３０数年前に刊行された新田次郎の名著「アラスカ物語」の主人公、フランク安田に脚光を当てようという動きがある。来年は没後50年になるらしい。オラがアラスカ物語と出会ったのは小学５年生のとき、ラジオドラマでのこと。その後、正月のお年玉で本を手に入れ、多分、十数回は読み返した。１１歳の少年のオラを覚醒させてくれた物語だったことを鮮明に記憶している。
そのフランク安田が没したのがオラが生まれる５年ほど前だったと改めて知ったのは、実はつい最近、５年ほど前のことである。遠い昔の人ではなかったことをいまさらながら感じたものだ。
　とにかく、すごい日本人がいたものだ。その功績は、世に知らしめるに十分値する。「アラスカ物語」は、今なら、新潮文庫などで手軽に手にいれることができるはずだ。未体験の方には是非、体験していただきたい「新田次郎ワールド」である。中学校くらいの国語の教科書あたりで取り上げるべき題材だとも思うのだが。

石巻出身「アラスカ物語」主人公　来年８月、開拓地で追悼
　「アラスカ物語」（新田次郎著）の主人公で、石巻から米国アラスカ州に渡り、イヌイットの生活向上に生涯をささげたフランク安田（本名安田恭輔）が亡くなって、来年で５０年になる。節目の年に安田をしのぼうと、安田が開拓した現地の村で来年８月、日本の法事に当たるインディアンの伝統追悼行事ポトラッチが計画されている。来春、村の子どもたちが修学旅行で石巻市を訪問する予定もあり、準備に奔走する里見亮さん（３３）＝東京都＝が市民に協力を呼び掛けている。

　ポトラッチは来年８月２３、２４の両日、フランク安田が１９１０年に開いたビーバー村で行われる。計画では２３日に追悼儀式を行い、翌日は参加者全員で日本食を食べながら交流を深める。石巻から参加する日本舞踊の藤間京緑さんと石巻日高見太鼓のメンバーの演技披露もある。

　里見さんは中学生の時にアラスカ物語を読み、安田に興味を持った。大学在学中にビーバー村を訪れて以来、村の人と交流を深めてきたという。

　「イヌイットとインディアンは通常同じコミュニティーには住まないが、安田は人種に関係なく誰でも村に受け入れ、共存させた」。里見さんは安田の功績をこう説明する。イヌイットを率いた安田をインディアンの伝統行事でしのぶことで安田の功績を分かりやすく表現できると、ポトラッチを思い立ったという。

　修学旅行は、安田が村に建てた学校クルイックシャンクスクールの生徒たちが、来年４月１５、１６の両日、石巻市を訪れる。学校は過疎化で廃校の危機にあり、最後の修学旅行先として安田の生まれ故郷が選ばれた。

　里見さんの呼び掛けに、石巻の文化・教育関係者らは年内にも実行委員会を発足させ、修学旅行の受け入れ態勢を整える方針。

　里見さんは「これを機にもう１度安田に光を当て、多くの人に安田の功績を知ってもらいたい」と話している。

［フランク安田］１８６８年宮城県石巻市に生まれ、１６歳で見習船員として渡米した。アラスカ州の村バローでイヌイットの女性と結婚。飢餓や疫病などに苦しむイヌイットを救うため、彼らを率いて険しい山脈を越え、ビーバー村を切り開いた。金鉱を発掘し、毛皮の商いの道も開いた。アラスカのモーゼと呼ばれている。
（河北新報サイト）

　フラストレーションとストレスが同居する昨今、こんなことが起きればすっきりするだろうなと思うことを想起。

1.衆院解散・総選挙。そろそろ、どうだろ。
2.産地偽装で社長、取締役逮捕、○場吉兆廃業へ
3.ドル反発、円安回帰。ドル円１４４円　ユーロ円１７５円
4.真央ちゃん、キムヨナをおさえてファイナル優勝
5.ＯＰＥＣ増産、原油先物暴落ガソリン価格５０円値下げ。
6.松井秀喜、結婚、お相手はなんと！○○○○

この中で、実現しそうなのは、どれでしょう。

　欧州がサブプライム恐慌におののいている。
　予防措置とも取れるのだが、欧州中央銀行が市場に資金供給を拡大するという。ＥＣＢは８月の金融市場混乱の際にも、いち早く市場に資金供給し、混乱の沈静化に努めた。今回の決定は、年末に向けてさらに波乱がありそうと判断した為とみられる。
　また、ＥＣＢのトリシエ総裁は昨日、「力のある日本の経済にもっと注目すべき」という旨の発言をしている。これは、ユーロ高の進行に対する牽制とみられるが、日本だって、内情は火の車、こっちに話をふってくるなよーって感じだよね。そのおかげで、急激な円高になっちゃったらどうすんだよ。



欧州市場で「緊迫再燃」　ＥＣＢが資金供給拡大予告
2007年11月24日 09時18分（中日新聞サイト）
　【ロンドン２４日共同】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２３日、米サブプライム住宅ローン問題の影響で、欧州の金融市場に「緊迫が再燃する兆し」が見えると警告、信用収縮に対処するため来週から資金供給規模を拡大すると予告した。

　ＥＣＢは毎週定例の公開市場操作を通じ、潤沢な資金供給を行う方針。供給規模に枠は設けず、「越年も辞さない」構えで信用不安の再発防止に全力を尽くす。

　信用が収縮した場合、銀行間の取引金利が政策金利を大きく上回り、資金を必要とする銀行が調達しにくい状況が生じる。トリシェＥＣＢ総裁は２３日、「政策金利と銀行間金利が離れないよう調整する」と明言した。

　欧州の金融機関はサブプライムローン関連の金融商品を大量に購入しており、ドイツ銀行などが４０００億円前後の損失見通しを示しているほか、中堅銀行の救済合併に発展したケースもある。

　前・米ＦＲＢ議長グリーンスパン氏、国外での講演等未だ多忙なようですなあ。
　ただ、現在の米住宅不況について語るのはどうじゃろか。
現在のサブプライム問題の発端は、彼の失策であるとの批判もある中、その問題に触れるなら、批判に的確に反論してからの方がいいんじゃないかい？え？余計なお世話？こりゃまた、しつれいしやしたーっ！！

市場は米住宅価格が下げ止まっていないことを認識＝グリーンスパン前ＦＲＢ議長
2007年 11月 23日 22:29 JST
　［オスロ　２３日　ロイター］　グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２３日、市場は住宅価格が依然下落していることを認識している、との見方を示した。

　前議長は当地での講演で「市場は、米住宅価格が下げ止まっていないことを認識しつつある。これは過去５０年間で前例のない状況だ」と語った。

　一方、米企業セクターは「際立ってうまく」やっている、との見方を示した。

王子製紙経営陣が、アナリスト向け説明会で公表した経営方針の中に、本邦国内での生産縮小に関する内容があったとのこと。こうして、どこかの製紙工場の灯が消えるということだ。
　海外への生産拠点移転は、単に産業空洞化を招くというだけでなく、場合によっては、水質・大気の汚染などの公害輸出にもつながることを忘れてはならない。国内に工場があるうちは、内部にも厳しい監視の目が届くので、利益追求ばかりしていられない。しかし、一旦海外に、それも、途上国に出てしまえば、環境教育をほとんど受けていない現地の従業員には何も見えない中で、粛々と利益一辺倒の経営がなされることのなるだろう。本邦国内からは雇用と共にではあるが公害の元凶も消えるわけだから、その工場があった地域では歓迎ムードさえ漂うであろう。
　今回の方針決定をなした経営陣は、優秀な経営者ではあっても企業家ではありえない。企業家たる者、「木を見て森を見ず」であってはならない。



王子製紙　国内生産縮小か　中国から逆輸入検討
2007年11月23日01時14分（朝日新聞サイト）
　製紙最大手の王子製紙は２２日、中国で２０１０年に稼働する新工場から印刷用紙を逆輸入し、その分、国内生産を縮小する可能性を明らかにした。東南アジアでの一貫工場新設も検討する。原燃料の高騰に苦しむ同社は、国境を超えた生産体制の効率化を急ぐ。

　同日のアナリスト向け経営説明会で、篠田和久社長が「市況次第では中国で造った紙を輸入する。（これを利用して国内設備の一部停止を探る考え方は）全く正しい」と話した。

　王子は中国・上海近郊に約２２００億円を投じ、年産８０万トンの新工場を今月中に着工、１０年に一部を稼働させる。生産性が高く、市況次第では日本へ逆輸入しても採算が合うという。

　篠田社長は説明会後、主原料の木材チップを入手できる東南アジアでの一貫工場建設に意欲を示した。タイが最有力で環境が整えば１０年代半ばにも着手する。国内で停止した設備を新工場で活用することも検討する。

　王子は２０日に三菱製紙との提携を発表し、伝票などに使うノーカーボン紙の国内生産の集約と、タイでの感熱記録紙の加工工程の合弁化に踏み切ることを明らかにしたばかり。昨夏に失敗した北越製紙への敵対的買収は、国内生産の集約も狙いの一つだった。

　金融庁が国内金融機関のサブプライム関連損失額を調査，公表した。なお、日本以外で同様の公表をした国はいまのところない。
　これは、国内の金融機関が保有するサブプライム関連資産が少ないこと、また、損失額がそれぞれの金融機関の経営に打撃を与える程度のものでないことを強調する意図がある、と考えられる。それにしても庶民感覚からすれば恐ろしいほど巨額であることに変わりはない。どのように捉えるかは・・・あなた次第です・・・・・。



サブプライム問題、国内金融機関の損失総額は２２６０億円
11月23日1時53分配信 読売新聞
　金融庁は２２日、大手行など国内金融機関が米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の証券化商品をいくら保有し、どれだけの損失を抱えているかを公表した。

　９月末時点の保有額（簿価）は１兆３３００億円で、価格低下で１０７０億円の含み損を抱えている。さらに、今年４〜９月に市場で売却するなどして確定した損失１１９０億円を合わせると、損失の総額は２２６０億円となった。欧米と比べて保有額は低いものの、１０月以降の市況はさらに悪化しているため、今後、損失が拡大する可能性がある。

　日本の金融当局がサブプライム関連の損失額を公表したのは初めて。

　金融庁は中間決算に合わせ、大手行１０行、地方銀行１１１行、４５５の信用金庫、信用組合を対象に聞き取り調査を行った。その結果、大手行の保有額が１兆２０００億円で全体の大半を占めた。地方銀行は１１００億円、信金・信組は２００億円を保有していた。

21日夜は、再び、プチ・ナイアガラに襲われる。
　午後7時過ぎから、短時間でポンドが5円近く急落、一体どうなるんだろうとやきもきさせた。ドル・円は108円台に高騰、他通貨も引きずられた。ユーロだけが幾分落ち着いていたような気がするが・・・。
　多分、これが、米感謝祭前の引き戻しなのだろうと思ったところである。
　だとすれば、来週は月曜日早々から、反発が期待できそうと考えたいところだが、新聞各紙はマイナス志向の内容にしか見えないし、とすると、積極投資もできないなあ。指くわえて傍観しかないのか？



ＮＹ株大幅反落、ダウ211ドル安の１万2799ドル
【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】21日の米株式相場は大幅反落。ダウ工業株30種平均は前日比211ドル10セント安の１万2799ドル４セントで終えた。これは４月中旬以来の安値。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端にした信用リスク懸念が根強いほか、同問題を背景にした米景気の先行き不安が意識され、金融株を中心に売りが優勢になった。原油先物相場が一時１バレル100ドルの大台に迫ったことも相場の重しになった。値ごろ感から下値では押し目買いが入る場面もあったが、取引終了にかけて一段安となった。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同34.66ポイント安の2562.15で終えた。(06:33)（日経新聞サイト）

東京円、一時108円29銭に続伸・２年５カ月ぶり円高水準
　22日の東京外国為替市場で円相場は続伸し、1ドル＝108円50銭前後で推移している。早朝には一時、前日終値比82銭円高・ドル安の108円 29銭に上昇した。東京市場では2005年6月以来、2年5カ月ぶりの円高水準。前日の米国市場で株価が下落。米景気の先行き懸念が強まり、円買い・ドル売りが進んだ。(11:09)（日経新聞サイト）

東京株続落、１万４７００円台　円高・米株安を嫌気
2007年11月22日13時09分
　２２日の東京株式市場は前日の米国株安の流れを受けて、続落して始まった。また、同日の東京外国為替市場では、米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題による米景気の減速懸念からドルが売られた。

　東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の午前の終値は前日比１１．９３ポイント低い１４２６．７９、日経平均株価は同５９円７５銭安い１万４７７７円９１銭だった。午前の出来高は１０億７０００万株。

　午後からは買い戻しの動きが広がり、午後１時ではＴＯＰＩＸは同５．５７ポイント高い１４４４．２９、日経平均は同１２５円３５銭高い１万４９６３円０１銭。東京外国為替市場の円相場は、午後１時時点で２１日午後５時時点より１９銭円高ドル安の１ドル＝１０８円９２〜９７銭。

　資金をリスクの高い資産から安全な資産へ移す動きが強まり、東京債券市場では債券価格が上昇（長期金利は下落）した。長期金利の代表的な指標である新発１０年物国債の流通利回りは一時、１．３９５％と、０５年９月以来約２年２カ月ぶりの低水準まで下落した。 （朝日新聞サイト）

下種な考えかもしれないが、一体いくらで売れたんだろう？2500万人分の名簿。それも、家族構成や一部金融口座情報を含むというもの。最強の個人情報だねえ。2500万人分というと、東京と大阪の住基情報が一度にあふれたようなもの。
他の国の話とはいえ、あるんだねえ、こんな恐ろしいことが・・・。



２５００万人の個人情報紛失、英で人口の４割強
　【ロンドン＝森千春】英国のアリステア・ダーリング財務相は２０日、歳入関税庁（税務当局）が、同国人口（約６０５９万人）の４割強にあたる約２５００万人分の個人情報を保存したコンピューターのディスク２枚を紛失したと発表した。


　個人情報を悪用して預金が不正に引き出される恐れがあり、財務相は、該当する市民に対して、銀行口座の残高をチェックするように呼びかけた。

　紛失した個人情報は、児童手当支給対象の７２５万世帯に関する基礎データで、歳入関税庁が管理していた。データには、親子の名前、住所、生年月日、国民保険番号、銀行口座などが含まれていた。

　デイリー・テレグラフ紙は英国史上最大の情報紛失事件だとしている。ダーリング財務相は、今回の情報紛失について、「けっして起きてはならない事故であり、深く憂慮する」と述べた。ポール・グレー歳入関税庁長官は同日、引責辞任した。

　財務相によると、問題のディスクは、１０月１８日、歳入関税庁から会計検査院あてに、民間運送業者に託して送られた際に、紛失した。同庁の担当者が３週間にわたり事故発生を隠していたため、財務相に報告されたのは１１月１０日だった。

　政府から同月１４日に通報を受けたロンドン警視庁が捜査している。また政府の要請により、各金融機関は、顧客の口座に不審な資金移動がないか、特別な監視態勢をとっている。これまでのところ、被害報告はないという。

　財務相は、紛失した個人情報について、「ディスクにダウンロードして外部に送ってはいけないものだった」として、歳入関税庁の担当者が、個人情報保護のための内部規定に反した、ずさんな取り扱いをしたとの見解を示した。

　英メディアは、個人情報を入手した者が、子どもを犯罪の標的にする恐れもあると指摘している。
（2007年11月21日13時54分 読売新聞）

　失敗を自ら認められない組織は成長しない。それどころか、同格の別組織にその失敗を指摘され、諌められる形となってしまった。そんないい例の話。事業を推進し、実行した本人たちが一番わかっているはずなのに、その失敗を対外的に認めようとしない。官・民問わずわが国ではよくある話のようである。
諫早湾干拓は、確かにいい例である。しかし、公共事業だけとってもこうした例は多々あることを我々は知っておいた方がいい。



諫早湾干拓、「失敗百選」に　文科省の外郭団体選定
2007年11月20日17時04分（朝日新聞サイト）
　国営諫早湾干拓事業（長崎）は、科学技術分野の歴史で重要な事故・失敗例として、文部科学省の外郭団体の科学技術振興機構（ＪＳＴ）がまとめた「失敗百選」に選ばれている。

　ＪＳＴは、失敗から得られた知識や教訓を後世に生かすことを目的に「失敗知識データベース」を作成、インターネットで公開している。失敗百選は、そのなかでも特に「典型的な失敗例」とされる。

　諫早については「ノリを始めとする漁獲高の減少など、水産業振興の大きな妨げにもなっている」と干拓による漁業被害を挙げ、「走り出したら止まらない公共事業という国民的批判と不信を生み出した」と指摘。諫早湾を分断した干拓堤防や調整池からの排水、干潟の消失などが原因と分析している。

　さらに、将来のための教訓として、「国はある時期に実施決定した公共事業であっても、社会経済条件の変化について的確に再評価を行うべきである」とまとめた。

　こうした評価について、農水省諫早湾干拓事務所は「農業面や防災面では高い評価を受けている」と反論する。

　諫早のほかに失敗百選入りしたのは、タイタニック号の沈没（１９１２年）、日航ジャンボ機墜落事故（１９８５年）、スペースシャトル・コロンビア号の帰還失敗（２００３年）など。

　ＪＳＴの前身は科学技術振興事業団。失敗知識データベースは、５人の大学教授でつくる推進委員会（委員長＝畑村洋太郎・東大名誉教授）が取り上げる事例を決定し、その指示を受けて専門の研究者らが執筆する。１１３６件の概要や経過、原因、死傷者数、社会的影響などが記載され、昨年度は国内外から約４５０万回の閲覧があった。

　今週の相場は、どう観ても反発等いい状況がきそうもないねえ。安くなっていくのを指をくわえて観てるだけ・・・。
　いや、来週の反発を期待して、むしろ、仕込み時と観るか・・・それはあなた次第です・・・・・。

追記：本日の株式市場、日経平均は、予想に反して大幅反発した。もうなにがなんだかわかんねー。前場・前引けは大幅安値だったのにい。



ＮＹダウ、１週間ぶりに１万３０００ドル割れ
2007年11月20日09時17分（朝日新聞サイト）
　１９日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均の終値が前日終値比２１８．３５ドル安の１万２９５８．４４ドルとなり、終値では１週間ぶりに１万３０００ドルを割り込んだ。今夏にサブプライム危機が深刻化して以降の最安値１万２８４５．７８ドル（８月１６日）以来の低水準だ。

　ダウ平均の終値ベースの下げ幅が１００ドルを超えたのは今月５回目。米証券大手ゴールドマン・サックスが１９日までに、米金融最大手シティグループに対する投資判断を引き下げ、同グループのサブプライム関連の損失が今後さらに拡大する可能性があると指摘したことが、相場下落の原因になった。

　実際、大手金融機関の追加損失の発表が欧米などで相次いでおり、投資家には、実体経済に悪影響を及ぼすことへの警戒感が根強い。原油相場が１バレル＝９５ドル前後と高値圏で推移したことも、株安に追い打ちをかけた。

　市場関係者の間では「今後も金融機関の損失状況などを見ながら、不安定な相場が続く」という見方が多い。


ドル、109円台に下落＝株安とスパイラル〔東京外為〕（20日午前9時）
11月20日9時9分配信 時事通信
　20日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、住宅市場をはじめ米景気の後退懸念から1ドル＝109円台に売り込まれた海外市場の地合いを引き継いで109円台後半に水準を落としてもみ合っている。午前9時現在、1ドル＝109円75−78銭と、前日（午後5時、110円66−69銭）に比べ91銭のドル安・円高。このところ為替の最大材料となっている株価は、日経平均が前日比173安の1万4868円で始まっている。
　市場では、各国株式市場の下落に伴うリスク資産回避の動きから1ドル＝109円台を割り込む可能性もあるとの見方が出ている。ドイツ証券の大西知生・外国為替営業部長は「（サブプライムローン関連損失などで）米金融機関の決算が悪化するなど、市場はリスクを取りたくなくなっている。これが株を下落させており、株安は円買いを誘い、円高で株が売られるスパイラルになっている」と指摘。外為市場では「1ドル＝109円を割って、きょうあす中にはいったん 108円台をみるのではないか」と予想されている。
　ユーロも対円で主に1ユーロ＝160円台に居座るなど下げがきつい。午前9時現在、1ユーロ＝160円96−02銭（前日午後5時、162円09−12銭）、1ユーロ＝1．4666−69ドル（同、1．4646−49ドル）で推移している。（了）