考えてもみなかったが、コメからでもバイオエタノールを造れるんだねえ。よく考えてみれば、そうか、日本酒や泡盛といったアルコール類はコメからできるんだった。だけど、純たる食糧としてしか考えていなかったコメを燃料の原料にするというのには多少、抵抗感があるなあ。これは、という救世主的な原料が見つからんかなあ。

バイオエタノール：製造計画、燃料用米収穫−−築上町　／福岡
　休耕田で栽培した多収量米からバイオエタノールを作る構想を打ち出している築上町の田んぼで、米の収穫作業があった。収量や生産コストを調べる資料にする。また、来年の種もみとしても活用する。

　今年は湊地区と広末地区の生産農家３軒が計１００アールで、独立行政法人「九州沖縄農業研究センター」が開発した多収量米「西海２０３号」を栽培した。いずれも６月初旬に田植えをし、台風被害もほとんどなく順調に育っている。収量は７・２〜７・８トンを見込む。

　湊地区では農業、田中祐輔さん（６３）が５０アールで栽培する。１５日の刈り取りには町産業課職員や、生育調査を行う佐賀大農学部の学生も参加し、田中さんがコンバインを使って刈り取っていく様子を見守った。

　多収量米の栽培は初めてという田中さんは「１０アールあたりの収量は７００キロほどだが、まだまだ収量は伸ばせる。町のバイオ燃料化の取り組みに期待している」と話した。町産業課は「出資者が十分確保できないなど今年度の事業採択はならなかったが、計画を修正して再チャレンジしたい」と話していた。

　町は米作を新エネルギー産業に転換することで転作田や耕作放棄地を解消し、地球温暖化防止に貢献できるとして、米のバイオ燃料化を研究している。今年３月に町と地元ＪＡ、九大など産学官１９団体で町バイオ燃料地域協議会を設立し準備を進めてきたが、今年度の農水省「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」には採択されなかった。【出来祥寿】
毎日新聞　2007年10月17日

　こいつは、ほんとの悪者だ。障害年金を横領というから、また、社保庁がらみかと思いきや違った。知的障害者を雇用する優れた経営者を演じながら、給料を払わないどころか、各個人に国から支給される障害基礎年金をだまして我がものにしていたという事件である。これは許せねえなあ。どんなふうに騙したのか判らないけど、きっと言葉巧みに、後見人をもだましてたんだろうな。ゆるせねえ、斬ってやる。

障害年金横領疑惑：県、再発防止を協議へ　／奈良
　広陵町の家具製造会社（破産手続き中）が、知的障害者１１人の障害基礎年金を横領したとされる問題で、県は１６日までに、「自立支援協議会」（会長、廣瀬明彦・花園大准教授）の就労教育部会の中で再発防止に向けた協議を進めることを決めた。
　知的障害のある元従業員１１人の弁護団は１５日、社長らに損害賠償を求めて、年内にも訴えを起こすことを明らかにした。
　これを受けて県障害福祉課は、知事の委嘱を受けた授産施設関係者らで構成する「自立支援協議会」の就労教育部会で、話し合うことを決めた。協議会は昨年から計６回、地域で障害者を支えるシステムを検討。１０月中に開く会合で同問題に関する協議を始める。

　協議では、支援施設関係者から訴訟問題の経緯や事例の説明を受けて課題を整理。県や市町村、ハローワーク、養護学校など関係先の役割や機能を明確化し、防止に向けたネットワーク作りを目指す。問題が発生した際に情報を共有して早急に対応する仕組みを作る。

　弁護団によると、従業員１１人は、同社に９〜３５年勤務。年金受給口座用の通帳や印鑑は役員が所持していたという。２カ月に１度支払われる約１３万円の障害基礎年金は、個人口座に振り込まれた後、他の口座に振り替えるなどしていた。月給４万〜８万５０００円はほとんど支払われず、小遣い程度の額しか渡されていなかったと主張している。【高橋恵子】
毎日新聞　2007年10月17日

　ＴＢＳ系で毎週水曜日に放映中のバラエティ番組「明石家さんちゃんねる」。昨日放送分で企業を訪問し、働く美人女性を紹介しまくるコーナーがあった。昨日放送分の訪問企業は、かの「サイバーエージェント」。田舎に住むおらの目が肥えていないせいなのか、それとも、東京コンプレックスのせいなのか、出てくる女性たちがほんとにきれいな人たちばかりで、まぶしかった。ブログページをアメブロに変えようかと思ったほどである。
サイバー社って、ほんとに社員が若いんだねえ。詳しくは語られてはいなかったが、平均年齢が20歳代中盤なんでないかい？若いなら若いなりいろいろあるんだろうけど、見ていて、なんか羨ましいなあと思ってしまった。のびのび仕事ができるんだろうなあ。
　ところで、来週は、「毎日新聞社本社」にさんまが行くらしい。こんどはどんな美人さんに出会えるのだろう。ちと、楽しみである。

　みんな儲かってるんだねえ。びっくりだねえ。ＦＸ取引、やってると確かにゲームしてる感覚になっちゃって、税務申告のことなんて、思い出せなくなっちゃう。けど、やるなら、念頭に置いておかないといたーい目に遭っちゃうから注意が必要だね。しかし、税務当局に目つけられるくらい儲けてみたいもんだねえ。


外国為替証拠金取引　　ＦＸ申告漏れ年２２４億円
2007年10月17日 朝刊
　金融先物の外国為替証拠金取引（ＦＸ）を行っていた個人事業者に対する税務調査で、今年六月までの一年間に計二百二十四億円の所得の申告漏れが見つかったことが十六日、国税庁のまとめで分かった。
　個人投資家に人気のＦＸは少額の証拠金を担保に数倍の外貨の売買ができる。多くは店頭取引で行われるが、店頭業者は取引内容を税務署に報告する必要がないため、税務当局による取引実態の把握が困難とされる。申告漏れとは別に、個人投資家が所得税法違反（脱税）容疑で告発されるケースも増えている。
　国税庁によると、ＦＸに関する税務調査の件数は一千三十件で追徴税額は加算税を含め五十五億円。一件当たりの申告漏れ額は二千百七十六万円で、同時期に同庁が把握した個人事業者全体の一件当たりの申告漏れ額八百四十六万円の二・六倍にもなっている。

　ある男性のケースでは、二十社以上の業者で取引し、四年間で約二億五千万円の所得を得ていたが、無申告だったため約九千五百万円を追徴課税された。取引業者はほとんどが店頭業者だったという。

　金融先物取引業協会は四月、取引で得た利益は申告義務があることを顧客に注意喚起するよう、ＦＸを扱う業者に通知。国税庁は、財務省に対し業者に税務署への報告義務を持たせるよう制度改正を求めている。
　ＦＸの取引は一九九八年の開始以来拡大してきたが、八月の急激な円高で損失を被った投資家が多く出るなどし、規模が縮小する傾向にある。
　個人事業者全体の所得の申告漏れの総額は、前年並みの九千百六十六億円。調査をした約七十九万件のうち約五十七万件で申告漏れがあった。
　業種別で一件あたりの額が最大だったのはキャバレーの二千七百六十九万円で、五年連続でトップだった貸金業二千六百四十八万円を抑え、初めて一位となった。（東京新聞）

中国で大気汚染の問題が叫ばれてから、ずいぶんたつけれど、経済成長著しいから、必然なんだよねえ。
過去にはわが国も通ってきた道だ。だが、国土面積も人口もわが国から見たら桁外れ。人民への環境教育も遅れており、このままでは大変なことに。大陸から見て東方に位置するわが国にとってはとてつもない脅威。常時、酸性雨に悩ませられることにもなりかねない。国レベルでの対策が望まれる。

アジアのＮＯｘ排出量、四半世紀で３倍　環境研など推計
2007年10月13日23時31分
　光化学スモッグの原因になる大気汚染物質のひとつ、窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出量が、アジア地域でこの四半世紀ほどで約３倍に増えた、という推計結果を国立環境研究所が発表した。
　海洋研究開発機構や九州大、総合地球環境学研究所と協力してアジア２４カ国の人口や燃料消費、車の台数などから算定した。８０年〜０３年でアジア全体の燃料消費量が２．３倍に増えたのに伴い、ＮＯｘ排出量は２．８倍になった。中でも中国の増加は約４倍に達し、最も大きかった。この間、日本の排出量はほぼ横ばいだった。
　００年のＮＯｘ排出量はアジア全体で年間２５１０万トン。うち中国が４５％、インドが１９％を占めた。石炭火力発電や、自動車などの石油燃焼が大きな原因としている。
　ただ、たとえば中国のエネルギーの統計資料では国全体の数字と省別の合計の数字が食い違う場合があるなど、発展途上国の統計データには先進国に比べると不確実な部分も含まれるという。
　環境研の大原利真・広域大気モデリング研究室長は「中国ではとくに００年以降の排出が多い。２０年には、００年時点の２倍以上に増える可能性がある」といっている。（ヤフーニュース）

関連はするが、下のニュースはどうかと思うけど・・・・・

兵馬俑にマスク　英国人活動家が中国に抗議
2007年10月17日06時05分

　ロンドンの大英博物館で展示中の古代中国・秦時代の兵馬俑（へいばよう）２体に１４日、環境活動家を名乗るマーティン・ワイネス氏（４９）が「中国は地球温暖化の対策を取っていない」と抗議してマスクをかぶせた、ワイネス氏提供。警備員に取り押さえられ、博物館から「一生出入り禁止」を言い渡された。兵馬俑は無傷だった。
　ワイネス氏は長女（１４）と博物館を訪れ、さくを乗り越えて「中国は世界最大の二酸化炭素排出国」などと書いたマスクを兵馬俑に取り付けた。朝日新聞の取材に、「兵馬俑を傷つけるつもりはない。娘２人の未来を考え、地球温暖化対策を取るよう圧力をかけたかった」と語った。（朝日新聞サイト）

　昨日も「もうすぐ冬なのに」というテーマで石油製品価格の上昇について書いたが、ＮＹ商品取引所の情勢はかなり厳しい。原油の需給状態の変動による価格上昇のほかに、米国内景気動向不安の要素が絡んでいるためだ。金融市場の資金が、リスク回避のために原油市場に移動しているのだという。下の記事に書かれている通りだが、まさにサブプライムローン問題が原油価格にまで影響を与えているというのだ。
こうなってくると、単に暖房用燃料やガソリン代がどうのこうのという問題ではなくなってくる。原油価格の変動と、株式・為替相場の変動がシーソーゲーム状態となり、どちらかの均衡が取れなくなったとき、過去にあったオイルショックや通貨危機の状況が勃発するおそれがある。目が離せない。


ＮＹ原油、一時８８ドル台…サブプライム問題が影響
　ニューヨーク商業取引所の原油先物相場の指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）は１６日、１１月渡し価格が一時１バレル＝８８・０５ドルまで上昇して最高値を更新した。
　中東情勢が緊迫化していることもあり、「１バレル＝９０ドルを超えるのでは」（石油連盟幹部）との見方も出ている。
　正午（日本時間１７日午前１時）現在、前日終値比１・６７ドル高の１バレル＝８７・８０ドルで取引されている。
　東京工業品取引所の先物相場でも１６日、中東産原油の１１月渡し価格（１キロ・リットルあたり）が一時、５万７３４０円を付け、３営業日続けて取引中の最高値を更新した。

　原油高の背景には、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の影響がある。金融市場の混乱が長引き、投機資金が、住宅ローン債権を組み込んだ証券化商品などから、原油市場に移っている。
　外国為替市場で対ユーロなどでのドル安が続き、米国外の投資家が、割安感の出ている原油先物を買い進めているとの見方もある。

　日本総合研究所の岡田哲郎主任研究員は「ここ数年の原油価格は夏場にピークを迎え、秋以降は下落基調となっていたが、今年の足元の価格上昇は特異だ。中国などの原油需要が緩むことはなく、今後も大幅な価格下落は考えにくい」と分析している。（豊田千秋、ニューヨーク　池松洋）
（2007年10月17日1時42分 読売新聞）

金の価格があがってるんだねえ。良く、有事の金といわれるけど、人々の心理は何に影響されてるんだろうか。1999年頃は、1グラムあたり、1000円台だった記憶があるから7年で2.5倍くらい上がったんだ。三菱マテリアルあたりで、ちまちま積み立てた人は、笑いが止まらんだろうなあ。

金１グラム3000円台、23年ぶり高値・国内小売り
　金の国内小売価格が一段と上昇、1グラム3000円の大台を超え23年ぶりの高値となった。米国景気の先行き不透明感などから海外のドル建て金価格の上昇が続いているうえ、為替の円安傾向が円建て価格を押し上げた。値上がりを受け、地金販売店では安値の時に購入した保有金を売却する投資家が増えている。
　大手地金店の小売価格は15日、1グラム3003円。年初比で19％上昇、1984年3月以来となる3000円台に乗せた。消費税抜き（2860円）で比較しても、84年7月以来の高値。（2007.10.15日経サイト）

缶コーヒーRootのテレビＣＭで、工場内で坂口憲二が機械の操作盤に触ると、工場作業者が「ともこに触るな」と叫ぶやつ、皆さんも一度は見たことあると思うけど、おらは現実に、それに近い光景を見たことがある。
Ｇ県の製紙工場でのことだが、ダンプカー2台分はあろうかという大きさの2台の製紙機械に工員たちが名前をつけていた。　1台は「キャサリーン」もう一台が「ルーシー」だったと思う。その会社の専務さんが、「おーい、キャサリーンのベルト、たるんでるぞーっ」とか言うもんだから、おらは、笑いをこらえるの、必死であった。仕事場に、とっても愛着を持ってるんだねえ、きっと。

10月16日の本邦株式市場は、調整程度ではあるけれど、平均株価等が下落。
　米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題で野村ホールディングスが前日に巨額損失を発表したのに加え、米金融大手シティグループも決算説明会で業績の先行き不透明感を表明。同問題の再燃懸念が広がり、銀行や証券などの金融関連を中心に幅広い銘柄が売られた。
為替にも多少の変動影響があり。オセアニア通貨やポンドが2円以上下げた（円高へ）。オセアニアの下げは、クレジットクランチの懸念から豪州市場で銀行等の株が売られたことが影響したと思われる。ドル、ユーロ、ポンドは、米国内でのクレジットクランチ（信用収縮）懸念から、円キャリートレード解消の動きが強まったためと観られている。

サブプライム　損失２０兆円規模　ＩＭＦ試算
2007年09月25日10時22分

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日発表した世界金融安定報告で、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題を「甘くみてはいけない。（金融市場などの）調整は長期化するだろう」と警告。この問題を背景にした「資金繰り悪化で、（世界の）いくつかの銀行が支払い不能や債務超過になり、救済が必要な事態を迎えるかもしれない」と指摘した。

　また、米住宅ローンの焦げ付きに伴う損失は、サブプライムより貸し出し条件が一般ローンに近い「オルトＡ」という融資の分を含め、約１７００億〜２０００億ドル（約２０兆〜約２３兆円）にのぼるという試算も紹介した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は７月、サブプライム関連の損失は「最大約１０００億ドル」との推計に触れているが、それより大きく膨らむ可能性があることになる。

　報告は、大手の金融機関については「資本が厚く利益もあるので損失を吸収できる」としたが、「規模が小さく投資対象をさほど分散していない金融機関は、より打撃を受けやすい」とした。

　とくにサブプライム関連証券に投資してきた投資会社などの資金繰り悪化を警戒。グループ会社の損失を、親銀行などが与信供与で事実上肩代わりせざるをえなくなることも考えられるため、「いくつかの銀行が支払い不能や債務超過の状態になる可能性もある」との懸念を示した。

「金融混乱のぶり返しも」　ＩＭＦ、サブプライムで警鐘
2007年10月16日23時36分

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、サブプライム危機の情勢を分析した「世界金融安定報告」の最新版を発表し、金融市場の混乱について「最悪の状態はほぼおさまったようだが、調整局面は当分続き、ぶり返す可能性もある」と警告した。

　市場の正常化には、金融機関のサブプライム関連の損失規模などが判明し、不透明感が薄れる必要性を指摘。帳簿に計上されていないサブプライム関連資産がどの程度業績に打撃を与えるか、注視する姿勢を強調した。

コジマ電器が、一部店舗で、廃家電の処理を適正に行っていないとの報道。一般的に考えて、まだ使えるものを市中に流したと考えるのが妥当だろう。でもこれは、家電リサイクル法 （特定家庭用機器再商品化法）が施行された時点から、十分予想できた事態であり法制度を審議してきた政府、国会の考え方が甘かったためである。廃家電が商品として流通する場合があることを認識して、法体系を見直すことが肝要であろう。もともと、もったいない精神は日本人の特質である。それを加味しなければリサイクルの全体像は観えてこない。


コジマ１０店舗の廃家電、行方不明　環境・経産省調査へ
2007年10月16日11時57分

　家電量販店大手「コジマ」（本社・宇都宮市）の中部地方の１０店舗で、消費者から引き取った廃家電３０６６台が製造業者に引き渡されず「行方不明」になっていることが環境省の調べでわかった。流出の詳しい経緯はわかっていないという。客から受け取りながらメーカーに渡らないリサイクル料金は計約１０００万円とみられ、同社が客に返金を進める。環境省と経済産業省が１６日午後にも家電リサイクル法違反の疑いで全国各地の店舗に緊急の立ち入り調査を行うとともに本社に不適正処理の勧告を行う。

　不適正処理があったのは、愛知・岐阜県内の１０店舗。家電の内訳は、エアコン１４２０台、テレビ１１２７台、洗濯機２３９台、冷蔵庫・冷凍庫２３０台など。通常、客から受け取った廃家電はメーカーに渡され、メーカーから店舗にリサイクル料金の請求がある。しかしこれらの店舗は、メーカーから請求がないにもかかわらずこれまで確認などをしてこなかった。

　環境省リサイクル推進室によると、中部地方環境事務所が７月に情報提供を受けて名古屋市内の店舗に立ち入り調査。預かった廃家電が決められた集積場所に運ばれず、メーカーに戻っていない状態になっていることが発覚した。その後、周辺の店舗で同じ状況が確認された。
　廃家電の不適正処理をめぐっては今春、最大手のヤマダ電機で、店舗からの回収委託を受けた業者が約１６００台を中古品業者に横流ししていた事実が社内調査でわかった。今回のコジマの不適正処理は回収のどの段階で不明になったのかはっきりせず、環境省は同社の廃家電管理の甘さを問題視している。過去２年間で最大規模の不適正処理という。
　コジマは「内容については調査中」とした上で、「真摯（しんし）に受け止め、調査のうえ再発防止に取り組みたい」とコメント。（朝日新聞サイト）