2007.12.9午前配信
ドルペッグとは？
自国の通貨価値をドルに連動させること。従って、1ドルと交換される自国通貨は固定されている。この制度を維持するために、そのような交換レートになるように政府が市場に介入し、規定のレートになるように努めている。
　ドルに対し自国通貨が高くなりそうだと、ドルを買い支え、逆にドルの方が高くなりそうだと、ドル売りに出る。
湾岸諸国は、こうしたドルペッグ制を採用して、米国との貿易や投資などの取引を安定させようと努めている。
　仮に、本邦のようにフロート制を採用していると、為替相場が動くたびに、輸出関連企業の業績が悪化するのではないかなどと気を揉むわけですが、ドルペッグ制であれば、その心配はない。
　豊富なオイルマネーがあってできるワザなのである。
さて、湾岸諸国では、昨今の様なドル安になると、同時に自国通貨も安くなるわけで、貿易で得る海外製品が高騰し、インフレを招くことになる。これに対応して、クウェートはいち早くドルペッグ体制を離脱した。



通貨切り上げ「湾岸5カ国同時に」・ＵＡＥ外相ら

　【ドバイ＝加賀谷和樹】サウジアラビアなどペルシャ湾岸の5カ国は通貨切り上げを同時に実施する方向で検討し始めた。バーレーンのハリファ外相、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブドラ外相が8日、相次ぎ表明した。輸入価格上昇によるインフレを抑える狙い。
外国為替市場の不安定化を防ぐため、通貨のドル連動（ペッグ）制度は維持する方針だ。

　バーレーンで同日開かれた国際会議に参加した両外相の発言としてロイター通信が報じた。

　アブドラ外相は通貨切り上げを検討しているのかという質問に、ＵＡＥ単独ではなく「湾岸協力会議（ＧＣＣ）としての適切な決定をする」と答えた。（日経サイト）

　今週の為替市場は、各国中銀の政策金利公表や米などの雇用統計発表などのイベントが目白押しで、ずいぶんと忙しかった。
　忙しかった割には、判断と決断不足で、チャンスのとりそこないも多く、オラ個人としては不甲斐ない結果であった。
ドル円は、先週から引き継いだ売り立てを１１１円台でキープしたまま、ユーロ、ポンドの上下で、微かな利ざやをとった。
　ドルに関しては、中長期的には下落するだろうという予測はこれまでの動きから言ってどうしても覆せない。だが、実際は米国の堅調な雇用統計を手がかりに円安基調にある。オラとしては、損切り覚悟のドル売りキープである。
　こうした判断をしたとき、ＦＸは博打だなとつくづく思う。
投資とは、博打感がつきものだが、配当などの見返りがある株式購入などとはやはり一線を画するものだ、と思う。
　現在のポジション、
　ドル売り111.2円
　ユーロ売り163.4円
　ポンド売り226.5円
週明けの下落を予想して。信頼性・・・なし。

2007.12.8午前配信
ＥＣＢトリシエ総裁はバーナンキ議長を「ベン」と呼ぶ。
緊密な間柄を強調。
ある意味、ほっとする話である。
政策協調しないまでも、常に意見交換しあう関係をＥＣＢとＦＲＢが取り合えば、少なくとも為替発の恐慌は避けられよう。



ＥＣＢ総裁：バーナンキＦＲＢ議長と緊密に意見交換−政策協調は否定
12月７日（ブルームバーグ）
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は７日、ハンブルクで米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）について以下の通りコメントした。

◎ＦＲＢとの協力関係について：

金融市場が危機的状況にある際に「緊密な関係を通じ、金融の状況や中銀としての活動、双方の経済について情報を交換することは極めて有益だ」

「ベン（バーナンキ議長）とは定期的な会合を通じて非常に緊密な協力関係を築いてきた。お互いを信頼する雰囲気のなか、緊急の意思疎通が必要な特別な状況ではすぐに直接連絡が取れる基盤が整っている。
われわれが連絡を取り合っているのは金融政策での協調が目的ではない。
われわれの政策が重視するところと整合性がとれなくなるからだ」

「バーナンキ議長との緊密な連絡関係は氷山の一角に過ぎない。ＦＲＢとＥＣＢはあらゆるレベルで緊密に協力している」

原題：Trichet Says ECB, Fed in Close Contact, Don't Coordinate Policy
（抜粋） {NXTW NSN JSP0LP076GHU <GO>}
（ブルーグバームサイト）

2007.12.8午前配信
欧州中銀が景気予測。中期的には成長続く。
金融市場混乱続く中、強気の予測を公表。



欧州景気、09年までは２％成長・ＥＣＢ予測、輸出が堅調
　【フランクフルト＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は6日、2009年まではユーロ圏13カ国が年2.0％台の経済成長率を維持するとの景気予測を明らかにした。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）で生じた金融市場の混乱が響くものの、輸出が堅調で景気の「巡航速度」が続くとしている。

　ＥＣＢは金融政策を決定する際の基礎資料となる景気予測を3カ月ごとにまとめている。今回は初めて09年の見通しも盛り込んだ。

　それによると08年の域内成長率は2.0％と9月時点の予測よりも0.3ポイント引き下げたが、09年は2.1％に浮上する。米景気の減速を新興国が補って世界経済が引き続き拡大するため、輸出や投資が欧州景気を下支えするとみている。
（日経サイト）

ピザのアリタリア

北海道函館市松風町13-6
TEL 0120-116887
旧テアトル通り入ってすぐ。

薄生地のピザ絶品。

　昨日も一部伝えたが、米政府によるサブプライム対策−ローン利用者の救済策を、ブッシュ大統領が発表。
　大統領が直接発表と言うところに今回の問題の憂いが見える。
市場は好感し、ドル高円安に振れている。



ブッシュ米大統領、サブプライムローン利用者の救済策発表
12月7日 5時39分［ワシントン　６日　ロイター］　
　ブッシュ米大統領は６日、住宅ローンの返済に苦慮する住宅保有者を救済する対策を発表した。住宅市場の問題が経済全般に波及しリセッションにつながる事態を回避することを目指す。 　
　今回の策で、今後数カ月でローン金利が大幅に引き上げられる住宅保有者は、ローン借り換えか現行金利の５年間凍結が可能になる。
１２０万人が救済策の対象となる可能性があるという。
　大統領は、対策を立案した関係者とホワイトハウスで協議した後に会見。
「（年末の）休暇時期が近づいているが、残念なことにモーゲージや保有住宅の心配を抱えている人々にとっては、不安な時期となる」と指摘。
「完璧な策はないが、住宅保有者は政府の支援を受ける資格がある」と述べた。
　大統領はまた、借り換えを支援するため、議会は税制改革法を制定するべきとの見方を示した。 　２００５年１月１日から２００７年７月３１日に組成されたサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）
のうち、今後２年半の間に金利改定を迎えるローンは、５年間現行金利が凍結される。
　投機目的の住宅購入者を対象から外すため、妥当な信用リスクを示すことができ、持ち家に住み、金利が高く再設定された場合持ち家を手放さなければならない借り手が対象となる。 　大統領は経済は順調で住宅市場の混乱を乗り越えることができると指摘。「住宅市場は低迷しているものの、その他の分野では低水準のインフレ、健全な労働市場、過去最高水準の輸出など堅調なファンダメンタルズが揃っている」と述べた。

いつも思うんだが、石油価格、動向を握ってるのは産油国。
需要国側は、石油エネルギー依存度を引き下げる努力を早急にやるべきだねえ。オラんとこも、暖房給湯を電化しようか思慮中、って、直接的な解決策にはならないか。
　投機筋が動き出して、一旦落ち着きかけた原油価格がまた、高騰し始めるのは時間の問題。次回の同会合は２月だというから、本邦を含め、北半球は寒い冬になりそうである。


ＯＰＥＣ臨時総会、増産見送り決定
　【アブダビ＝中村宏之】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は５日午後（日本時間同日夕）、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで臨時総会を開き、現在の日量２７２５万バレルの生産目標水準（イラク、アンゴラ、エクアドルを除く１０か国ベース）を、据え置くことを決めた。

　来年２月に臨時総会を開き、生産体制を改めて協議する。

　ニューヨーク原油先物市場のテキサス産軽質油（ＷＴＩ）は先週以来、ＯＰＥＣが今回の総会で増産に踏み切るとの観測が広がり、１バレル＝８０ドル台後半まで下落した。このため、ＯＰＥＣ内には相場が下がり続けることへの警戒感が広がり、増産を見送る姿勢が強まった。
（2007年12月6日1時37分 読売新聞）

連邦政府によるサブプライムローン救済策が策定されたとのニュース。ローンの借り手を直接救済し、問題となっている住宅物件差押えに陥ることをを防ぐ狙い。どれだけの効果が見込めるかは未知数。



ローン金利５年凍結、米がサブプライム対策発表へ・ロイター報道

　【ワシントン＝小竹洋之】ロイター通信は5日、ブッシュ米大統領が信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の借り手を救済する追加対策を6日に発表すると報じた。一定の債務者の返済負担を抑えるため、現行の低い借入金利を5年間据え置く案を打ち出すとしている。ローンの延滞や住宅物件の差し押さえを減らし、住宅投資や個人消費などの実体経済に打撃を与えるのを避ける狙いがある。

　ロイター通信によると2005年1月1日から07年7月31日までに契約したサブプライムローンの一部が救済対象になる見通し。(日経サイト）

先般、日本のみずほ証券が第三者割当増資で、サブプライムの損失を乗り切る思惑がある旨の記事をブログに記録したが、サブプライム問題の本国アメリカでは、そんなところではないというニュース。サブプライム問題の大本である住宅貸付の巨額焦げ付きに端を発した資本増強の話題である。
　米ではこのファニーメイのほか、連邦住宅貸付公社フレディマックがあり、こちらも巨額損失を抱えている。
何かが起こるとすればその震源はこの２社なのかなあ。
サブプライム問題は、突き詰めれば不良債権問題であることを改めて確認した。



米政府系金融ファニーメイ、資本増強7700億円・サブプライム損失で

　【ニューヨーク＝米州総局】米政府系住宅金融機関の連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）は4日、約70億ドル（約7700億円）の優先株を発行し、資金調達することを明らかにした。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した住宅市場の低迷とローンの焦げ付きで巨額の損失を計上しており、資本増強によって自己資本比率の改善を目指す。

　ファニーメイは同時に2008年1―3月期の配当を1株当たり50セントから35セントへと30％減らすことも決めた。

　同じ政府系住宅金融機関の連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）も11月末、60億ドルの優先株発行と配当の半減を決めたばかりだった。(日経サイト）

　サブプライム関連で損失が確認されているみずほ証券が、第三者割当増資１０００億円を予定しているというニュース。
　国内金融機関のサブプライムによる痛みはさほどのものではないという雰囲気が大半であるけれど、こうしたニュースが流れれば、個人投資家や消費者は不安が募るというもの。早くこの迷宮から脱して欲しいものですね。



みずほ証券増資、１０００億円規模で調整

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、傘下のみずほ証券について年内にも１０００億円規模の資本増強をする方向で最終調整に入ったことが、４日明らかになった。

　ＦＧ傘下のみずほコーポレート銀行（ＣＢ）が第三者割当増資を引き受ける方向だ。米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の関連損失で、みずほ証券は２００８年３月期（通期）の税引き後利益が９２０億円の赤字になると見込んでおり、格付け低下など証券業務に支障をきたさないように自己資本を充実させることが必要と判断した。

　増資額は１０００億円から数百億円上積みされる可能性がある。また、みずほ証券には、みずほＣＢが８１・５％、残りを農林中央金庫が出資しており、農林中金にも増資の引き受けを打診した模様だ。

　みずほグループがみずほ証券の資本増強に乗り出すのは、上場会社である新光証券との合併を来年５月に控え、巨額損失で自己資本が目減りすることになれば、合併新会社に対するみずほグループの発言力が低下する恐れがあるためだ。

　みずほ証券は今年３月に合意した新光証券との合併比率を見直す予定だ。ただ、現状のままでは、新たな合併比率が新光株主に有利になる可能性が高い。

　みずほ証券は、欧州事業でサブプライム関連損失が膨らみ、０７年９月中間期で税引き後利益が約２７０億円の赤字に陥った。保有するサブプライム関連商品の価格は下げ止まっておらず、下期も６５０億円程度の赤字になると予想している。このため、みずほＦＧも０８年３月期（通期）の税引き後利益を、当初見込みの７５００億円から６５００億円に下方修正した。
（2007年12月5日3時16分 読売新聞）