズ氏：米リセッションは世界を駆けめぐる−ＣＮＢＣ
12月14日（ブルームバーグ）
投資家ジム・ロジャーズ氏は14日、米経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、米経済は既にリセッション（景気後退）入りしているとの見方を示すとともに、米国のリセッションは全世界に影響をもたらすだろうとの見解を示した。

同氏は「米国のリセッションは世界を駆けめぐり、中国の一部にも及ぶだろう。
ただ、中国経済の多くの部分は米国のリセッションについて知らないままに終わるだろう」と語った。同氏はニューヨークの自宅を売却し家族とともに中国に移住しようとしている。

同氏はまた、ドルを空売りしているとして、「ドルは英ポンドと同じ道をたどり、世界の準備通貨の地位を失うだろう」と述べた。