<table border="0" cellspacing="0" cellpadding="0" width="100%"><tbody><tr><td>「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」通巻第２４６１号　下」や新井信介氏のブログで下記のことが載っていました。人民日報の日本語訳の原文がありましたのでいつ消去されてしまうかわかりませんので、全文を引用しました。

読んでみますと、日本の教育はこの文章が書いているような状況だとはとても思えないのですが、中国国民に、日本に学べと激を打ち叱咤激励していることは、日本人としても注意を払わなければならないと思います。そしてこの論文が言っているような日本の教育体制を整えていく必要が有ると思います。

この論文は国家の将来は教育にかかっていると書いています。今日本の教育は、先ずすべての基本である家庭が崩壊して、学校がその家庭に変わって子供の躾までしなくてはいけない状況になっています。その結果、学校が教室での学習を維持でき無いと言ったところも出ているとのこと。

教育費についても日本は、諸外国に比べて少ないとの事ですが、すべて経済活動を優先して、企業を甘やかしますます弱体化してく方向に力を貸しているようです。

家庭では、食事を家族みんなで一緒に食べられるように仕事の仕方の仕組を整備すべきです。失業者をどんどん作り、残された人員で残業残業でそれもサービス残業では、子供の教育の原点である家庭はますます崩壊してしまいます。政権が民主党になってもどこまで改革する気があるか分かりませんが、自民党公明党では財界とのしがらみで動きが取れなくなっていることは明白だと思います。

昨日の首相演説を聴いていましても根本的なところにはほとんど触れていなかったように思います。</td></tr></tbody></table>

　原文「人民網日本語版」2009年1月16日

中国には3度目の「日本に学べ」ブームが必要

■学習上手は自信の表れ

　中国の30年間の改革開放が巨大な成果を得られたのは、外国の経験を謙虚に学んだことと密接な関係がある。だが金融危機によって私たちは、欧米の発展理念や制度のいくつかが、中国のニーズには決して適さないことを目の当たりにした。もし中国が将来の発展において、より選択的に外国から学ぶ必要があるとすれば、主たる目標は依然として日本であるはずだ。私たちには3度目の「日本に学べ」ブームが必要だ。（文：庚欣・日本JCC新日本研究所副所長）

　中国人は過去2回、日本に学んだ経験がある。最初は100年前、甲午戦争（日清戦争）に失敗した後だ。中国人は恥じ入って果敢に敵を師と仰ぎ、その後、日本語の「外来」新概念が四書五経の言葉を圧倒した。辛亥革命、五四運動、国共両党を主導した先駆者の大部分は、これら新概念の実践者だった。次は30年前だ。障ﾅ小平氏が日本を訪問して、オートメーションを体験し、新幹線に乗車して高速を体感したことで、「日本に学べ」ブームが国内に沸き起こり、日本の技術は「現代化」の別名とすらなった。

　だが、これら2度の学習には、遺憾な点もあった。最初の学習では、多くの人が日本は「小西洋」で、「西洋の学問の東漸」の「道具」にしか過ぎぬと見なした。2回目の学習では、多くの人が日本は「経済の巨人」で、「技術と管理」の「育成訓練班」にしか過ぎぬとみなした。「道具論」と「技術論」は、あたかも2枚の葉が目を遮るように、私たちの日本社会全体、特に人と文化の面への関心に影を落とした。

　日本は後発の東洋の島国で、20世紀初頭に30年で「列強」の列に加わった。第2次世界大戦で失敗した後も、わずか20年余りで欧州諸国を抜き、世界第2の経済大国に上り詰めた。一方私たちは、日本より優れた「ハードウェア」を持ち、30年間の高度成長を経たが、日本などの先進国との間になお相当大きな開きがある。この点だけでも、謙虚に学ぶ必要がある。過去2回の日本学習は情勢に迫られてのものだったが、今日も依然としてそのままだ。世界の大変動、欧米モデルのボトルネック、私たち自身の発展上の困難、そのいずれもが、さらに高く、さらに全面的な視野で再び日本に学ぶことを、私たちに迫っている。中国には現在、真剣に経験を総括することが求められている。そしてそれにも増して、日本との開きを探り当て、追い越すことが求められている。結局のところ、学習上手は自信の表れでもあるのだ。

■中国は日本から何を最も学ぶべきか

　中国が日本に学ぶにあたり、基本となる2つの点がある。第1は最大の共通点、第2は最大の相違点だ。中日の国情の最大の共通点は人の多さだ。そして最大の相違点は「人」の作用が異なることだ。中国において「人」は負担であり、困ったものであり、社会の財産を分割する「分母」であると見なされることが多い。一方日本において「人」は、日本の最大の財産であり、長所であり、資源を創造し、あらゆるものを創造する「分子」であると見なされることが多い。分母を分子に変えられるか否かの鍵は教育にある。

　中国の3度目の日本学習の要諦は「人の教育」に概括される。日本の本来の条件は中国より劣っている。日本の底力は一流の、組織された人材にあるのだ。近代の日本の台頭を「片手に銃、片手にペン」と形容した人がいる。だが過去半世紀余り、日本人自身はより後者を重視し、教育立国を発展の柱と見なしてきた。100年前、日本の田中不二磨・枢密顧問官は訪日した中国の実業家・張謇に「国の強さは兵ではなく教育にある」と語った。中曽根康弘元首相は「日本が世界2位の経済大国になれたのは、教育の普及と発展の賜物だ」と総括した。

　日本の教育の最も重要な特徴は、「普及」を重視し、「向上」に長けることだ。日本は明治維新以来一貫して、全国民への教育の普及を国策としてきた。1億3000万人の日本人は、高い入学率、終身教育、資質教育から深い恩恵を被っている。08年には、教育のバックグラウンドを日本に持つ4人の研究者がノーベル賞を受賞し、再び世界の人々が日本の教育に注目した。このうち物理学賞を受賞した益川敏英教授は英語が堪能でなく、パスポートすら持っておらず、日本国内で教育を受けた人々の代表と見なされている。受賞を知った益川教授の第一声「大して嬉しくない」は直ちに流行語となった。だが、尊敬する先輩である南部教授との共同受賞であると知らされると、益川教授は感極まって涙ぐみ、「ずっと南部先生を仰ぎ見てきた。その先生とご一緒に受賞できるなんて、本当に感激です」と語った。自分の名利は全く気にかけないが、尊敬する師のことになると感極まって涙ぐむ、教育学の視点から見ると、このような心がけはノーベル賞の受賞よりも尊いものだろう。この大学者は、反戦運動の活動家でもある。このような人物は日本では決して珍しくないのだ。益川教授の後に、再び私たち中国の現在の教育におけるいくつかの悪弊に目を向けると、「点数第一」ではなく「名利追求」あるいは「学びて優なれば則ち仕う」であり、大学さえもが行政上の等級を賜っている。このような教育理念・制度・基準・内容の下では、中国というこの人口大国は、いったいいつになったら、上に優れた大家、下に合格水準の労働力を擁する人材大国になることができるのか。

■教育の発展なくして人材の輩出なし

　将来の世界で鍵となるのは人材競争であり、これは教育競争と言い換えてもいい。今日日本は省エネや環境保護などの新興分野でいずれも強い競争力を備えているが、世界の人々が最も注目しているのは、やはり日本の教育の成果だ。中日間の最大の開きはここにある。

　改革10年記念の際、障ﾅ小平氏は「改革10年の最大の失策は教育にある」と述べた。今日中国では、教育の改革と発展が、あらゆる分野の中で最も難しくなっている。大学入試の再開から08年で30年になるが、これは文革前の17年の体制を復活しただけだ。中国全体が「17年体制」を乗り越え、世界と軌道を合わせている時に、教育は何をじたばたしているのか。日本ではどんな功労も教育の記録に書き加えられる。日本では何か悪弊が生じると、教育もその責を逃れられない。小泉氏が靖国神社を参拝した際は、日本国内の多くの人が教育に問題があると非難した。中国には今日失敗があり、教育も当然それを免れ得ない。日本は戦後の廃墟の中から立ち上がり、30年後には世界一流の企業を多く擁し、自主開発した大量の先端技術によって世界をリードするまでに発展した。日本は長期間にわたった「平成不況」の際も、教育や科学技術をおろそかにしなかったばかりか、勢いに乗じてGDPからHDI（人間開発指数）への発展モデルの転換を実現し、今日もなお世界の先頭を歩んでいる。

　人類の発展は子どもの成長と同じで、表面的な実力の重視から総合的な実力の重視へ、資源やGDPの重視から人材や人の自由な成長の重視へと移っていく。今後の競争における鍵は人材だ。人口大国である中国は、最大で、最も貴重な人的資源を、決してないがしろにすべきでない。教育の発展がなければ、人材を輩出できず、人口を人材に転換できない。中国はたとえさらに20％成長したとしても、資源、環境、労働力に懸命であらねばならない。米国が借り越しているのは金だが、中国が借り越しているのは資源、環境、労働力なのだ。新発展観は「教育、健康、立派な生活」を基本要素としているが、これは中国にとってなおさらに深い意義を持つ。今回の金融危機によって、再びすべての国々が危険と機会の二重の挑戦を前にしているが、中国はどこへ向かうべきなのか。中国の教育はどこへ向かうべきなのか。日本を見れば、必ずその啓示を得られるだろう。（編集NA）

　「人民網日本語版」2009年1月16日

昨日は母が通所介護で1日不在だったので、私も一冊本を持って出かけました。久々にホームページ作成のお仕事を頂いたので、知識の棚卸しをするためです。

お昼の時刻になりお腹が空いてきたので、どこかで何か食べようとお財布を見たら数百円しか入っていません。以前なら駅前に立ち食い蕎麦のお店があり350円ぐらいで一食は食べられたのですが、閉店してしまい、コンビニでパンでも買って食べようかと思ったのですが、パンではお腹がいっぱいにならないし、家に帰って食べようかと思ったのですが、カバンの中に銀行の預金通帳が入っているではありませんか。カードも有ったのですが、飯田市近辺ではカードで支払いが出来るところは数箇所しかなくそこまで行くのも面倒だと近くの銀行でお金を下ろし食べることができました。

待っている時間に考えたのですが、最近コンビニやタクシー強盗が増えてきたとのこと、ニュースでは南信州や名古屋で4人を殺害した西本死刑囚の刑が執行されたとの報道。西本死刑囚も空腹に耐えかねてお金を奪ったようです。実際問題として私の場合でも、家も無く、財布の中にお金が無く、銀行にも貯金がなく、空腹が何日も続いたとしたらどうなることかと考えますと恐ろしい気持がしました。

帰ってきて、パソコンを開き見ていましたら、「日本のお姉さん」と言う方のブログの中に「貧すれば鈍す（強盗急増　コンビニ３割・タクシー４割　景気悪化の昨年９月以降）」と言う記事が目につきなるほどなあと思ったしだいです。

記事の中で、怖いのは日本人の場合、犯罪に慣れていないために、犯罪を犯してしまうとすぐ殺してしまうと言う事です。

何も罪がないのに、近くにいただけで殺された方はたまったものではありません。こう言う突発的不況の場合、派遣切りにあったような人で会社が失業保険も掛けてなかったような人に対しては、仕事にありつけるまでお金を貸すとか、首にした会社が、首にしたことを証明する書類を発行して、それを持って行けば食料なら書類をコピーしサインすれば無料で渡すと言うようにし、お金は、行政から支払ってもらうことで、とりあえず、コンビニで強盗をし無くても、空腹は癒されるようにする。

タクシーにしても本当に困った人達に何らかの救済措置を考えて、お金がないからタクシー強盗するという必要が無い様にする事が求められると思います。

昔、警官でも闇米に手を出していたと言うことでしたから、人間飢えが講じれば鈍すと言うことは否定できない事実だと思います。

日本のお姉さんブログへ

下記は昨日勉強した無料レンタルの、アンケート、問い合わせ、注文フォームです。
今回はバイオエタノールに関するアンケートです。ご意見をお願いします。アンケートを書いていただき送信して頂きますと、自動返信メールがお手元に届くはずです。この機能をお使いになられたい方には、「教えて」と書き加えていただいた場合追って私の方からお知らせします。
作っている40のブログでどのブログがＨＴＭＬに対応しているか調べると言う目的もありますのでご覧頂いたブログ名もテキストフィールドに書いていただけたら幸いです。

バイオエタノール・アンケートフォーム

中日新聞ニュース抜粋

製造業の派遣・請負企業の業界団体、日本生産技能労務協会と日本製造アウトソーシ
ング協会は２７日、昨年秋から今年３月末までの約半年間に、製造業で約４０万人の派遣、請負社員ら非正規労働者が失職するとの見通しを示した。厚生労働省がほぼ同じ期間に見込む失職者の約４・７倍の規模で、両協会は「（製造業への労働者）派遣・請負市場は壊滅状態」としている。
中日新聞リンク
<tbody></tbody><td> </td>

統計方法の違いはあるかもしれませんが、４．７倍の違いこれだけ大きいと誤差のうちではすまないでしょう。以前のｴﾝﾄﾘｰで大和総研が今年6月までに170万人の失業者予測を出していますとご紹介しましたが、どうもその記事を含めて考えますと政府発表の数字よりこの40万と言う数字の方が信頼できるのではと思ってしまいます。

大和総研記事ご紹介ブログへ

170万人が100万人だったとしても、これらの人たちを吸収するためには新しい将来性のある新産業が立ち上がらなくては不可能でしょう。私はこれには、バイオエタノール生産のための原料生産の広大な荒れ果てた農地や、里山の再開拓に取り組み、同時に数年後にその刈り入れた草をエタノール加工できるぞ醸造所の建設を進め、また、そういう所で必要なエネルギー源としての太陽電池、風力発電、地熱発電の建設、ガソリンスタンドの改造を国の管理下で行って大量の労働力を生かし次に繋げていくくらいの計画を持ってやらないと先がないと思うのです。

石油業界は、世界の動向となっている、ガソリンとバイオエタノールの直接混合方式に反対していますが、いずれ石油はなくなることと、直接混合方式ならバイオエタノール１００％でもすでに実用化されていることを考えると日本や世界のために自分達の利権をこの際捨てて直接混合方式に協力してもらいたいものです。完全に切り替わるのはまだ先の事ですから、その間に自分達の生きる道を政・官と一緒になって考えれば良いことだと思います。

こう言う政策が採られますと、田舎に人が戻り地方の寂れていく高冷過疎化に歯止めが掛かり、休日には近くの温泉にでも行こうかとか、忘年会新年会のシーズンには、近くの食堂や、旅館でいっぱいやるかと言うことになってそれらの施設も活気づくものと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位（億ＫＬ）データー出所農業情報研究所（WAPIC）

国名 −−−２００７年−− ２００６年−− ２００５年
アメリカ ＊２４６．０＊＊ １８１．５＊＊ １６２．１
ブラジル ＊１９０．０ ＊＊１６７．４＊＊ １６０．７
ＥＵ　　　　 ２１．６ ＊＊＊３１．４＊＊＊ ２７．２
中国　　　　 １８．４＊＊＊ ３８．５ ＊＊＊３８．０
日本　　　　 ＊？ ＊＊＊＊＊＊＊＊？＊＊＊＊＊＊ ？

日本については、他の資料から確認できたところでは３０ＫＬだけです。世界ではバイオエタノールが盛んに生産されています。混合方式はＥＵを除き直接混合方式のようです。日本が遅れているのは、環境省と石油業界、経済産業省の意見が合わないところにあるそうです。

定額給付金2兆円、こう言うお金で「米百票」の精神で一挙に進める。全く自民党･公明党には先を読む人がいないんだなあと先行き不安になります。

米百俵の話へリンク

田中宇氏のウェブサイトから一部引用

<tbody></tbody><td> </td> まだオバマ政権は始まったばかりなので、これからうまくいく可能性もないわけではない。だが私が見るところ、金融危機と不況の深刻さは、もはやどんな対策を打ってもうまくいかないだろうと思えるほどのものだ。優秀な人材ばかり集めたという鳴り物入りで準備がなされていたのに、始まってみると意外と何も新たな戦略を打ち出さないオバマ政権には、あまり期待しない方が良いというのが、今の私に感じられることだ。
元資料へ

オバマ大統領が就任して１週間が経とうとしていますが、次々に手を打っていますが、どうも本質的に変りがないのではないかと言う話です。

もはやどんな対策を取っても上手くいく可能性はどうなのかと言う話です。

しかしながら、日本、中国、インド、その他のアメリカへの輸出国は立ち直ってくれないと、アメリカ国民ばかりでなく大変な打撃を受け続けるるわけで何とかなってほしいものです。それか、2015年の世界経済の転換点を早めることができれば、苦痛の期間は短縮できますが。

アメリカの大資本は、持っている力を国民のために使って欲しいのですがそんな願望は全くばかげているのかもしれません。そうなると私達はどうすればよいのか？

自民党公明党の人たちも日本の資本家もそれぞれの立場で、どうしたものかと必死に考えているとは思いますが、しがらみでどうにもならないでしょう。民主党がどう考えているか今日図書館で調べて見ようと思います。

　「既に石油生産はピークに達しており今後生産量は減退する。減退の程度は年率４〜５％に達すると予想される。一方石油の需要は、今後も中国・インドも含めて経済・産業が成長すると予想され、世界の需要は年率２％前後で進むと見込まれる。この結果、今後10年間の予想をすると需要と供給とは大きなアンバランスをもたらす。２０１５年における世界のエネルギー需要は石油換算日量で１億６０００万バーレルに達すると予想され、これに対し従来型油田から従来型技術による生産量は日量８０００万バーレルと需要の半分を満たす程度に減退するであろう」 　

　10年後には、需要は１億６０００万バーレルになるのに、供給の側は８０００万バーレルになってしまう。これがパリの専門家会議で言われていることです。

元資料へリンク
<tbody></tbody><td> </td>

この資料は、荒　岱介氏によって2004年にかかれたもののようです。2015年と言えば先日のｴﾝﾄﾘｰで、白岩禮三氏のアメリカの力と中国・インドなどの力関係が逆転してくる。日本はこの流れに乗って生き抜く道を確立していかなくてはならないと言うような話をご紹介しましたが、石油の専門家の人たちも同じようなことを言っていますので、日本の政治家が鈍感では困りものです。

この論文では、2015年完全に石油が亡くなると言っていませんで、世界の石油需要量が1万8千バーレルで、供給が8千万バーレル。需要と供給のギャップが問題だと言っているわけです。

石油が一番効率の良いエネルギーだとしても、なくなってしまえばどうにもなりませんから、無資源国日本としては、太陽電池や風力発電、その他のエネルギーを利用して、バイオエタノール生産のエネルギーとして使いいかに効率よく植物をエネルギーに転換していくかと言う技術を開発して世界に貢献できる道を探っていくことにより世界の中で生き残ることが出来るのだと思います。

それにしましても、今回の世界同時大不況は考え方によっては良かったとも言えると思います。バブルに乗かって売れるわ売れるわで貴重な資源を食い物にして莫大なバブルを作ってしまったら、爆発した時立ち直ることが出来ないほど痛い目に遭ったかもしれません。

アメリカがどうなるかですが、世界の警察とか言ってイラクに引き続きアフガニスタンでお金を湯水のように使って良いものでしょうか。日本にしても自衛隊を海外に出すといっていますが、後6年先までに日本の大勢を整えておかなければ、世界の大変換についていけなくなるかもしれないのです。

今回の金融恐慌もトヨタ、ソニーでさえも予期していなかった短期間で襲われたわけですから、エネルギー問題にしても同じようにある日突然と言うことも考えられるわけで、私たちはあらゆる分野の情報に目や耳を向け意見を発信していく必要があると思います。

バイオエタノールを導入するのなら、あくまでエネルギーの自給と地産地消を目的にし、本気で石油依存を解消する努力をすべきです。
　　●以前の記事でも書きましたが、そのためには、廃材や藁くずといった「セルロース系バイオマス」からエタノールを作る、もしくは膨大な資源量を確保できる「海藻バイオエタノール」といった方法をとるべきです。
　　インドネシアのパーム油を輸入してバイオエタノールを作っても、森林破壊や二酸化炭素増加というマイナスがあり、しかもインドネシアという他国にエネルギー供給手段を依存することになるというリスクを負うのです。これでは、中東に石油を依存している現在と変わりません。
　　そして、結局日本の家庭や企業と、インドネシアのパーム椰子畑の間をつないで中間搾取を得ようとするグローバリスト（穀物メジャーやアグリビジネス企業、さらには商社）の利益になるだけなのです。しかも、「日本のせいで破壊された熱帯雨林」という汚点を残しながら・・・。

　　日経新聞やニュース番組が取り上げ、企業が熱心に取り組んでいるからといって、バイオエタノールに飛びついてはいけません。地球を破壊し、国民を貧しくするだけのバイオエタノールには断固としてノーを突きつけましょう！！
資料元へリンク<tbody></tbody><td> </td>

元の資料はとても長く、引用するにしてもとても無理ですので一部引用しました。
世の中には勉強している人もいるものだと感心しますが、この部分ではバイオエタノールは原料を外国に依存して作らざるを得ないので結局取り扱う一部の会社の利益につながるだけで、地球全体や日本国民の利益にはつながらないのではないかと言っているのだと思います。

しかし同時に、引用文冒頭でも言っておられるように、地産地消のバイオエタノールなら良いといっていますので、私が考えている日本の遊休農地、山林、河川や道路･鉄道の法面、広大な河川敷、海岸部を利用した耐塩植物の利用等で生えている植物を利用して全国に散らばるエタノール醸造専門家でもある多数の酒ﾒｰｶｰでバイオエタノールを作ってもらいそこでガソリンと混合して地域のガソリンスタンドで売ってもらうと言うことなら地産地消になるわけで賛同してもらえると思います。

この人の資料の中では、天然で今までのように得られる石油は2015年ぐらいまでとのことで後6年ぐらいとの事です。その後は、オイルサンドとか質の悪い資源も使わざるを得ず、石油採掘に費用が嵩み、後進諸国の石油需要の伸びとあいまって石油価格は高騰し実質的に庶民は使えなくなると言う事です。

アメリカや中国は早くからこの事に気がつき手を打ってきたのですが、日本はほとんど手を打っていなかったので江戸時代の生活に戻すしかないであろうと言うような話です。

確かに石油が手に入らなくなれば、農業生産も出来ませんし食料も江戸時代の程度になってしまうと思いますから3000万人分の食糧確保が精一杯で、一億人分の食料をどうするか、大変なことになると思います。

一日も早く日本も国を挙げて研究に乗り出し、日本国内のすべての土地の有効利用と、足りない分は、世界の砂漠、海岸、高冷地で育つ植物の発見や開発にリーダーシップを取れるようにし、海外の食料生産地や森林を伐採して禿タカ日本と言う悪名を残さず、感謝されて貢献に応じたエタノールや食料を頂いて持ち帰るということをしないと生き残るなんて言う事は不可能だと思います。

日本の政治家や官僚、石油業界は何を考えているのでしょうか。この前掲載した民主党議員に対する答弁では、民間企業の動きに任すといっていましたが、これでは埒が明かないのではないかと思います。

昨日書きました国産バイオエタノールを、石油連盟が購入すると言うニュースが、バイオガソリンの精製方法まで変えたのか調べるため10:00前に図書館に行きおいてある新聞全部を調べたのですが、日本農業新聞だけがほんの少し触れているだけで他には何も書いてありませんでした。

帰ってきてからｲﾝﾀｰﾈｯﾄで探しまくったところ、ＮＨＫニュースに載っていたのですが、精製方法のことには触れられていませんでした。どうも製法は石油連盟が従来取っていたＥＴＢＥ方式で、外国から購入していたバイオエタノールを国内でまかなうと言うもののようです。

けれどもこの方式では、毒性の強いＥＴＢＥとバイオエタノールを混合する装置が全国どこにでもおけると言う代物では無いようで、バイオエタノールを何処かにまとめて、そこで混合すると言うことらしく、地産地消のバイオガソリンとはいきそうにありません。

なお、この二つの方式について書いているＨＰがありましたのでご紹介しておきます。「knak のデータベース」と言うブログです。

石油業界国産バイオエタノール購入決めると言うＮＨＫニュース

二つの方式についてのＨＰ（knak のデータベース）

石油業界が既存の利権にこだわっていると言うことらしいです。けれども次期総選挙で民主党が勝てば流れは変わることと思います。

１昨日の信毎、昨日の南信州新聞に三菱電機飯田工場が、来春より第二工場を稼動し、作業者300人は新規雇用とのこと。

生産内容は、太陽電池セルで世界的需要の拡大に対応するためとの事です。久し振りに良い話ですが、これから考えても、電気に限らずエネルギーのない日本では、石油代替品のバイオエタノールの生産にもっと力を入れたらどうかと思います。今石油製品の値段は円高もあって安くなっていますがいずれ高騰することは目に見えていますから余力のあるうちに手を打っておいた方が良いと思います。

日本はあまりにも遅れているのです。インターネットで調べたところ、すさましい差です。

農業情報研究所（WAPIC）と言うところの資料ですが（単位　億リットル）、2007年では、
アメリカ　２４６、　ブラジル　１９０、ＥＵ　１８．４、　中国　１８．４、カナダ　８　タイ　３、コロンビア　２．８、インド　２、オーストラリア　１、その他　３２．９、世界合計　４９５．９。

日本は単独で世界統計に載っていなくて、確認できた数値は３０ｋｌでした。計画としては2010年で最大5万ｋｌ程度とのこと。どう見ても遅れています。

この原因は、方式に経済産業省や農水省で違いがあり、世界的傾向としては農水省方式ですが、日本では統一が出来ないため遅れているのだと思います。農水省方式なら日本中いたるところでバイオエタノールの生産ができ、ガソリン混合をバイオエタノール生産地で行うことができ、それこそ日本中でバイオガソリンの生産と消費できると言うわけです。

そうすれば、今は見捨てられている農村や山村、塩害に強いと言われる植物からバイオエタノールを漁村でも作ることが出来る可能性もあり、日本中がバイオで沸き返ることでしょう。今の自民党公明党政権では無理かも知れません。

国会での動き


なお、昨日のﾆｭｰｽで日本石油連盟が、国産バイオエタノールを初めて購入することに決めたと言う話があり、これが従来方式を変えるのか、単に輸入していたエタノールを国産も使うのかはっきりしませんので今後調べてみます。

この間ラジオやｲﾝﾀｰﾈｯﾄ参議院国会予算委員会審議番組を聞いたり見ていますと、麻生首相や小渕大臣の答弁では追い詰められているような不安定さが感じられます。そこで複数の新聞社説などではどのように扱っているか図書館に行って見て来ました。

どう転んでも自民党が有利になると言う話は出てきませんでした。その中で、日本農業新聞に政治評論家の小林吉弥氏の民主党政権になったらどこが変わるかと言う記事があり、私もそうだと思いましたのでご紹介します。

民主党は政権を取った場合、政治主導とするために、国会議員を霞ヶ関に送りこむと言っていますが、100人以上必要で、民主党議員の衆議院で当選5回以上の人は30人足らず。これらの人が政府入りしてしまえば、党務、国会対策メンバーが手薄になり下野した自民党が四分五裂にならずに攻め込まれた場合は危うさがある。また、身辺検査を充分にしておかないとスキャンダルでぐらぐらしてしまう危険性もある。

予算編成でも、旧来の官僚主導から政治主導型へと変えると言っているが、官僚機構の協力を得られず苦境に立つことも考えられる。この点に関しては小沢党首は2回予算編成に成功すれば自民党は崩壊するとしているそうです。小林氏によりますと、もし2回の予算編成で失敗がなければ、予算配分を最大の票田としてきた源泉が無くなり自民党はぶっ壊れることになるとしています。

と言う訳で、民主党としても相当の覚悟で望まなければならない状況ですが、6年間の実績を持つ田中前長野県知事などの実力者もついている事ですから、何としても乗り切ってもらいたいものです。

また、最近図書館に自民党機関紙が置かれるようになっていまして、読んでみたのですが、この100年に一度と言われる未曾有の経済危機のさなか総選挙などしていられるかと言う論調です。今の麻生政権を見ますと、自民党内もまとめきれない状況であっちにフラリ、こっちにフラリの状況ですから、ここで総選挙に打って出て、圧倒的な国民の支持を得て当選すれば、国民の支持を背景に自信を持ってこちらに行くと言う強力な指導力を発揮できるのですからやりたいところでしょうがこれが出来ない。このままずるずると9月までいってしまうのでしょうか。

その間あっちにふらふらこっちにふらふらの政治状況が続くことは日本にとって危険なことだと思います。

経済状況を見ていますと、いっそう混迷の状況が深刻化しています。自民党が負けても日本国民の意思の元に政治の強力な舵取りを出来る体制を作ってほしいものです。

ちょっと古い南信州新聞を読んでいましたら、第三回信州農村歌舞伎が2月7日8日に伊那市文化会館で開催されるとの事です。7日には、下条村子供歌舞伎、下条歌舞伎、大鹿歌舞伎。8日には、田立歌舞伎、上若連歌舞伎、中尾歌舞伎と合計6つの歌舞伎を楽しむことができます。

私達夫婦は2日目の歌舞伎を見たことがないので2日目を見に行こうかと思っています。87歳の母は歌舞伎には興味がないから家で本を読んでいると言うことです。

行きか帰りに高森町の蘭ミュージアムで、伊那谷の蘭特集展を開催しているようですので、見学して来ようかなと思っています。

信州では歌舞伎、人形劇といったものが江戸時代から延々と生き延びていますが、いろんな説明を読みますと、草深い山奥の人たちの大きな楽しみだったようです。

私が歌舞伎に初めて触れたのは、結婚間もない26歳の時、妻の両親が私の両親と東京の歌舞伎座へ連れて行ってくれてた時が初めてで、（その時はさっぱり分からずいびきをかいて寝ていたそうです。）その後60歳近くなって下条歌舞伎の中学生クラブの歌舞伎を見たとき、舞台の横に大きなオーバーヘッドプロジェクターで今の舞台はどんな演技をしているかを説明してくれていて、これは面白いと分かってきました。

義太夫の三味線に乗った軽快な語りも、言葉使いが現代風ではありませんから最初は何のことかさっぱり理解できなかったのですが、言ってみれば私達が英語も出来なくてもプレスリーの歌は楽しいようなもので同じ事だと思っています。それでも日本語ですからプレスリーよりかは理解できます。間を楽しむと言うことかとも思います。

料金は1日、1,000円、お弁当は1月28日までの受付で、1,000円。もし遠方からお越しの方がいらっしゃいましたら、高森町にある蘭ミュージアム・高森も一見の価値があります。多分500円だったと思います。

第三回信州農村歌舞伎特設サイトへ

蘭ミュージアム・高森ご紹介ブログへ

ここ数日非常事態時の田舎の利用をすぐにでもできるようにしておく方法について検討して来ましたが、当面する方法としては、今田舎を背負っているご老人に介護保険を利用して最期まで頑張ってもらうと言うことだと思います。

介護をしている人達が、今少なくて困っていますので、この不景気で仕事にあぶれてしまった人達が、福祉関係の仕事についていただくことも大事で失業者対策にも大いに役立つと思います。

また、１月１８日の信毎には、農林水産業求人ラッシュ、募集１８００人問い合わせ２０００件とありました。

介護や農林水産業に関心ある人がおられましたら、この際検討されたら良いのではないかと思います。

３年で全治３年などと麻生総理大臣は言っていますが、私が読んだ色々の話や資料からすると一番頼みのアメリカの消費が元に戻ると言う保証は全くないといって良いでしょう。

いよいよ明日からオバマ新大統領が腕を振るってくれることになっていますが、ビッグ３立て直しが出来るのか、金融不安立て直しができるのか全くこれからの話です。

それに今まで日本が生産していたような物は、後数年でアジアの更新国と言われた中国やインドベトナムにとって変わられる可能性もあります。その間に日本が新しい産業を打ち立てられれば良いのですが、出来なければ悲惨な結果になります。

私は日本の新産業とは、バイオエタノールの生産拡大だと思います。これは、世界的には二酸化炭素削減と言う要求と一致していますし、日本経済の面では、石油購入の資金流出を防ぐことにも役立ちますし、現在は放置されている農地、山林、砂浜からガソリンに代わるエネルギーを産出できることにより、今は目を向けられない地域がお金を生む地域になることで人々がそこに向かってくれることになり、それこそ地方の活性化ということになると思います。

あれやこれや言っても、お金をうんでくれる所で無ければ人は集まりません。お金になると言うことは、世界的にも、日本の中でも人々の欲求や経済的効果に貢献できると言う事ですから、今はきつい仕事で人が集まりませんが、流れとしてはバイオエタノールに目が向いていくと思います。向かざるを得なくなると思います。

故郷を永く残して、災害時、今回のような経済的困窮時避難場所として田舎を確保しておきましょうというお話をしていますが、これには今故郷にお祖父ちゃんお祖母ちゃん、ご両親がいらっしゃるのなら、その人達にお元気で長くその地に居て頂くためには、生活を維持するために介護保険の活用が大切です。

介護保険を申請し認定されると、最初は要支援１か２が適用されると思います。我家の場合も初年度は要支援1でした。この段階では、通所介護とホームヘルパーさんの週1回1時間の訪問介護が認められるようで、入浴介護とか食事作りの介護をしてもらえ、助かったのはお買い物を依頼できて、町まで買物に出るには、約1?バス停まで歩きバスで約1時間町まで行き買い物、約1時間バスに乗って、徒歩1?しなければならないのですが、母の場合、とても1?歩くことは不可能で、（家の中でもつたい歩きのような状態で）週1回の買物でもお願いできることはありがたかったです。

翌年は状態が更に進行し、要支援2になりましたが、この段階になりますと、訪問介護が週2回2時間になりますので、週2回の入浴と食事作りの介護をお願いできるようになり、昼食は配達食で対応し、朝夕の食事のおかず作りを手伝ってもらうことができ、食事内容が確かなものになり母一人の生活もしっかりしてきました。母一人では食材の買物も不可能で、ご近所の人か親類の人のご好意に頼るしかないのですが、制度的に安心と安全が確保されたわけです。

これで一層母一人の田舎暮らしが確かなものになりました。介護保険では、これからが本格的な介護と言うことで、要介護1〜5までに分かれ、段階によって支援していただけることが決まっているそうです。

介護保険は強制的に支払いが義務付けられている事ですから、受けられる状態になったら子供達が申請して介護を受けれることが大事です。子供たちが狭い都会の住宅に親を呼び一緒に生活すことは、どちらの家庭に取っても無理が生じて上手く行かない場合があるようです。

ただこの方法は申請主義だそうですので、身動きの取れないご老人に代わって、親族の誰かが役場や、介護事業者に申請するなどの仕事をしてくれないと何方かが行って見たら餓死していたとか凍死していたなどのことになりかねません。あと身寄りが全くない人の場合、地域の民生委員の方が高齢者のご近所の人から連絡を受け親族に代わり役所に申請してくれるようですが、民生委員の方も仕事を持っている場合がありますし、日頃のお付合いがないと体調がおかしくなっても自然に気がついてくれると言うことはありませんので、本人が連絡するか、ご近所の人が連絡するかしないと行政の支援は得られません。

子供さんがいれば、子供さんが市役所の福祉担当部署に行き申請すると一番確実です。皆さんの周りに、子供のいないご老人がいらっしゃった場合は、ご本人が申請できる状態なら良いのですがそうでなかったら地域の担当の民生委員を探して申請していただくようお願いしてやっていただきたいと思います。

介護保険とは関係がないのですが、町による昼食サービスだけでも受けますと、現金と交換する時同時に安否確認もしてくれ異常があれば町に通報してくれると言うことですので、介護認定をうけられない状態でも、都会にいる子供たちに変わって安否確認してくれますので、心配がある方にはお勧めです。

これも本人か、家族が町に申請しないとどうにもなりませんので、心当たりの人はご確認してください。

介護保険についてのブログがありましたのでｱｰｶｲﾌﾞの意味も含めてご紹介します。法律の内容は頻繁に変わっているようですから詳細はご自身で調べてください。このブログには要支援のことについては触れられていないようでした。

介護保険の概要説明ブログ

このようにして過疎化していく地域にその歯止めとして先ずは現在その地域に生きている人達にその地に留まって頂くということをやることが一番確実であると思います。こうしておけばいよいよ切羽詰った時の避難場所が確保されているわけです。


更新履歴0９年０１月０７日まで更新しました。以上でお休みしていたたくさんのブログ復活までの掲載分の更新履歴でした。

田舎の家を大事にする方法について我家の経験を書いていますが、東京新聞のホームページニュウスで、ソマリア沖の自衛隊活動の「当面の大きな課題として豪華客船護衛へ月内に準備指示　海賊対策で海警行動」と言う記事がありました。これが本当だとしたら自民･公明麻生政権は一体何を考えているのか、国民を愚弄するのもいい加減にして欲しいと言う声をいっせいに上げないといけないと思います。

石油輸送路の防衛にしても、何も危険な航路を通らず、ケープタウンを回ればどうと言うこともないと思っていたのですが、豪華客船護衛が当面する一番大きな課題だとは恐れい入ります。

もしこれが本当の話だとしたら、日本が100年に1回といわれる危機だと騒いでいる割りにはなんとも長閑な話です。自民党・公明党麻生政権がいかに駄目な政権かと言うことを証明している証拠ではないでしょうか。

本当にどうしようもない政権だと思います。この問題に関してこの記事は嘘だとか本当だとか知っている方がおられましたらコメントいただければ幸いです。約5〜6千の方々に複数のブログを介してご紹介させていただきます。

東京新聞資料

更新履歴08年12月３１日まで更新しました。

住居、すむ所ですが先ずは雨風が防げて、電気、水道がありなお良ければガス、電話、テレビ冬ならストーブがあれば大丈夫です。後はお金に余裕があったら少しずつ揃えていけば良いでしょう。

さて必要になったときすぐ済めるために一番良い状況は、その家に誰か住み続けていてくれる事です。

ご両親、祖父母、など誰かが住んでいてくれたらその人達の了解さえ取れば今日からでも住めます。

そのためには、まだ若いご両親が住んでいてくれる場合は良いのですが、年老いた呉両親または祖父母のどちらかしかいない時には（独居老人の場合）、法的にその家の家系から言って血筋の人の働きが大事です。

役場に介護保険の申請をして、支援、介護の認定をしてもらう必要があります。この認定を受けられると認定されている介護保険事業者の支援を受けられるので、こちらからいろいろ相談も出来ますし、初めての場合何を頼んだら良いかも判らない状態では、ケアマネジャーさんからアドバイスを受けられます。

また、老人の場合は(誰でも良いかもしれませんが）その家の後継者が役場に給食配達を申請すれば、役場から配食担当店に指示が出て毎日一食お昼弁当が現金交換で配達されます。食事が一人で出来なくて田舎にいられない人は多いと思います。介護保険の活用と、町による食事介護があって、ご老人が田舎で長く暮すことができます。

長期間ご老人が田舎に住むためには、ともかく親切なケアマネジャーさんに行き会うことが大事ですので、まだ親が元気なうちに故郷に複数あるであろう福祉業者の中から、どこが一番良いかを親類なども含めて調査しておくことが大事だと思います。その地域の介護業者一覧は役場の福祉関係の担当課の窓口に行けば一覧表を頂けます。

更新履歴08年12月２５日まで更新しました。

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで各地方新聞社のニュースを見ていますと、自動車産業、電気産業、不動産ばかりでなく全般的に営業成績が落ちてきて、今年は日本全般が冷え切ってしまいそうです。これが1年や2年で収まればよいのですが、今まではアメリカのばぶるに寄りかかった経済好調ですが、これがはじけてしまって実態経済が何時元に戻るのか分からず、数年かかったとしますとこの間に後進諸国といわれた中国やインドが力をつけてきて従来の商品では日本の競争力ががた落ちし日本が今までのような豊かな生活が出来なくなってきそうだとのこと。この間に日本がアジアをリードできる新産業を生み出せればよいのですがこれができない時は、悲惨です。

こういう時のことも考えておかなければなりませんから、万が一自分や家族が長期失業状態に陥ってしまった場合は、先ずは住居です。

更新履歴08年12月２０日まで更新しました。

一昨日昨年末出し切れなかったごみ捨てをするため帰ってきました。

家の周りは雪で水道の不凍栓を開けストーブに火を点け買って来た食糧で夕食を取りましたが、この時、いくら古い家でもこの家があれば、もし今回のような不況が起っても何とか住むところは確保されているわけで良かったなと思った次第です。

戦争時などの疎開の時も役に立つことは第2次大戦の時もそうだったのですが、戦争に至らなくても、ロシアのガス供給ストップの東欧のガス問題でも、この冷たい冬のさなか燃料が止まって、薪や木炭店に行列ができたとのこと。

山の中の田舎ならいくらでも枯れ木や薪はあります。 食べるものも贅沢はできなくても家の周りで作ることも出来ます。こういうことからもし皆様の中に田舎があったら大事にしていつ何が起きても良いように手を入れておくことをお薦めします。

日本の海外進出した企業もガス不足の影響でストップしたところもあるようです。動物にも影響が出ているようで、エネルギーのほとんどを海外に頼っている日本は戦争にいたる前にエネルギーを止められ、食料までも絞られたらひとたまりもありません。戦後60数年自民党政権は何を考えていたのでしょうか。

ともかくふるさとを大事にしておきましょう。次の一手を考えるにしても、家賃と水光熱費等が極めて安くできます。電話を繋げればｲﾝﾀｰﾈｯﾄも安く接続できますから、就職情報も都会と比べて遜色なくいくらでも手に入ります。

<table border="1" cellspacing="2" cellpadding="2"><tbody><tr><td> ソフィアからの報道によると、６日から供給の途絶えたブルガリアでは、主要産業２００社以上にガスの供給制限を発動。一般家庭でも７万世帯以上で暖房が止まった。約７０校の学校が閉鎖され、病院の一部で暖房を制限した。ソフィアでは８日、市民がデモを行い、「これはガステロだ」とロシア・ウクライナ両国を批判した。中日新聞引用</td></tr></tbody></table>

<table border="1" cellspacing="2" cellpadding="2"><tbody><tr><td> ロシアとウクライナのガスをめぐる紛争の影響で、ガスの供給停止が欧州にも拡大しているが、ブルガリアの動物園でもそのしわ寄せが出始めている。
ヤフーニュース引用</td></tr></tbody></table>

更新履歴08年12月15日まで更新しました。

飯田市情報化基本計画（案）を読んでみました。
リンクしておきましたので興味のある方はお読みください。
飯田市情報化基本計画化（案）へ

なるほどと言う案ですが、インターネット利用と言う面では遅れているように思いました。

昨年の調査で、９％の市民しかｲﾝﾀｰﾈｯﾄを利用して市の発信する情報を読んでいないそうです。このためケーブルテレビやFM放送、紙媒体である広報飯田の活用も重視していくと言う事です。当面はそれで良いとして、５年１０年先を見たときインターネットの利用促進をはかるべきではないかと思いました。

昨日も書きましたが世界の状況は６年後には、すざましいばかりのアジア諸国の発展があり、その動きの中で日本が遅れをとることは避けなければなりませんから、資源のない日本はせめて情報技術の面ではよっぽど先を走っていなければどうあがいてもアジア諸国においていかれるばかりだと思います。

それにここ数年は自治体も企業からの税金が少なく資金的に苦しいはずですから、紙媒体をインターネットに代えてお金の節約も考えないといけないのではないでしょうか。

安く見積もって１冊１０円程度としても、飯田市の世帯数は３万７千８百世帯あるそうですから、１回３７万円強。私は今組長をしていますが、月に２〜３回配布しますから月６０万〜９０万円の費用がかかり、財政事情が悪く来年度は税金の値上げをすると言う事ですから、この費用を浮かせるだけでも効果は大きいのではないかと思います。これが１冊数十円と言うことになりますとこの数倍になるわけです。

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを何らかの理由で使わない人がいるとの事ですが、一番大きな理由はお金がかかると言うことだと思います。

つい数年前までは、２０万円だとかしていましたが今では３〜５万円で基本機能の付いたパソコンが買えます。少し補助金を出して買ってもらい、最低市の情報を見られるような教育をすれば広報飯田の発行をやめることによる費用ですぐ元を取ると思います。

使っているうちにはあれもやってみたい、これもやって見たいと言うことになり、パソコンやｲﾝﾀｰﾈｯﾄは電話やファックスなどと同じように必需品として重宝されるようになると思います。

そうすれば情報インフラの整備については、日本を追い上げてくる後進諸国に対応できる日本にもなると思います。


過去記事更新記録　１１月３０日まで載せました。

日本経済の今後はどうなることかと心配していたのですが、購読しているオートメレビュー社の オートメレビュー紙（１月７日号）１面にオートメ総合研究所所長の白岩禮三氏の論文が載っていましたので概要をご紹介します。詳細は、新聞を購読してお読みください。

なお氏は私のブログでも度々引用させていただいているのですが、極めて分かり易くまた的を射ていて極めて勉強になる論評をしている人です。是非世の中や世界の動向が気になる方には購読をお勧めします。

オートメレビュー：新聞購読申し込みページ

<table border="1" cellspacing="2" cellpadding="2" align="left"><tbody><tr><td>オートメレビュー社白岩禮三氏の見解ご紹介

たった６年後にアジアは世界のけん引役になる！
購買力平価と言う観点から見ると現時点の経済規模は、
アメリカと拡大ＥＵそれぞれ日本の２．５倍計５倍。中国２倍、インド１倍、その他のアジアと日本各１倍。計５倍で拮抗している。

２０１５年のそれは、米欧が合計６倍。中国４倍、インド２倍。これだけで米欧と同じ。これに日本と他のアジア諸国を加えると１０倍の経済圏となる。

人口構造では、
０７年の米欧合計６億人。中国１２億人。インド１１億人。アジア全体では３４億人。欧米の５．７倍。
これが２０１５年には、米欧若干増。中国１４億人強、インド１２億人強その他のアジア１０億人強、合計３７億人。

年収５００万円以上の世帯数は、米欧２億世帯、アジア全体でもほぼ同数。
これが２０１５年には、米欧２億世帯強、インドだけでも、２〜３億世帯。中国３〜４億世帯。その他アジアを合計すると１０億世帯を突破。米欧の５倍となりこれがそのまま市場規模に連動することになる。

ＯＥＣＤ（経済強力開発機構）の実質経済成長率予測数字（０８年１１月２５日）
０８年、０９年、１０年の順に、
日本、０．５→０．１→０．６

アメリカ、１．４→０．９→１．６

ユーロ圏、１．０→０．６→１．２

中国、９．５→８．０→９．２

インド、７．０→７．３→８．３

ロシア、６．５→２．３→５．６

ブラジル、５．３→３．０→４．５

つまり先進諸国は横ばいか微増に対して中国インドは今後とも大きく成長することが分かる。

従ってこれからのマーケットはアジアであり爆発的に増加する購買層に対して照準を定め市場戦略を練り、それに即応した開発戦略、販売戦略が不可欠となる。</td></tr></tbody></table>







































こう言う事ですから、私達としては、こう言う動きにどのように適応していけば良いかを真剣に早く考えておかないと、乗り遅れてしまうと言うわけです。自分の所属している業界、会社、自分自身はどのように動くべきかを早急に検討した方が良さそうです。

更新履歴・・・０８．１１．２４まで追加しました。

０８．１１．２４　なんとも可愛らしい孫の靴。
０８．１１．２３　初めて孫家族と「まるなか 関農園」でりんご狩り。
０８．１１．２２　孫と飯田市動物園、日陰の写真もこのとうり。
０８．１１．２１　天龍峡あざれあ・かもそばご紹介、初めてのRAW画像編集。
０８．１１．２０　天龍峡の紅葉狩りに来たら、りんごと柿もどうぞ。
０８．１１．１９　4つのカメラで見た天龍峡の紅葉。
０８．１１．１８　天龍峡の紅葉が時期のようです。
０８．１１．１７　マクドナルド追加、長野県縦断駅伝下伊那半世紀ぶり優勝。
０８．１１．１６　辰野と飯田楽しくなりました。マクドナルドもびっくり。
０８．１１．１５　今年は茸も農産物も豊富。松茸三昧。
０８．１１．１４　民主主義と相容れない奥田トヨタ相談役発言。
０８．１１．１３　日経ＢＰ、大前健一氏コラム慰安婦強制連行
０８．１１．１２　田母神さんも加山雄三を見習うべし。
０８．１１．１１　今日は田母神さん国会招致の日、10時から。
０８．１１．１０　たかじんのそこまで言って委員会、オバマ暗殺計画？
０８．１１．０９　オバマさんが次期大統領になりましたが。
０８．１１．０８　利益率３％、やはり素晴らしいマクドナルドの業績
０８．１１．０７　マクドナルドを見て、久し振りにシスアド試験問題を見る。
０８．１１．０６　伊那市、究極のパチンコ玉代？１玉１円。
０８．１１．０５　我が故郷、横川峡の紅葉
０８．１１．０４　ＪＡと地方の崩壊の関係は？
０８．１１．０３　故郷の紅葉だけでは活性化には乏しい。
０８．１１．０２　ぬるま湯と甘い水で日本は何とかなるでしょうか、なりっこありません。
０８．１１．０１　田母神論文を読んで感じた矛盾、これから日本が心配。
０８．１０．３１　なぜ日本の主要企業株式時価総額は減り続けるのでしょうか。
０８．１０．３０　世界株安で大儲けした人は誰でしょうか。
０８．１０．２９　ガソリン那覇で118円とのこと。
０８．１０．２８　ガソリンが安くなってきましたね１４２円でした。
０８．１０．２７　パソコンFAX接続、DBDビデオ作成。
０８．１０．２６　閑古鳥鳴くビジネスホテルへ泊まる
０８．１０．２５　ようやくビデオモードDVD作成準備ができました。
０８．１０．２４　パソコンファイルをＤＶＤプレやーで見られる方法にチャレンジ。
０８．１０．２３　パソコンで見られるDVD-RWがDVDプレやーで見られない。
０８．１０．２２　写真の整理で1日終る、ハイビジョンテレビで確認。
０８．１０．２１　小さな食堂、レストラン、観光地の飲食業が生き残る算段。
０８．１０．２０　インターネットつながらいホテルは不便極まりないですね。
０８．１０．１７　久し振りにレイティング100以上を見た。
０８．１０．１６　結婚式、スローシンクロ撮影も良いかも。
０８．１０．１５　結婚式、一眼レフでノーフラッシュ露出補正を学ぶ。
０８．１０・１４　直接混合バイオガソリンなら原料はいくらでもあります。河原の草。

朝日新聞ﾆｭｰｽに、民主党が派遣規制法案を提出することに対し、自民など与党は、反対の意向との事ですが、仕事がない会社に無理やり面倒を見させると言うことでは短期的には良いとしても長期的には無理が生じます。

どう考えても今回の不況が在庫調整を終えるまでの一時的なものとは思えませんから根本的に雇用創出が出来る産業を作り出すと言うことを併せて考えないとどうにもならないと思います。

それに記事の中で、今の派遣法を変えることには産業界の意向で不可能だと自民党などは主張していますが、甘やかされた産業界からは革新的発想は生まれないと思いますから、全く手付かずで産業界が困ったら政府が税金で対策すると言う措置だけをすると言うことでは、けっして強い産業界にはならないのではないかと思います。

産業界も世界経済の大転換をしっかり認識して、将来への布石を考えてほしいものです。

下記はasahi.comからの一部引用です。

原文は、asahi．com

舛添氏は５日夕の連合の新年交歓会でも「私は『製造業への派遣はいかがなものか』とずっと申し上げている。労使の意見をよく聴いて、みんなが納得いく働き方改革を実現したい」と意欲を示した。

　ただ、舛添氏が事前に政府内に根回しをして発言した形跡はない。麻生首相は５日夜、記者団に「まずは（国会に）出された法案を通すことが大事だ」と述べ、労働者派遣法改正案の修正には慎重だ。河村官房長官も会見で「法案は現行でいく。あえて修正するのはなかなか難しい」と語った。

　首相らの慎重姿勢の背景には、派遣規制を強化すれば直接雇用を求められる企業が採用を手控え、かえって失業者の増加につながりかねないことや、日本の製造業の国際競争力が低下することなどへの懸念があるとみられる。